【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
弊社で運営するサイト「技術翻訳ステーション」に「日本初！翻訳会社最強リスト1983社」が新登場しました。
「日本にいったい何社の翻訳会社があるのでしょうか？」
私が常務理事を務める、社団法人日本翻訳連盟でも、推定2,000社とするだけで、その具体的根拠は持っていませんでした。
実は、私が前回（1990年〜1996年）翻訳連盟の理事を勤めていたときに、NTTのタウンページで翻訳会社数を調べ、それを「翻訳ジャーナル」に掲載したことがあります。下記がそのときの記事の一部です。（詳細はこちらをご覧ください）
（掲載した記事、始まり）
【 翻訳会社数 〜NTTﾀｳﾝﾍﾟｰｼﾞより〜 】
1991年 1993年 増減
・札幌市 10 15 5
・仙台市 8 3 -5
・東京都 23区 779 922 143
上記以外 65 75 10
・神奈川県 横浜市 50 71 21
上記以外 48 68 20
・埼玉県 37 47 10
・千葉県 38 58 20
・静岡県 28 44 16
・愛知県 名古屋市 61 69 8
上記以外 6 12 6
・京都市 39 49 10
・大阪府 大阪市 144 167 23
上記以外 14 39 25
・兵庫県 神戸市 28 37 9
上記以外 15 36 21
・広島市 6 9 3
・福岡県 25 42 17
全国合計 1,401 1,763 362
＊ 主な県、市に限定して調べた。
＊ 法人化していない翻訳を本業としている個人も一部含まれる。
＊ 同一の会社が支店等を出している場合は、できる限り除いたが、完全には除ききれないので、ある程度の重複がある。ただし、ドキュメント関係の仕事をしていても、本業が翻訳ではないため、このリストに載っていない会社もかなりあると推測される。
（以上、掲載記事終わり）
1993年当時は、紙情報のNTTタウンページを一枚一枚めくり、手でカウントしていきました。主な県と市だけに限定し、なおかつ支店等で重複している事業所も、気が付いたものだけを除く、という程度だったため、かなり大雑把ではありました。
しかし、今回はNTTタウンページの電子データを検索、照合したあと、「翻訳連盟の法人会員リスト」「アルク社の実務翻訳ガイド」「翻訳者ディレクトリ」「ジェスコーポレーションの過去数十年間の名刺リスト」と突合し、さらに、できるかぎりWeb上での確認も行いました。
したがって過去のどの翻訳会社リストよりも、質と量の両面で、より充実しているはずです。
ご興味がございましたら、ぜひ一度ご覧になってください。
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弊社で運営するサイト「技術翻訳ステーション」に「日本初！翻訳会社最強リスト1983社」が新登場しました。
「日本にいったい何社の翻訳会社があるのでしょうか？」
私が常務理事を務める、社団法人日本翻訳連盟でも、推定2,000社とするだけで、その具体的根拠は持っていませんでした。
実は、私が前回（1990年〜1996年）翻訳連盟の理事を勤めていたときに、NTTのタウンページで翻訳会社数を調べ、それを「翻訳ジャーナル」に掲載したことがあります。下記がそのときの記事の一部です。（詳細はこちらをご覧ください）
（掲載した記事、始まり）
【 翻訳会社数 〜NTTﾀｳﾝﾍﾟｰｼﾞより〜 】
1991年 1993年 増減
・札幌市 10 15 5
・仙台市 8 3 -5
・東京都 23区 779 922 143
上記以外 65 75 10
・神奈川県 横浜市 50 71 21
上記以外 48 68 20
・埼玉県 37 47 10
・千葉県 38 58 20
・静岡県 28 44 16
・愛知県 名古屋市 61 69 8
上記以外 6 12 6
・京都市 39 49 10
・大阪府 大阪市 144 167 23
上記以外 14 39 25
・兵庫県 神戸市 28 37 9
上記以外 15 36 21
・広島市 6 9 3
・福岡県 25 42 17
全国合計 1,401 1,763 362
＊ 主な県、市に限定して調べた。
＊ 法人化していない翻訳を本業としている個人も一部含まれる。
＊ 同一の会社が支店等を出している場合は、できる限り除いたが、完全には除ききれないので、ある程度の重複がある。ただし、ドキュメント関係の仕事をしていても、本業が翻訳ではないため、このリストに載っていない会社もかなりあると推測される。
（以上、掲載記事終わり）
1993年当時は、紙情報のNTTタウンページを一枚一枚めくり、手でカウントしていきました。主な県と市だけに限定し、なおかつ支店等で重複している事業所も、気が付いたものだけを除く、という程度だったため、かなり大雑把ではありました。
しかし、今回はNTTタウンページの電子データを検索、照合したあと、「翻訳連盟の法人会員リスト」「アルク社の実務翻訳ガイド」「翻訳者ディレクトリ」「ジェスコーポレーションの過去数十年間の名刺リスト」と突合し、さらに、できるかぎりWeb上での確認も行いました。
したがって過去のどの翻訳会社リストよりも、質と量の両面で、より充実しているはずです。
ご興味がございましたら、ぜひ一度ご覧になってください。
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世界の所得格差拡大の主因は、IMF（国際通貨基金）の報告によると、「技術進歩」と「金融のグローバル化」だと、前回触れました。
それに関連した話ですが、全世界の翻訳需要を量るキーワードとして、「各国の技術レベル」と「企業のグローバル化」のほかに、「各国の軍需規模」があげられます。
下記は、日本の外務省ホームページの「各国・地域情勢」の中から、軍事予算に関する最新のデータを抜き出し、かつ、本日の為替レートで円換算して、大きい順に並べたものです。
その他、関連する情報も載せたかったのですが、このブログでは作表が難しいため、軍事予算のみの掲載にとどめておきました。
1. アメリカ合衆国 71兆5,760億円
2. ロシア連邦 22兆2,000億円
3. フランス共和国 7兆7,550億円
4. 英 国 6兆8,676億円
5. 中華人民共和国 5兆2,000億円
6. 日 本 4兆8,013億円
7. ドイツ連邦共和国 4兆6,035億円
8. 大韓民国 3兆1,850億円
9. イタリア共和国 2兆9,370億円
10. インド 2兆5,645億円
11. オーストラリア連邦 1兆9,796億円
12. ブラジル連邦共和国 1兆8,515億円
13. カナダ 1兆7,346億円
（参考）スイス連邦 4,393億円
さて、アメリカの軍事予算が突出しているのは、想像どおりとしても、BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の躍進ぶりには、驚かされます。
結局、経済大国であるG７（アメリカ、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダ）に、新興大国であるBRICｓ、それに現在、北朝鮮と”休戦中”の韓国と、世界最大のイスラム国家、インドネシアを隣に持つ、オーストラリアの2ヶ国が加わって上記、軍事予算大国が形成されているのがわかります。
各国の資料を調べていて、驚いた点や気が付いた点を下記に列挙しておきます。
1. 第2次世界大戦敗戦国のドイツが徴兵制度を採用していること。ドイツ以外では、韓国、ブラジル、スイスも採用している。ロシアは、徴兵制から志願制へ現在移行中。イタリアは、2005年に完全志願制へ移行した。
2. 人口2,063万人のオーストラリアの軍事予算が、1兆9,796億円ということで、国民1万人当たりの軍事予算は、9億6,000万円となる。ちなみに日本は、3億8,000万円、永世中立国スイスは、5億9,000万円、ドイツは5億6,000万円、カナダは5億5,000万円、アメリカは、23億9,000万円となった。
3. 人口746万人のスイスの軍人数が、21万人（戦時動員数）+民間防衛10.5万人＝合計31.5万人もいるということ。ちなみに、人口1億2,777万人の日本の自衛隊員の数は、23.5万人なので、スイスの国民一人当たりの軍人数は、日本の23倍以上にもなる。
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世界の所得格差拡大の主因は、IMF（国際通貨基金）の報告によると、「技術進歩」と「金融のグローバル化」だと、前回触れました。
それに関連した話ですが、全世界の翻訳需要を量るキーワードとして、「各国の技術レベル」と「企業のグローバル化」のほかに、「各国の軍需規模」があげられます。
下記は、日本の外務省ホームページの「各国・地域情勢」の中から、軍事予算に関する最新のデータを抜き出し、かつ、本日の為替レートで円換算して、大きい順に並べたものです。
その他、関連する情報も載せたかったのですが、このブログでは作表が難しいため、軍事予算のみの掲載にとどめておきました。
1. アメリカ合衆国 71兆5,760億円
2. ロシア連邦 22兆2,000億円
3. フランス共和国 7兆7,550億円
4. 英 国 6兆8,676億円
5. 中華人民共和国 5兆2,000億円
6. 日 本 4兆8,013億円
7. ドイツ連邦共和国 4兆6,035億円
8. 大韓民国 3兆1,850億円
9. イタリア共和国 2兆9,370億円
10. インド 2兆5,645億円
11. オーストラリア連邦 1兆9,796億円
12. ブラジル連邦共和国 1兆8,515億円
13. カナダ 1兆7,346億円
（参考）スイス連邦 4,393億円
さて、アメリカの軍事予算が突出しているのは、想像どおりとしても、BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の躍進ぶりには、驚かされます。
結局、経済大国であるG７（アメリカ、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダ）に、新興大国であるBRICｓ、それに現在、北朝鮮と”休戦中”の韓国と、世界最大のイスラム国家、インドネシアを隣に持つ、オーストラリアの2ヶ国が加わって上記、軍事予算大国が形成されているのがわかります。
各国の資料を調べていて、驚いた点や気が付いた点を下記に列挙しておきます。
1. 第2次世界大戦敗戦国のドイツが徴兵制度を採用していること。ドイツ以外では、韓国、ブラジル、スイスも採用している。ロシアは、徴兵制から志願制へ現在移行中。イタリアは、2005年に完全志願制へ移行した。
2. 人口2,063万人のオーストラリアの軍事予算が、1兆9,796億円ということで、国民1万人当たりの軍事予算は、9億6,000万円となる。ちなみに日本は、3億8,000万円、永世中立国スイスは、5億9,000万円、ドイツは5億6,000万円、カナダは5億5,000万円、アメリカは、23億9,000万円となった。
3. 人口746万人のスイスの軍人数が、21万人（戦時動員数）+民間防衛10.5万人＝合計31.5万人もいるということ。ちなみに、人口1億2,777万人の日本の自衛隊員の数は、23.5万人なので、スイスの国民一人当たりの軍人数は、日本の23倍以上にもなる。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2007.10.10 毎日新聞
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、最新の世界経済見通しのうち分析部分を公表した。ＩＭＦはこの中で「所得の国内格差が過去２０年間にわたり、ほとんどの国や地域で拡大してきた」と指摘した。技術進歩と金融のグローバル化が格差拡大の主因と分析し、格差是正に向けて、労働者が世界経済に適応した技能を身につけられるように教育や訓練を強化する改革が必要だとの認識を示した。
【この記事の詳細は下記】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000022-mai-int
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「ＩＭＦ（国際通貨基金）の調査によると、ほぼ全世界にわたって所得格差が広がっている。しかしその中において、日本国内の格差は世界的に見ると極めて小さいことも明らかになった」と、この毎日新聞の記事は触れています。
この「世界的に見ると日本国内の格差はきわめて小さい」という報道をしたのは、私が調べた限りでは、この毎日新聞だけでした。
「他国に比べて日本の所得格差は広がっている」という結果であれば、日本のマスコミは大騒ぎしたでしょうが、”期待”に反して逆の結果が出てしまったため、ひっそり静かに報道された、という点が、いかにも日本のマスコミらしいと、改めて感じました。
さて、問題は「ＩＭＦが分析した世界の所得格差の主因」です。
かねてより私が指摘してきたとおり、「技術進歩と金融のグローバル化」だと指摘しています。
その詳細についてはどこにも触れていないので、”私なりの解釈”で考えてみたいと思います。
まず「技術進歩」ですが、これはズバリ”過去20年間で、IT化に成功した企業か否か”につきると言っても過言ではないでしょう。
”IT”はほとんど全ての業界に影響を与えていますが、流通業を例にとれば、日本ではセブンイレブン、米国ではウォルマートがその顕著な例と言えます。
米国で始まった”POSシステム（Point of Sales System、販売時点情報管理システム)”をさらに強化・実用化したのが、日本のセブンイレブンでした。
当初、米国では、”従業員のレジの打ち間違い”や”レジのスピードアップ”を目的としてPOSを導入しました。
そのPOSを”情報の武器”として進化させたのが、日本のセブンイレブンでした。やがて日本のセブンイレブンは、本家である米国のセブンイレブンを買収することになります。
日本で進化したPOSは、再び海をわたり、世界最大の小売業ウォルマートは、徹底した情報管理により、今やメーカーまでをも、その支配下においてしまった話はあまりにも有名です（この件の詳細については、4月18日に私が書いたブログをご参照ください）。
さて、もう一つの原因「金融のグローバル化」ですが、私はこれも、世界の証券マーケットがIT化”されたことにより、資金調達がより円滑化されたため、と解釈しています。
短期間に大量の資金を集め、ライバル企業を合併・買収し、世界での拠点を広め、そのとき一番儲かる地域に重点投資をする。かつ、大量の資金を使って、さらなる”IT投資”を進め、”寡占化”、”独占化”をより強烈に推し進めていく。
経済のグローバル化に、”翻訳”が不可欠であることは、言うまでもありませんが、そのグローバル化が、世界中の所得格差を助長してしまっているわけです。
しかし、残念ながら、この流れはもう誰にも止められません。”格差の是正”については、途上国への援助等、違う形で行っていくほかありません。
19世紀、20世紀に繰り返された人類の愚かな歴史、”植民地支配と戦争”よりは、まだマシだ、と後ろ向きに肯定せざるを得ないからです。
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国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、最新の世界経済見通しのうち分析部分を公表した。ＩＭＦはこの中で「所得の国内格差が過去２０年間にわたり、ほとんどの国や地域で拡大してきた」と指摘した。技術進歩と金融のグローバル化が格差拡大の主因と分析し、格差是正に向けて、労働者が世界経済に適応した技能を身につけられるように教育や訓練を強化する改革が必要だとの認識を示した。
【この記事の詳細は下記】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000022-mai-int
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「ＩＭＦ（国際通貨基金）の調査によると、ほぼ全世界にわたって所得格差が広がっている。しかしその中において、日本国内の格差は世界的に見ると極めて小さいことも明らかになった」と、この毎日新聞の記事は触れています。
この「世界的に見ると日本国内の格差はきわめて小さい」という報道をしたのは、私が調べた限りでは、この毎日新聞だけでした。
「他国に比べて日本の所得格差は広がっている」という結果であれば、日本のマスコミは大騒ぎしたでしょうが、”期待”に反して逆の結果が出てしまったため、ひっそり静かに報道された、という点が、いかにも日本のマスコミらしいと、改めて感じました。
さて、問題は「ＩＭＦが分析した世界の所得格差の主因」です。
かねてより私が指摘してきたとおり、「技術進歩と金融のグローバル化」だと指摘しています。
その詳細についてはどこにも触れていないので、”私なりの解釈”で考えてみたいと思います。
まず「技術進歩」ですが、これはズバリ”過去20年間で、IT化に成功した企業か否か”につきると言っても過言ではないでしょう。
”IT”はほとんど全ての業界に影響を与えていますが、流通業を例にとれば、日本ではセブンイレブン、米国ではウォルマートがその顕著な例と言えます。
米国で始まった”POSシステム（Point of Sales System、販売時点情報管理システム)”をさらに強化・実用化したのが、日本のセブンイレブンでした。
当初、米国では、”従業員のレジの打ち間違い”や”レジのスピードアップ”を目的としてPOSを導入しました。
そのPOSを”情報の武器”として進化させたのが、日本のセブンイレブンでした。やがて日本のセブンイレブンは、本家である米国のセブンイレブンを買収することになります。
日本で進化したPOSは、再び海をわたり、世界最大の小売業ウォルマートは、徹底した情報管理により、今やメーカーまでをも、その支配下においてしまった話はあまりにも有名です（この件の詳細については、4月18日に私が書いたブログをご参照ください）。
さて、もう一つの原因「金融のグローバル化」ですが、私はこれも、世界の証券マーケットがIT化”されたことにより、資金調達がより円滑化されたため、と解釈しています。
短期間に大量の資金を集め、ライバル企業を合併・買収し、世界での拠点を広め、そのとき一番儲かる地域に重点投資をする。かつ、大量の資金を使って、さらなる”IT投資”を進め、”寡占化”、”独占化”をより強烈に推し進めていく。
経済のグローバル化に、”翻訳”が不可欠であることは、言うまでもありませんが、そのグローバル化が、世界中の所得格差を助長してしまっているわけです。
しかし、残念ながら、この流れはもう誰にも止められません。”格差の是正”については、途上国への援助等、違う形で行っていくほかありません。
19世紀、20世紀に繰り返された人類の愚かな歴史、”植民地支配と戦争”よりは、まだマシだ、と後ろ向きに肯定せざるを得ないからです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 総務省統計局
【この記事の詳細は下記】
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon1/00/mokuji.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この統計局のデータの中から、興味深い結果を選んでみました。
●１年前の推計人口に比べ２万２千人の減少，日本の人口は減少局面に
１年前（平成16年10月１日現在）の推計人口（補間補正後）は１億2779.0万人となり，今回の国勢調査人口（１億2776.8万人）は，これを２万２千人下回っている。10月１日現在の人口が前年を下回ったのは，戦後初めてである。
→ かねてよりの予想通り、いよいよ日本の人口が減少を始めました。世の中には様々な種類の未来予測の数字がありますが、人口の増減や人口ピラミッドだけは、常にぴたりと当たるものです。
●東京都，神奈川県，沖縄県など15都府県で人口増加，32道県で減少
人口増加率は東京都が4.2％と最も高く，次いで神奈川県が3.6％，沖縄県が3.3％となっており，15都府県で人口増加となっている。平成12年では約半数の24都府県で人口が増加していたが，17年では９県少なくなっている。
→ 大都市圏への人口流入はいまだ衰えをみせず、ただでさえ人口密度の高い、狭い国土を、より一層狭くしています。ちなみに沖縄の人口が増えているのは、人口の流入ではなく、自然増（子供の出生数の増加）が原因のようです。
●20歳代後半から30歳代にかけて未婚率は男女とも大きく上昇
25〜29歳の未婚率は，男性が71.4％，女性が59.0％と，平成12年に比べそれぞれ2.1ポイント，5.0ポ イント上昇している。また，30〜34歳の未婚率は，男性が47.1％，女性が32.0％と，平成12年に比べそれぞれ4.2ポイント，5.4ポイント上昇している。さらに，35〜39歳の未婚率は，男性が30.0％，女性が18.4％と，平成12年に比べそれぞれ4.3ポイント，4.6ポイント上昇している。
未婚率が最も高い都道府県は，男女とも東京都でそれぞれ37.9％，29.9％となっている。一方，最も低いのは，男女とも秋田県でそれぞれ2.4％，17.2％となっている。
→ 30〜34歳の男性の半分弱、女性の３分の１が未婚とは驚きです。しかも未婚率の最も高い東京都では、全男性の38％、全女性の30％が未婚とはもっと驚きです。それにしても人口増加率の飛びぬけて高い東京都の未婚率が高く、最も人口減少率の高い秋田県で未婚率が低いとは皮肉な話です。
最後になりますが、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）だけで、世界の人口の42.6％を占めています。この４カ国が経済的に発展することは良いことですが、将来のエネルギーと食料の行く末が本当に心配です。
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http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon1/00/mokuji.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この統計局のデータの中から、興味深い結果を選んでみました。
●１年前の推計人口に比べ２万２千人の減少，日本の人口は減少局面に
１年前（平成16年10月１日現在）の推計人口（補間補正後）は１億2779.0万人となり，今回の国勢調査人口（１億2776.8万人）は，これを２万２千人下回っている。10月１日現在の人口が前年を下回ったのは，戦後初めてである。
→ かねてよりの予想通り、いよいよ日本の人口が減少を始めました。世の中には様々な種類の未来予測の数字がありますが、人口の増減や人口ピラミッドだけは、常にぴたりと当たるものです。
●東京都，神奈川県，沖縄県など15都府県で人口増加，32道県で減少
人口増加率は東京都が4.2％と最も高く，次いで神奈川県が3.6％，沖縄県が3.3％となっており，15都府県で人口増加となっている。平成12年では約半数の24都府県で人口が増加していたが，17年では９県少なくなっている。
→ 大都市圏への人口流入はいまだ衰えをみせず、ただでさえ人口密度の高い、狭い国土を、より一層狭くしています。ちなみに沖縄の人口が増えているのは、人口の流入ではなく、自然増（子供の出生数の増加）が原因のようです。
●20歳代後半から30歳代にかけて未婚率は男女とも大きく上昇
25〜29歳の未婚率は，男性が71.4％，女性が59.0％と，平成12年に比べそれぞれ2.1ポイント，5.0ポ イント上昇している。また，30〜34歳の未婚率は，男性が47.1％，女性が32.0％と，平成12年に比べそれぞれ4.2ポイント，5.4ポイント上昇している。さらに，35〜39歳の未婚率は，男性が30.0％，女性が18.4％と，平成12年に比べそれぞれ4.3ポイント，4.6ポイント上昇している。
未婚率が最も高い都道府県は，男女とも東京都でそれぞれ37.9％，29.9％となっている。一方，最も低いのは，男女とも秋田県でそれぞれ2.4％，17.2％となっている。
→ 30〜34歳の男性の半分弱、女性の３分の１が未婚とは驚きです。しかも未婚率の最も高い東京都では、全男性の38％、全女性の30％が未婚とはもっと驚きです。それにしても人口増加率の飛びぬけて高い東京都の未婚率が高く、最も人口減少率の高い秋田県で未婚率が低いとは皮肉な話です。
最後になりますが、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）だけで、世界の人口の42.6％を占めています。この４カ国が経済的に発展することは良いことですが、将来のエネルギーと食料の行く末が本当に心配です。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! J-Castニュース 2007.9.27
朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると｢週刊文春｣07年10月4日号が「スクープ」として報じた。発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは「聖域」といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった、というのだ。ネットニュースに関しても、三社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されている。一連の動きは何を意味しているのか。
【この記事の詳細は下記】
http://www.j-cast.com/2007/09/27011724.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この記事は、2007年9月27日にWeb上に掲載されたものですが、昨日（9月30日）夜のテレビのニュース番組で、初めて私はこのニュースを知りました。
テレビの報道によると、「朝日新聞、読売新聞、日経新聞の3社が共同でWeb上のポータルサイトを構築する」というものでした。
このニュースを聞いた瞬間、私は「やはり、起こるべきことが起こり、来たるべき時が来た」と感じました。
私は2007年4月17日に「国内ネット広告費、5年後は2倍の7558億年に」と題する、このブログの中で、日本のマスコミの異常性を指摘しました。
なかでも大新聞会社の持つ問題点を指摘したのですが、
１）旧共産圏さながらの異常に多い発行部数
２）大新聞系列が支配する日本のマスコミ（テレビ、ラジオ系列）
３）「記者クラブ」による情報の独占と統制
４）そこから生まれてくるマスコミの「特権意識」
戦後、民主主義が定着するまでの間、日本のマスコミが大衆を啓蒙したという役割は大きかったと言えますが、もはや現代日本においては、マスコミが大衆を言論誘導する、などという考え方自体が「不遜」と言えます。
日本の新聞・マスコミはほとんど全てが同じニュースを流し、ほとんどすべてが同じ意見を述べています。なぜいつもこんなにも意見が統一されているのでしょうか？
その原因の全てが「記者クラブ」にあるとは言いませんが、やはり「日本の世論は俺たちが動かす」という、あまりにも傲慢な「特権意識」が垣間見られます。
世論を誘導するのではなく、多くの様々な意見を世に送り出し、問いかけ、自由に意見を戦わせる場を作らねば、真の民主主義など永久に訪れないでしょう。
いずれにせよ、主要４紙（読売、朝日、毎日、日経）だけで、2,500万部の発行部数という異常な世の中は、決して長くは続きません。
日本を除くどこの国においても、世界的に有名な超一流紙でさえ、せいぜい発行部数は、50万部から100万部なのです。
日本も「大マスコミ系列」が再編され、分散して、様々な意見がWeb上で自由に戦わされる時代が、必ず来ると私は確信しています。
今回のこの「朝日、読売、日経3社の提携」はその序章にすぎないと思うからです。
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朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると｢週刊文春｣07年10月4日号が「スクープ」として報じた。発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは「聖域」といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった、というのだ。ネットニュースに関しても、三社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されている。一連の動きは何を意味しているのか。
【この記事の詳細は下記】
http://www.j-cast.com/2007/09/27011724.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この記事は、2007年9月27日にWeb上に掲載されたものですが、昨日（9月30日）夜のテレビのニュース番組で、初めて私はこのニュースを知りました。
テレビの報道によると、「朝日新聞、読売新聞、日経新聞の3社が共同でWeb上のポータルサイトを構築する」というものでした。
このニュースを聞いた瞬間、私は「やはり、起こるべきことが起こり、来たるべき時が来た」と感じました。
私は2007年4月17日に「国内ネット広告費、5年後は2倍の7558億年に」と題する、このブログの中で、日本のマスコミの異常性を指摘しました。
なかでも大新聞会社の持つ問題点を指摘したのですが、
１）旧共産圏さながらの異常に多い発行部数
２）大新聞系列が支配する日本のマスコミ（テレビ、ラジオ系列）
３）「記者クラブ」による情報の独占と統制
４）そこから生まれてくるマスコミの「特権意識」
戦後、民主主義が定着するまでの間、日本のマスコミが大衆を啓蒙したという役割は大きかったと言えますが、もはや現代日本においては、マスコミが大衆を言論誘導する、などという考え方自体が「不遜」と言えます。
日本の新聞・マスコミはほとんど全てが同じニュースを流し、ほとんどすべてが同じ意見を述べています。なぜいつもこんなにも意見が統一されているのでしょうか？
その原因の全てが「記者クラブ」にあるとは言いませんが、やはり「日本の世論は俺たちが動かす」という、あまりにも傲慢な「特権意識」が垣間見られます。
世論を誘導するのではなく、多くの様々な意見を世に送り出し、問いかけ、自由に意見を戦わせる場を作らねば、真の民主主義など永久に訪れないでしょう。
いずれにせよ、主要４紙（読売、朝日、毎日、日経）だけで、2,500万部の発行部数という異常な世の中は、決して長くは続きません。
日本を除くどこの国においても、世界的に有名な超一流紙でさえ、せいぜい発行部数は、50万部から100万部なのです。
日本も「大マスコミ系列」が再編され、分散して、様々な意見がWeb上で自由に戦わされる時代が、必ず来ると私は確信しています。
今回のこの「朝日、読売、日経3社の提携」はその序章にすぎないと思うからです。
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