2006.11.24 ITmedia News

【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/24/news087.html




【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】

この記事は下記のような疑問を投げかけ始まっている。

「YouTubeには、テレビ番組の一部や音楽のプロモーションビデオなどが権利者に無断で数多くアップされている。ただ違法コンテンツをアップしたのはYouTubeではなくユーザーであり、『権利侵害の主体』はYouTube自身ではない。

　ただ権利者側は『違法ファイルをアップしたユーザー1人1人に対処するのは面倒なので、YouTubeのプラットフォームを違法と断定してしまいたい』というのが本音。では、YouTube自体が責任を問われるとすれば、どのようなケースが考えられるだろうか。」

著作権法に詳しい五十嵐敦弁護士によると、

「YouTubeは、少なくとも表面的には合法であろうと努力する姿勢を見せており、『明らかに違法』とは言えない」とある。

また、「日本でYouTubeを提訴して“勝つ”のは、かなり難しい」とも言っている。

かつて、「ビデオデッキの登場に反発した映画業界が、メーカーのソニーを著作権侵害で訴えた『ベータマックス訴訟』ではソニーが勝訴。映画業界は結局、ビデオ市場という新市場を獲得して栄えた」

その反面、Napsterが著作権侵害で敗訴し、今後判決のでるWinny訴訟は「判決がどうなるかは予想が付かない」と五十嵐弁護士は語る。

結局、結論としては、「今後のYouTubeの命運は、違法コンテンツの迅速な削除を続けることができるかどうか、また、権利者が経済的メリットを得る仕組みを構築できるかどうかなどが、鍵を握る」となっている。

その点、GoogleがYouTubeを買収したことを考え合わせるとGoogleの検索技術がどこまで精度を上げていくか、も大きなポイントになりそうです。

知的財産や特許に関する問題は、今後ますます複雑化し、かつ重要性を帯びてくるでしょう。そして常に世界市場が舞台となるので、当然翻訳という仕事にも影響がでてきます。この問題からは今後も目が離せません。