2007.11.27 NIKKEI NET
中国・上海の空港で日本からの旅行客が不正に持ち込む日本産牛肉やマグロの摘発が増えている。上海出入境検査検疫局によると、今月3日と8日の摘発では牛肉とマグロの合計1490キロを押収、廃棄。輸入を禁じている日本産牛肉や品質基準が厳しいマグロなど中国内の高級食材人気を当て込んだ密輸の拡大を防ぐため、当局が水際対策を加速しているとみられる。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20071126D2M1902L26.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この記事によると、中国当局は日本産牛肉の密輸を特に深刻に受けとめているそうです。この5ヶ月間で、約3,500キロもの日本産牛肉の密輸が、上海の検疫局によって摘発されているからです。
日本では、中国産食品の安全性がこれだけ騒がれているのにもかかわらず、逆に中国では日本産食品の安全性を疑い、牛肉、まぐろ、りんご、その他多くの農産物に規制をかけています。
私が思うに、中国政府は日本の食品の安全性を疑っているのではなく、日本政府へのけん制と日本の農産物普及による自国農業の衰退を恐れているのでしょう。
なぜならば、こんなに規制（あるいは禁止）があるにもかかわらず、中国国内では日本産食物への需要が非常に強いからです。
日本国内においても高い和牛ですから、中国の物価を考えたら桁外れに高価な肉のはずです。ましてや密輸してまでも食べたいとなると、信じられないような価格で取引されているはずです。
前回のブログでも触れましたが、今夏、日本のおコメ24トンが試験的に中国へ輸出されました。2キロで3,000円（中国のおコメの20倍以上）という超高額にもかかわらず、富裕層があっという間に買いつくしてしまったそうです。
また、日本の静岡県産のメロンが現在上海の経済界で人気が高まっているそうです。1個2万円にもかかわらず、贈答用として珍重され、贈られてくるメロンの数によって、その人の経済界での力がわかる、というような新しい言葉も生まれてきているそうです。なんだか日本のバブル経済最盛期を彷彿させる出来事ではありますが。
それ以外にも、青森県産のりんご、”ふじ”は最近米国へも輸出されるようになり、米国産りんごの5倍から6倍の価格で、飛ぶように売れているそうです。事実、りんごの産地、弘前では、米国農務省動植物検疫官が常駐して”ふじ”の検疫をおこなっているそうです。
また、JA山形によると、現在山形県産の日本酒が台湾向けに急増しているそうです。特に日本酒を冷やして飲む、いわゆる”冷酒”の人気が急騰しているからです。
とにかく、今、日本の農業が”熱い”のです。
以下は農林水産省のHPからの情報です。
●農林水産物・食品の輸出は増加傾向にあり、2006年は3,739億円と5年前より5割増加。
●政府は、2013年までに輸出額を１兆円規模とすることを目標に、輸出促進ロゴマークの作成、総合的な輸出戦略の策定、海外での展示・商談会の開催等を実施。
●日本食、日本食材の魅力を広く効果的に伝えることを目的に「WASHOKU-Try Japan’s Good Food」事業を行っている。
●世界的なブームとなっている日本食の普及を一層推進するため、2007年3月に海外日本食レストラン推奨有識者会議から提言された「日本食レストラン推奨計画」の具体化に着手。
21世紀に最も成長する日本の輸出品は、日本の食品なのかもしれません。
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ジャンル：ビジネス テーマ：翻訳関連情報
中国・上海の空港で日本からの旅行客が不正に持ち込む日本産牛肉やマグロの摘発が増えている。上海出入境検査検疫局によると、今月3日と8日の摘発では牛肉とマグロの合計1490キロを押収、廃棄。輸入を禁じている日本産牛肉や品質基準が厳しいマグロなど中国内の高級食材人気を当て込んだ密輸の拡大を防ぐため、当局が水際対策を加速しているとみられる。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20071126D2M1902L26.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この記事によると、中国当局は日本産牛肉の密輸を特に深刻に受けとめているそうです。この5ヶ月間で、約3,500キロもの日本産牛肉の密輸が、上海の検疫局によって摘発されているからです。
日本では、中国産食品の安全性がこれだけ騒がれているのにもかかわらず、逆に中国では日本産食品の安全性を疑い、牛肉、まぐろ、りんご、その他多くの農産物に規制をかけています。
私が思うに、中国政府は日本の食品の安全性を疑っているのではなく、日本政府へのけん制と日本の農産物普及による自国農業の衰退を恐れているのでしょう。
なぜならば、こんなに規制（あるいは禁止）があるにもかかわらず、中国国内では日本産食物への需要が非常に強いからです。
日本国内においても高い和牛ですから、中国の物価を考えたら桁外れに高価な肉のはずです。ましてや密輸してまでも食べたいとなると、信じられないような価格で取引されているはずです。
前回のブログでも触れましたが、今夏、日本のおコメ24トンが試験的に中国へ輸出されました。2キロで3,000円（中国のおコメの20倍以上）という超高額にもかかわらず、富裕層があっという間に買いつくしてしまったそうです。
また、日本の静岡県産のメロンが現在上海の経済界で人気が高まっているそうです。1個2万円にもかかわらず、贈答用として珍重され、贈られてくるメロンの数によって、その人の経済界での力がわかる、というような新しい言葉も生まれてきているそうです。なんだか日本のバブル経済最盛期を彷彿させる出来事ではありますが。
それ以外にも、青森県産のりんご、”ふじ”は最近米国へも輸出されるようになり、米国産りんごの5倍から6倍の価格で、飛ぶように売れているそうです。事実、りんごの産地、弘前では、米国農務省動植物検疫官が常駐して”ふじ”の検疫をおこなっているそうです。
また、JA山形によると、現在山形県産の日本酒が台湾向けに急増しているそうです。特に日本酒を冷やして飲む、いわゆる”冷酒”の人気が急騰しているからです。
とにかく、今、日本の農業が”熱い”のです。
以下は農林水産省のHPからの情報です。
●農林水産物・食品の輸出は増加傾向にあり、2006年は3,739億円と5年前より5割増加。
●政府は、2013年までに輸出額を１兆円規模とすることを目標に、輸出促進ロゴマークの作成、総合的な輸出戦略の策定、海外での展示・商談会の開催等を実施。
●日本食、日本食材の魅力を広く効果的に伝えることを目的に「WASHOKU-Try Japan’s Good Food」事業を行っている。
●世界的なブームとなっている日本食の普及を一層推進するため、2007年3月に海外日本食レストラン推奨有識者会議から提言された「日本食レストラン推奨計画」の具体化に着手。
21世紀に最も成長する日本の輸出品は、日本の食品なのかもしれません。
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2007.11.14 Brain News Network
（前略）
今年8月に農林水産省が発表した2006年度の食料自給率（熱量に換算したカロリーベース）は、前年度から1ポイント下がり、13年ぶりに40％台を割る39％となった。
内閣府が昨年11月に実施した「食料の供給に関する特別世論調査」では、日本の将来の食料供給について「非常に不安がある」「ある程度不安がある」との回答が合わせて76.7％に達した。
先進国の中で食料自給率が最低水準にある日本の農業は近い将来、未曾有の危機を迎えようとしている。
（後略）
【この記事の詳細は下記】
http://www.bnn-s.com/news/07/11/071113175931.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本の食糧問題に関しては、このブログの中でも何回か触れていますが、今回は日本とオーストラリア、2国間での具体的な貿易摩擦問題をとりあげてみます。
現在、日本がオーストラリアに輸出する自動車や機械類は、0〜10％の低関税となっているのに対し、オーストラリアから輸入する農林水産物には、高い関税がかけられています。
たとえば、牛肉は38.5％ですが、なんと小麦は252％、砂糖は379％、雑豆は403％と異常に高くなっています。
オーストラリアは今回のＥＰＡ交渉でこれらの「関税撤廃」を求め、日本はそれに抵抗しています。また、農林水産省は、日本の農作物の関税がすべて撤廃されると、食料自給率は12％にまで低下（現在39％）すると試算しています。
現在、先進諸国の中で、日本だけが異常に低い食料自給率（カロリーベース）となっているのにも関わらず、さらにそれを低下させる要因が発生している訳です。
経済活動や学校教育など、大抵の問題において「公平な自由競争の導入」を支持する私ですが、さすがにこの食料問題だけは簡単に「自由競争万歳」とはいきません。
どこの国においても、自国の農業を保護育成し、食糧危機という有事に備えているのですが、耕地面積の狭い日本国において、今すぐ諸外国との競争にさらされれば、ほとんどの農家は破綻せざるを得ないからです。
しかし、今まで日本政府が施してきたバラマキの農業保護政策を続けよ、と言っているわけではありません。やはり競争原理の導入は必要で、日本人の得意とする技術力を駆使して、他国との差別化ができるよう技術革新を推進していく必要があります。また、若い人たちが参加したくなるような魅力的な産業にしなければなりません。
たとえば「コメ」です。今夏、日本のおコメ24トンを試験的に中国へ輸出しました。2キロで3,000円（中国のおコメの20倍以上）という超高額にもかかわらず、富裕層があっという間に買いつくしてしまいました。
日本の「りんご」や「メロン」も高額にもかかわらず、アジアを中心に盛んに輸出されています。中国の富裕層の間で超高級品として人気が高いそうです。
このように質の高い商品を作れば、世界のどこかに需要はあるわけですから、日本の農家も付加価値の高い作物を作りながら、大量生産という面でも、技術革新をしていってもらいたいものです。世界と日本の10年後を見据えて。
また、環境破壊の影響により、現在世界のいたるところで異常気象が発生しています。たとえばオーストラリアの異常干ばつやアメリカの洪水、干ばつ、山火事などは、私たちの記憶に新しいところです。これらの影響が徐々に世界の食物相場にも表れはじめています。
自国民の食料が確保できなくなった時、わざわざ外国へなど輸出してくれるでしょうか？気がついた時にはもう遅いのです。
さらに「環境問題」もさることながら、私たち人類は「世界人口の爆発」という深刻な問題を抱えています。私たちはこの問題に対し、今後どのように対処していけばよいのでしょうか？答えは簡単には見つかりそうにありません。
＜UNFPA 国連人口基金東京事務所サイトより＞
出典：国連人口部「World Population Prospects: The 2004 Revision」(2005年)、同「The World at Six Billion」(1999)、他 ※世界人口の詳しい最新情報については、国連人口部のウェブサイト(英語)へ。
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（前略）
今年8月に農林水産省が発表した2006年度の食料自給率（熱量に換算したカロリーベース）は、前年度から1ポイント下がり、13年ぶりに40％台を割る39％となった。
内閣府が昨年11月に実施した「食料の供給に関する特別世論調査」では、日本の将来の食料供給について「非常に不安がある」「ある程度不安がある」との回答が合わせて76.7％に達した。
先進国の中で食料自給率が最低水準にある日本の農業は近い将来、未曾有の危機を迎えようとしている。
（後略）
【この記事の詳細は下記】
http://www.bnn-s.com/news/07/11/071113175931.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本の食糧問題に関しては、このブログの中でも何回か触れていますが、今回は日本とオーストラリア、2国間での具体的な貿易摩擦問題をとりあげてみます。
現在、日本がオーストラリアに輸出する自動車や機械類は、0〜10％の低関税となっているのに対し、オーストラリアから輸入する農林水産物には、高い関税がかけられています。
たとえば、牛肉は38.5％ですが、なんと小麦は252％、砂糖は379％、雑豆は403％と異常に高くなっています。
オーストラリアは今回のＥＰＡ交渉でこれらの「関税撤廃」を求め、日本はそれに抵抗しています。また、農林水産省は、日本の農作物の関税がすべて撤廃されると、食料自給率は12％にまで低下（現在39％）すると試算しています。
現在、先進諸国の中で、日本だけが異常に低い食料自給率（カロリーベース）となっているのにも関わらず、さらにそれを低下させる要因が発生している訳です。
経済活動や学校教育など、大抵の問題において「公平な自由競争の導入」を支持する私ですが、さすがにこの食料問題だけは簡単に「自由競争万歳」とはいきません。
どこの国においても、自国の農業を保護育成し、食糧危機という有事に備えているのですが、耕地面積の狭い日本国において、今すぐ諸外国との競争にさらされれば、ほとんどの農家は破綻せざるを得ないからです。
しかし、今まで日本政府が施してきたバラマキの農業保護政策を続けよ、と言っているわけではありません。やはり競争原理の導入は必要で、日本人の得意とする技術力を駆使して、他国との差別化ができるよう技術革新を推進していく必要があります。また、若い人たちが参加したくなるような魅力的な産業にしなければなりません。
たとえば「コメ」です。今夏、日本のおコメ24トンを試験的に中国へ輸出しました。2キロで3,000円（中国のおコメの20倍以上）という超高額にもかかわらず、富裕層があっという間に買いつくしてしまいました。
日本の「りんご」や「メロン」も高額にもかかわらず、アジアを中心に盛んに輸出されています。中国の富裕層の間で超高級品として人気が高いそうです。
このように質の高い商品を作れば、世界のどこかに需要はあるわけですから、日本の農家も付加価値の高い作物を作りながら、大量生産という面でも、技術革新をしていってもらいたいものです。世界と日本の10年後を見据えて。
また、環境破壊の影響により、現在世界のいたるところで異常気象が発生しています。たとえばオーストラリアの異常干ばつやアメリカの洪水、干ばつ、山火事などは、私たちの記憶に新しいところです。これらの影響が徐々に世界の食物相場にも表れはじめています。
自国民の食料が確保できなくなった時、わざわざ外国へなど輸出してくれるでしょうか？気がついた時にはもう遅いのです。
さらに「環境問題」もさることながら、私たち人類は「世界人口の爆発」という深刻な問題を抱えています。私たちはこの問題に対し、今後どのように対処していけばよいのでしょうか？答えは簡単には見つかりそうにありません。
＜UNFPA 国連人口基金東京事務所サイトより＞
出典：国連人口部「World Population Prospects: The 2004 Revision」(2005年)、同「The World at Six Billion」(1999)、他 ※世界人口の詳しい最新情報については、国連人口部のウェブサイト(英語)へ。
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インターネット検索最大手の米グーグルは携帯電話市場に本格参入する。米インテルやモトローラ、韓国サムスン電子、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど世界のハイテク・通信企業33社と提携し、基本ソフト（ＯＳ）など携帯電話に必要なソフトをすべて無償提供する。これらのソフトが普及すれば、パソコンに代わって将来、ＩＴ（情報技術）機器の中心になるとみられる携帯向けネットサービスの拡大にはずみがつきそうだ。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071106AT2M0501O05112007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
相変わらず、ネット上のニュースは、紙媒体のニュースに比べて、その情報量が圧倒的に足りません。
今回の「携帯基本ソフト、グーグルが無償提供」に関する記事でも、紙媒体（日経新聞）の情報は、ネット上の情報（NIKKEI NET）の20倍以上はあるでしょう。
それもそのはず、読者は紙媒体の新聞にはお金を払っていますが、ネット上のニュースは全て”タダ”で読んでいるわけですから。情報を提供する側としては、お金を払ってくれる読者に手厚くするのは、当然といえば当然です。
「もう紙の新聞は読まない。ネット上の情報だけで十分だから」と言って、新聞の購読を止めた人たちも沢山いるようですが、現時点においては、情報を深く知るためには、まだまだネット情報だけでは足りない、ということを知っておく必要があります。ただそれも逆転するのは時間の問題ですが。
しかしなぜ、新聞社各社は、”タダ”で情報をネット上に提供するのでしょうか？
答えは単純明快で、広告料収入が得られるからです。したがって、サイトを閲覧する読者の数が増えれば増えるほど、広告媒体としての価値も高まります。
ただ皮肉なことに、新聞社が、ネット上の読者を増やそうと紙面を充実させるたびに、紙媒体の売上が落ちていきます。その恐怖から、おっかなびっくりで情報をアップロードしている、という姿が目に浮かびます。
新聞業界は現在、発行部数減、広告収入減など深刻な状況に陥り、朝日、読売、日経が販売店統合へ向けて動いています。ネットニュースに関しても、3社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されています。（これに関する過去のブログはこちら）
さて、Googleです。
ご存知の通りGoogleは、検索やメールなどのサービスを無償提供し、ネット広告で高収益を上げてきました。このビジネスモデルで、IT分野の時価総額でマイクロソフトに次ぐ世界第2位の企業に、創業からわずか9年にして昇りつめました。
まさに「21世紀はGoogleの時代」と言われる所以です。そのGoogleが、次の収益源と位置づけているのが、携帯電話のネットサービスなのです。
ここからは、日経新聞の紙媒体の情報です。
「一般に携帯電話は通信会社が決めた仕様に従って、メーカーが端末を納入してきた。グーグルの無償ソフト群を採用すれば、端末の開発・製造コストの引き下げ余地が生まれる一方、ハード面での差異化が難しくなる。競争力を保つには、応用ソフトやデザインなどを強化する必要があり、ノキアが地図情報会社の買収を決めるなど、ハード依存を改める動きも出ている。事業規模が小さい日本の端末メーカーは今後、生き残りに向け厳しい競争を強いられる」
日本のハードメーカーの戦略が難しくなる一方、有力ソフトや有力コンテンツを所有する会社が相対的に有利になり、かつ、企業の合併・買収や提携が、国際的なレベルで一段と進んでいくことが予想されます。
まさに、「翻訳」の需要が一層強まるわけです。
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インターネット検索最大手の米グーグルは携帯電話市場に本格参入する。米インテルやモトローラ、韓国サムスン電子、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど世界のハイテク・通信企業33社と提携し、基本ソフト（ＯＳ）など携帯電話に必要なソフトをすべて無償提供する。これらのソフトが普及すれば、パソコンに代わって将来、ＩＴ（情報技術）機器の中心になるとみられる携帯向けネットサービスの拡大にはずみがつきそうだ。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071106AT2M0501O05112007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
相変わらず、ネット上のニュースは、紙媒体のニュースに比べて、その情報量が圧倒的に足りません。
今回の「携帯基本ソフト、グーグルが無償提供」に関する記事でも、紙媒体（日経新聞）の情報は、ネット上の情報（NIKKEI NET）の20倍以上はあるでしょう。
それもそのはず、読者は紙媒体の新聞にはお金を払っていますが、ネット上のニュースは全て”タダ”で読んでいるわけですから。情報を提供する側としては、お金を払ってくれる読者に手厚くするのは、当然といえば当然です。
「もう紙の新聞は読まない。ネット上の情報だけで十分だから」と言って、新聞の購読を止めた人たちも沢山いるようですが、現時点においては、情報を深く知るためには、まだまだネット情報だけでは足りない、ということを知っておく必要があります。ただそれも逆転するのは時間の問題ですが。
しかしなぜ、新聞社各社は、”タダ”で情報をネット上に提供するのでしょうか？
答えは単純明快で、広告料収入が得られるからです。したがって、サイトを閲覧する読者の数が増えれば増えるほど、広告媒体としての価値も高まります。
ただ皮肉なことに、新聞社が、ネット上の読者を増やそうと紙面を充実させるたびに、紙媒体の売上が落ちていきます。その恐怖から、おっかなびっくりで情報をアップロードしている、という姿が目に浮かびます。
新聞業界は現在、発行部数減、広告収入減など深刻な状況に陥り、朝日、読売、日経が販売店統合へ向けて動いています。ネットニュースに関しても、3社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されています。（これに関する過去のブログはこちら）
さて、Googleです。
ご存知の通りGoogleは、検索やメールなどのサービスを無償提供し、ネット広告で高収益を上げてきました。このビジネスモデルで、IT分野の時価総額でマイクロソフトに次ぐ世界第2位の企業に、創業からわずか9年にして昇りつめました。
まさに「21世紀はGoogleの時代」と言われる所以です。そのGoogleが、次の収益源と位置づけているのが、携帯電話のネットサービスなのです。
ここからは、日経新聞の紙媒体の情報です。
「一般に携帯電話は通信会社が決めた仕様に従って、メーカーが端末を納入してきた。グーグルの無償ソフト群を採用すれば、端末の開発・製造コストの引き下げ余地が生まれる一方、ハード面での差異化が難しくなる。競争力を保つには、応用ソフトやデザインなどを強化する必要があり、ノキアが地図情報会社の買収を決めるなど、ハード依存を改める動きも出ている。事業規模が小さい日本の端末メーカーは今後、生き残りに向け厳しい競争を強いられる」
日本のハードメーカーの戦略が難しくなる一方、有力ソフトや有力コンテンツを所有する会社が相対的に有利になり、かつ、企業の合併・買収や提携が、国際的なレベルで一段と進んでいくことが予想されます。
まさに、「翻訳」の需要が一層強まるわけです。
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新日本製鉄など鉄鋼大手4社の2007年9月中間決算が30日出そろった。自動車向けに高級鋼が増えるなどで、売上高は4社とも10％を超える伸びとなった。
【この記事の詳細は下記】
http://markets.nikkei.co.jp/ranking/news/index.cfm?id=d1d3009s30&date=20071030&genre=m3
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本の鉄鋼各社の業績が好調です。
当然その背景には、中国をはじめとする新興国の旺盛な鉄需要があるわけですが、それに加えて、日本の製鉄業の超省エネ技術や高い製品性能を見逃すわけにはいきません。
たとえば、鉄の専門家から聞いたところによると、日本の製鉄会社では鋼（はがね）1トンを生産するのに必要な石炭の量は0.6トンだそうです。それに対して、米国では1トン、中国では1.5トンの石炭を使用します。
つまり、エネルギー消費の点で、日本は米国よりも1.7倍、中国よりも2.5倍の生産効率を誇っているわけです。
それともうひとつ、日本が世界に誇る”高い製品性能”があります。
特に自動車軽量化を支える高強度鋼板では、日本メーカーは圧倒的な強さを誇っているそうです。
日本車の信頼性の高さは、今さら言うまでもありませんが、たとえば、米国ではそれが顕著に表れています。
米国ではリース料が損金算入でき、税金対策上有利なため、新車の90％がリース契約で購入されています。
そして、リース会社が車のリース料を算定する際に、重要な指標の一つに、その車の5年後の中古価格があります。
米国でも人気の高い日本のハイブリッド車の場合、5年後の中古価格（オーバーホール後）は、新車価格の65％だそうです。それに対し、GM車だと、せいぜい40％とのことです。
当然、中古車として高く売れる日本車のリース料は安く設定されますから、リース料が安く、質の高い日本車は、ますます人気が高まっていくわけです。
どんな業界・世界でも、ユーザーに喜ばれ、かつ、ライバルと差別化できる”技術”がキーとなるわけです。この傾向は今後ますます高まっていくことでしょう。
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新日本製鉄など鉄鋼大手4社の2007年9月中間決算が30日出そろった。自動車向けに高級鋼が増えるなどで、売上高は4社とも10％を超える伸びとなった。
【この記事の詳細は下記】
http://markets.nikkei.co.jp/ranking/news/index.cfm?id=d1d3009s30&date=20071030&genre=m3
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本の鉄鋼各社の業績が好調です。
当然その背景には、中国をはじめとする新興国の旺盛な鉄需要があるわけですが、それに加えて、日本の製鉄業の超省エネ技術や高い製品性能を見逃すわけにはいきません。
たとえば、鉄の専門家から聞いたところによると、日本の製鉄会社では鋼（はがね）1トンを生産するのに必要な石炭の量は0.6トンだそうです。それに対して、米国では1トン、中国では1.5トンの石炭を使用します。
つまり、エネルギー消費の点で、日本は米国よりも1.7倍、中国よりも2.5倍の生産効率を誇っているわけです。
それともうひとつ、日本が世界に誇る”高い製品性能”があります。
特に自動車軽量化を支える高強度鋼板では、日本メーカーは圧倒的な強さを誇っているそうです。
日本車の信頼性の高さは、今さら言うまでもありませんが、たとえば、米国ではそれが顕著に表れています。
米国ではリース料が損金算入でき、税金対策上有利なため、新車の90％がリース契約で購入されています。
そして、リース会社が車のリース料を算定する際に、重要な指標の一つに、その車の5年後の中古価格があります。
米国でも人気の高い日本のハイブリッド車の場合、5年後の中古価格（オーバーホール後）は、新車価格の65％だそうです。それに対し、GM車だと、せいぜい40％とのことです。
当然、中古車として高く売れる日本車のリース料は安く設定されますから、リース料が安く、質の高い日本車は、ますます人気が高まっていくわけです。
どんな業界・世界でも、ユーザーに喜ばれ、かつ、ライバルと差別化できる”技術”がキーとなるわけです。この傾向は今後ますます高まっていくことでしょう。
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