2007.9.18 asahi.com
米司法省と米銀行監督当局は１７日、三菱東京ＵＦＪ銀行の米国子会社傘下の銀行「ユニオンバンク・オブ・カリフォルニア（ＵＢＯＣ）」に対して、資金洗浄（マネーロンダリング）にからむ口座とその取引を見逃した疑いで、課徴金と民事制裁金計３１６０万ドル（約３６億５０００万円）の支払いを命じた。同行は支払いに応じる方針。
邦銀や邦銀傘下の銀行が資金洗浄がらみで課徴金などを科されるのは初めて。
米司法省によると、ＵＢＯＣは０３年５月〜０４年４月の間、メキシコの両替商が開設した口座で、大量のコカインの売買で得たとみられる資金を預かるなどしていた疑い。０１年９月の米同時多発テロをきっかけに、犯罪組織などにからむ資金洗浄を制限する目的で規制強化された米銀行秘密法に違反した疑いという。
【この記事の詳細は下記】
http://www.asahi.com/business/update/0918/TKY200709180082.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
1987年に起きた「 東芝機械ココム違反事件」が思い出されます。あの時は、東芝の子会社が、共産圏への輸出が禁止されているハイテク機械（潜水艦の部品）をソ連へ売ったことにより、ソ連の潜水艦のノイズが消え、探知が不可能になった、と米国政府から非難されたことから始まりました。
その後、東芝はアメリカ社会から袋叩きにあってしまったのですが、これには後日談があります。「ベルリンの壁が崩壊」した後に、情報が公開され、東芝機械の部品はソ連潜水艦のノイズ消却には、何も役立っていなかったことが明らかにされたからです。
結局「巨額の対米貿易黒字を出す日本企業へのいじめ」がその背景にあったと言われています。
さて、今回の三菱UFJ銀行の「事件」は、麻薬・覚せい剤販売組織の資金を洗浄したという「罪状」です。ターゲットとなる「敵」が「共産圏」から「麻薬組織」や「テロ組織」へと変わりはしましたが、相変わらず日本企業の「平和ボケ」を突かれた格好になります。
2001年の「9.11テロ」後、米国の「対テロ戦略」は激変しました。表の顔はご存知のとおり、アフガニスタンやイラクへの「軍事行動」です。
「裏の顔」は、世界中の資金の流れを把握する情報戦略です。
小規模テロを完全に防ぐことは不可能ですが、中規模から大規模のテロを封じ込める最大の手段は、ブラックマネーの流れを把握することだからです。
「9.11テロ」後、米国はスイスの各銀行に対し、全ての口座の情報公開を迫りました。もしそれに応じなければ、「米国との一切の取引を禁ずる」と脅しました。米国に見放された銀行は、「倒産」せざるをえないからです。
通常であれば、いかに米国であっても、そのような強硬手段をとれば、世界中の非難を浴び、実現できなかったでしょうが、なにせあの「9.11テロ」の直後だっただけに、徹底的な守秘義務を誇るスイスの銀行でさえも、応じざるを得なかったと言われています。
グローバリゼーションが進めば進むほど、このように米国主導の政治、軍事、経済の各戦略に振り回されることになります。
「平和ボケのまま、一生を終えたい」と願う日本人は多いでしょうが、グローバリゼーションを捨てない限り、日本を取り巻く状況がなかなかそうはさせてくれないようです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！
米司法省と米銀行監督当局は１７日、三菱東京ＵＦＪ銀行の米国子会社傘下の銀行「ユニオンバンク・オブ・カリフォルニア（ＵＢＯＣ）」に対して、資金洗浄（マネーロンダリング）にからむ口座とその取引を見逃した疑いで、課徴金と民事制裁金計３１６０万ドル（約３６億５０００万円）の支払いを命じた。同行は支払いに応じる方針。
邦銀や邦銀傘下の銀行が資金洗浄がらみで課徴金などを科されるのは初めて。
米司法省によると、ＵＢＯＣは０３年５月〜０４年４月の間、メキシコの両替商が開設した口座で、大量のコカインの売買で得たとみられる資金を預かるなどしていた疑い。０１年９月の米同時多発テロをきっかけに、犯罪組織などにからむ資金洗浄を制限する目的で規制強化された米銀行秘密法に違反した疑いという。
【この記事の詳細は下記】
http://www.asahi.com/business/update/0918/TKY200709180082.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
1987年に起きた「 東芝機械ココム違反事件」が思い出されます。あの時は、東芝の子会社が、共産圏への輸出が禁止されているハイテク機械（潜水艦の部品）をソ連へ売ったことにより、ソ連の潜水艦のノイズが消え、探知が不可能になった、と米国政府から非難されたことから始まりました。
その後、東芝はアメリカ社会から袋叩きにあってしまったのですが、これには後日談があります。「ベルリンの壁が崩壊」した後に、情報が公開され、東芝機械の部品はソ連潜水艦のノイズ消却には、何も役立っていなかったことが明らかにされたからです。
結局「巨額の対米貿易黒字を出す日本企業へのいじめ」がその背景にあったと言われています。
さて、今回の三菱UFJ銀行の「事件」は、麻薬・覚せい剤販売組織の資金を洗浄したという「罪状」です。ターゲットとなる「敵」が「共産圏」から「麻薬組織」や「テロ組織」へと変わりはしましたが、相変わらず日本企業の「平和ボケ」を突かれた格好になります。
2001年の「9.11テロ」後、米国の「対テロ戦略」は激変しました。表の顔はご存知のとおり、アフガニスタンやイラクへの「軍事行動」です。
「裏の顔」は、世界中の資金の流れを把握する情報戦略です。
小規模テロを完全に防ぐことは不可能ですが、中規模から大規模のテロを封じ込める最大の手段は、ブラックマネーの流れを把握することだからです。
「9.11テロ」後、米国はスイスの各銀行に対し、全ての口座の情報公開を迫りました。もしそれに応じなければ、「米国との一切の取引を禁ずる」と脅しました。米国に見放された銀行は、「倒産」せざるをえないからです。
通常であれば、いかに米国であっても、そのような強硬手段をとれば、世界中の非難を浴び、実現できなかったでしょうが、なにせあの「9.11テロ」の直後だっただけに、徹底的な守秘義務を誇るスイスの銀行でさえも、応じざるを得なかったと言われています。
グローバリゼーションが進めば進むほど、このように米国主導の政治、軍事、経済の各戦略に振り回されることになります。
「平和ボケのまま、一生を終えたい」と願う日本人は多いでしょうが、グローバリゼーションを捨てない限り、日本を取り巻く状況がなかなかそうはさせてくれないようです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！ 2007.09.07 CNET Japan
Googleは2007年秋、出版社と協力して同社データベースにある書籍の完全デジタル版を有料で公開し始めることを計画している。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20355980,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この記事によると「出版社が書籍の価格（表示価格の一定割合と思われる）を設定し、Googleと利益を分配する。もしそうなら、出版界を挙げて書籍のデジタル化に取り組む時代が来るだろう。」とあります。
この件に関しては、”著作権”の問題を中心に、様々な見方があると思いますが、ここでは少し違った側面から、この問題を取り上げてみます。
それは、”紙資源”という側面からです。
通勤電車の中で読む｢本」や「新聞」や｢雑誌」は確かに便利ではありますが、紙資源という観点から考えれば大いに問題があります。
「紙の無駄使い」→ 「森林の減少」→ 「CO2の増加 」→ 「環境破壊」 → 「地球温暖化」 → 「異常気象」
近頃世界中で見られる、「異常気象」の原因の一つに「CO2」、つまり「二酸化炭素」が深くかかわっている、と多くの学者が指摘しています。
「CO2排出量の抑制」が重要なことはもちろんですが、「CO2を吸収する」森林の減少も同時に問題となっているからです。
となると、今回のGoogleの計画のように、書籍をどんどんディジタル化したほうが森林保護のためにはよいのでしょうか？
下記は、「日本製紙連合会」のホームページに公表されている資料です。
「国民一人当たりの紙・板紙消費量」は不思議なことに、「IT先進国」ほど多いことがわかります。
「コンピュータにより、ペーパーレス化が進む」と言われながら、実は紙の消費量は、年々増え続けています。わが国の2005年の紙・板紙の生産量は、20年前（1985年）の約1.5倍に増えています（日本製紙連合会の資料より）。
理屈から行けば、電子化により紙の消費量は減るはずなのですが、なぜか増え続けているのです。「コンピューターが最大の紙食い虫」と言われる所以です。
と言うことで、今回のGoogleの電子書籍の販売計画に関しては、著作権の問題をクリアーできたとしても、諸手を挙げて賛成とまではいかないようです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！
Googleは2007年秋、出版社と協力して同社データベースにある書籍の完全デジタル版を有料で公開し始めることを計画している。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20355980,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この記事によると「出版社が書籍の価格（表示価格の一定割合と思われる）を設定し、Googleと利益を分配する。もしそうなら、出版界を挙げて書籍のデジタル化に取り組む時代が来るだろう。」とあります。
この件に関しては、”著作権”の問題を中心に、様々な見方があると思いますが、ここでは少し違った側面から、この問題を取り上げてみます。
それは、”紙資源”という側面からです。
通勤電車の中で読む｢本」や「新聞」や｢雑誌」は確かに便利ではありますが、紙資源という観点から考えれば大いに問題があります。
「紙の無駄使い」→ 「森林の減少」→ 「CO2の増加 」→ 「環境破壊」 → 「地球温暖化」 → 「異常気象」
近頃世界中で見られる、「異常気象」の原因の一つに「CO2」、つまり「二酸化炭素」が深くかかわっている、と多くの学者が指摘しています。
「CO2排出量の抑制」が重要なことはもちろんですが、「CO2を吸収する」森林の減少も同時に問題となっているからです。
となると、今回のGoogleの計画のように、書籍をどんどんディジタル化したほうが森林保護のためにはよいのでしょうか？
下記は、「日本製紙連合会」のホームページに公表されている資料です。
「国民一人当たりの紙・板紙消費量」は不思議なことに、「IT先進国」ほど多いことがわかります。
「コンピュータにより、ペーパーレス化が進む」と言われながら、実は紙の消費量は、年々増え続けています。わが国の2005年の紙・板紙の生産量は、20年前（1985年）の約1.5倍に増えています（日本製紙連合会の資料より）。
理屈から行けば、電子化により紙の消費量は減るはずなのですが、なぜか増え続けているのです。「コンピューターが最大の紙食い虫」と言われる所以です。
と言うことで、今回のGoogleの電子書籍の販売計画に関しては、著作権の問題をクリアーできたとしても、諸手を挙げて賛成とまではいかないようです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！ 2007.09.04 asahi.com
だれでも編集できるネット上の無料百科事典「ウィキペディア」が、巨大化を続けている。利用者が急増する一方、誤った情報がそのまま記載されている場合も。常識破りの百科事典は、どこまで信用できるのか。
【この記事の詳細は下記】
http://www.asahi.com/culture/update/0904/TKY200709030400.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
紙媒体の朝日新聞の中に同じ記事がより詳細に出ています。
その中に”Wikipedia”創始者、ジミー・ウェールズ氏のコメントがあるので、その一部を下記にご紹介しておきます。
＜記事引用＞
----ウィキペディアは、どの程度正確なのでしょうか？
「参加者が増えるにつれ品質が上がってきている。英国の科学誌が2005年、ウィキペディアとブリタニカ百科事典の自然科学分野の項目を調べたら、前者は1項目につき平均４ヶ所の間違いがあり、後者は３ヶ所だった。安楽死など意見が分かれるテーマでも、最終的にはバランスのとれた記事になることが多い」
（中略）
----誤った情報や中傷への対象はあるのでしょうか？
「ユーザーによる編集を制限・禁止する『保護』機能はすでにあるが、日本語版でも今後、一部の項目で、経験豊かな編集者が内容を認めてからでないと、表示できないようにする。これによってオープン性を保ちながら、質を向上させたい」
＜引用終わり＞
翻訳業に限らず、今や調べ物をする際に欠かすことのできない「情報源」ウィキペディアですが、当然のことながら、全ての情報が正確であるわけはありません。間違いも多いでしょう。
しかし、何を持って「正確」とするのか、何を持って「不正確」とするのか、それだけでも、なかなか線引きの難しいところです。
「太陽が地球の周りを回っていた時代」もあれば、新発見により「歴史の事実」が変わることもあります。学者によりそれぞれの「学説」が異なる場合もあれば、古代学者が土器を自分で埋めて、「歴史を捏造」する場合もあります。
従来の紙媒体(新聞・雑誌・本・辞書等）の情報は信憑性が高く、ネット情報は低い、と考えるのは危険です。
情報源の少ない時代には、選ばれた数少ない「エリート」からの「古い情報」に、ひたすら頼らざるを得ませんでした。
しかし、今は違います。多くの専門家が、様々な情報を、様々な角度から、ネット上に公開しているので、それらを丹念に調べることにより、以前よりもずっと高い確率でその信憑性を検証できるようになってきているからです。
あふれかえる情報洪水の中から、玉石混交を見分ける目を持てるよう、自らが能動的に動き、自らが「洞察力」を磨く努力をしなければ、個人の持つ｢情報格差」は、今後ますます広がっていくでしょう。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！
だれでも編集できるネット上の無料百科事典「ウィキペディア」が、巨大化を続けている。利用者が急増する一方、誤った情報がそのまま記載されている場合も。常識破りの百科事典は、どこまで信用できるのか。
【この記事の詳細は下記】
http://www.asahi.com/culture/update/0904/TKY200709030400.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
紙媒体の朝日新聞の中に同じ記事がより詳細に出ています。
その中に”Wikipedia”創始者、ジミー・ウェールズ氏のコメントがあるので、その一部を下記にご紹介しておきます。
＜記事引用＞
----ウィキペディアは、どの程度正確なのでしょうか？
「参加者が増えるにつれ品質が上がってきている。英国の科学誌が2005年、ウィキペディアとブリタニカ百科事典の自然科学分野の項目を調べたら、前者は1項目につき平均４ヶ所の間違いがあり、後者は３ヶ所だった。安楽死など意見が分かれるテーマでも、最終的にはバランスのとれた記事になることが多い」
（中略）
----誤った情報や中傷への対象はあるのでしょうか？
「ユーザーによる編集を制限・禁止する『保護』機能はすでにあるが、日本語版でも今後、一部の項目で、経験豊かな編集者が内容を認めてからでないと、表示できないようにする。これによってオープン性を保ちながら、質を向上させたい」
＜引用終わり＞
翻訳業に限らず、今や調べ物をする際に欠かすことのできない「情報源」ウィキペディアですが、当然のことながら、全ての情報が正確であるわけはありません。間違いも多いでしょう。
しかし、何を持って「正確」とするのか、何を持って「不正確」とするのか、それだけでも、なかなか線引きの難しいところです。
「太陽が地球の周りを回っていた時代」もあれば、新発見により「歴史の事実」が変わることもあります。学者によりそれぞれの「学説」が異なる場合もあれば、古代学者が土器を自分で埋めて、「歴史を捏造」する場合もあります。
従来の紙媒体(新聞・雑誌・本・辞書等）の情報は信憑性が高く、ネット情報は低い、と考えるのは危険です。
情報源の少ない時代には、選ばれた数少ない「エリート」からの「古い情報」に、ひたすら頼らざるを得ませんでした。
しかし、今は違います。多くの専門家が、様々な情報を、様々な角度から、ネット上に公開しているので、それらを丹念に調べることにより、以前よりもずっと高い確率でその信憑性を検証できるようになってきているからです。
あふれかえる情報洪水の中から、玉石混交を見分ける目を持てるよう、自らが能動的に動き、自らが「洞察力」を磨く努力をしなければ、個人の持つ｢情報格差」は、今後ますます広がっていくでしょう。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！ | HOME |
