2007.7.25 NBonline
ブルドックソースと米スティール・パートナーズとの買収防衛策を巡る法廷闘争で、東京地方裁判所と東京高等裁判所はブルドックの防衛策を容認した。「ブルドック、完勝」との見方が一般的だが、ニッポン放送の社外取締役としてライブドアとフジテレビジョンとの買収合戦にもかかわった久保利英明弁護士は「本当に勝ったのはスティールではないか」と指摘する。
【この記事の詳細は下記】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070724/130594/?P=1
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この久保利弁護士の話の要旨は下記のとおりです。
（１）ブルドックがあの買収防衛策を発動したことで、スティールの持ち株比率は10％程度から3%弱に下がった。
↓
（２）しかし、スティールは予約権を約23億円という大金でブルドックに買い取ってもらうことになる。しかも、裁判所のお墨付きまでもらって堂々と胸を張って。
↓
（３）スティール側から見れば、総額約18億円の投資に対して、リターンが約23億円（儲けは5億円）。儲けたのは誰かと言えば、間違いなくスティール。
↓
（４）要するに、あの買収防衛策はブルドックがスティールに約23億円を支払うことによって、お帰りいただくための仕掛け。
↓
（５）こうした行為は企業による特定株主への“利益供与”と見ることができる。つまり総会屋に対する”利益供与”と同じ。
私の考えでは、「企業買収」には２つあって、一つは両社発展のための「前向きの買収」、もうひとつは、”売り抜け”や”たかり”を目的とした「脅しの買収」です。
本来「企業」は「株主」のものですが、同時に企業は「雇用の確保」と「税金を国家へ支払う」という重要な使命も持ちあわせています。したがって、雇用を確保し、税金を払える経営者であれば、その目の色が何色であろうと、資本の色が何色であろうと、一向にかまわないのです。
そのため今後増えるであろう「前向きの買収」に対しては、もっと日本企業は門戸を開かねばなりません。
一方、今回のブルドックのケースは、明らかに「脅しの買収」なので、対策としては、”したたかな”法による対抗手段を講じておかねばなりません。
一般に「ハゲタカファンド」と思われている、外資系ファンドのなかにも、日本の老舗旅館やバブルリゾートホテルを格安で買収し、みごとに再建させている例もあります。
2001年2月に負債3261億円で会社更生法が適用された宮崎県のシーガイアを格安で買収した、リップルウッドは、2007年3月期決算の営業利益を2億2200万円とし、93年の施設オープン以来初の営業黒字を達成しています。
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ブルドックソースと米スティール・パートナーズとの買収防衛策を巡る法廷闘争で、東京地方裁判所と東京高等裁判所はブルドックの防衛策を容認した。「ブルドック、完勝」との見方が一般的だが、ニッポン放送の社外取締役としてライブドアとフジテレビジョンとの買収合戦にもかかわった久保利英明弁護士は「本当に勝ったのはスティールではないか」と指摘する。
【この記事の詳細は下記】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070724/130594/?P=1
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この久保利弁護士の話の要旨は下記のとおりです。
（１）ブルドックがあの買収防衛策を発動したことで、スティールの持ち株比率は10％程度から3%弱に下がった。
↓
（２）しかし、スティールは予約権を約23億円という大金でブルドックに買い取ってもらうことになる。しかも、裁判所のお墨付きまでもらって堂々と胸を張って。
↓
（３）スティール側から見れば、総額約18億円の投資に対して、リターンが約23億円（儲けは5億円）。儲けたのは誰かと言えば、間違いなくスティール。
↓
（４）要するに、あの買収防衛策はブルドックがスティールに約23億円を支払うことによって、お帰りいただくための仕掛け。
↓
（５）こうした行為は企業による特定株主への“利益供与”と見ることができる。つまり総会屋に対する”利益供与”と同じ。
私の考えでは、「企業買収」には２つあって、一つは両社発展のための「前向きの買収」、もうひとつは、”売り抜け”や”たかり”を目的とした「脅しの買収」です。
本来「企業」は「株主」のものですが、同時に企業は「雇用の確保」と「税金を国家へ支払う」という重要な使命も持ちあわせています。したがって、雇用を確保し、税金を払える経営者であれば、その目の色が何色であろうと、資本の色が何色であろうと、一向にかまわないのです。
そのため今後増えるであろう「前向きの買収」に対しては、もっと日本企業は門戸を開かねばなりません。
一方、今回のブルドックのケースは、明らかに「脅しの買収」なので、対策としては、”したたかな”法による対抗手段を講じておかねばなりません。
一般に「ハゲタカファンド」と思われている、外資系ファンドのなかにも、日本の老舗旅館やバブルリゾートホテルを格安で買収し、みごとに再建させている例もあります。
2001年2月に負債3261億円で会社更生法が適用された宮崎県のシーガイアを格安で買収した、リップルウッドは、2007年3月期決算の営業利益を2億2200万円とし、93年の施設オープン以来初の営業黒字を達成しています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.7.27 NIKKEI NET
日本経済新聞社が実施した「研究開発活動に関する調査」によると、主要企業264社が2007年度に計画する研究開発投資は前年度比6.37％増の11兆8409億円と8年連続の増額となった。
(中略）
業績回復が続く中で、激しくなるグローバル競争を勝ち抜くために資金を研究開発に重点的につぎ込む姿勢が鮮明になっている。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070726AT2G2601B26072007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
紙媒体の日本経済新聞の情報によると「TOP10」は下記のようになります。
1位 トヨタ自動車 9,400億円（ 5.53％増）
2位 ホンダ 5,900億円（ 6.92％増）
3位 ソニー 5,500億円（ 1.11％増）
4位 日産自動車 4,900億円（ 5.42％増）
5位 日立製作所 4,300億円（ 4.24％増）
6位 東 芝 4,030億円（ 2.28％増）
7位 キヤノン 3,600億円（16.77％増）
8位 NEC 3,400億円（ 1.60％増）
9位 デンソー 3,050億円（ 8.97％増）
10位 NTT 3,000億円（10.29％増）
10位のNTTを除けば、自動車・電機メーカーで占められています。ここでまた例によって「企業間格差」の問題がクローズアップされています。
「大企業と中小企業との格差がどんどん大きくなっていく」と一般には思われがちです。
しかし、「世界を制した中小企業、黒崎誠著、講談社現代新書」の中に下記の記述があります。
「『中小企業白書』が指摘するように、1960年以降、付加価値に占める中小企業のシェアは、35％前後で安定的に推移している。この40年間で、日本経済は実質国民生産で12倍、製造業出荷額で20倍になった。その間、中小企業の数は減っていない。大企業に駆逐されるどころか、存在感を強めている」
「世界一の中小企業」について、これからじっくりと研究を始めようと考えています。
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日本経済新聞社が実施した「研究開発活動に関する調査」によると、主要企業264社が2007年度に計画する研究開発投資は前年度比6.37％増の11兆8409億円と8年連続の増額となった。
(中略）
業績回復が続く中で、激しくなるグローバル競争を勝ち抜くために資金を研究開発に重点的につぎ込む姿勢が鮮明になっている。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070726AT2G2601B26072007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
紙媒体の日本経済新聞の情報によると「TOP10」は下記のようになります。
1位 トヨタ自動車 9,400億円（ 5.53％増）
2位 ホンダ 5,900億円（ 6.92％増）
3位 ソニー 5,500億円（ 1.11％増）
4位 日産自動車 4,900億円（ 5.42％増）
5位 日立製作所 4,300億円（ 4.24％増）
6位 東 芝 4,030億円（ 2.28％増）
7位 キヤノン 3,600億円（16.77％増）
8位 NEC 3,400億円（ 1.60％増）
9位 デンソー 3,050億円（ 8.97％増）
10位 NTT 3,000億円（10.29％増）
10位のNTTを除けば、自動車・電機メーカーで占められています。ここでまた例によって「企業間格差」の問題がクローズアップされています。
「大企業と中小企業との格差がどんどん大きくなっていく」と一般には思われがちです。
しかし、「世界を制した中小企業、黒崎誠著、講談社現代新書」の中に下記の記述があります。
「『中小企業白書』が指摘するように、1960年以降、付加価値に占める中小企業のシェアは、35％前後で安定的に推移している。この40年間で、日本経済は実質国民生産で12倍、製造業出荷額で20倍になった。その間、中小企業の数は減っていない。大企業に駆逐されるどころか、存在感を強めている」
「世界一の中小企業」について、これからじっくりと研究を始めようと考えています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.7.25 FujiSankei Business i.
トヨタ自動車は２４日、新潟県中越沖地震の影響で操業を停止していた工場を２５日に全面再開することを明らかにした。被災した自動車部品大手リケンの柏崎工場が復旧し、安定的な部品調達が見込めると判断したため。スズキなども全面再開する。週内には全１２メーカーで、一部の軽自動車工場を除く全工場で操業を再開できる見通しで、一連の“リケンショック”からの早期復旧が実現しそうだ。
【この記事の詳細は下記】
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707250026a.nwc
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
地震により”リケン株式会社”が部品を供給できなくなり、日本の全自動車メーカー（12社）の生産ラインがストップしました。
今回の操業停止による減産台数は、全メーカー合計で12万台超にも達するそうですから、まさに驚きです。
この”リケン”という会社はいったいどんな会社なのでしょう？
ホームページによると、連結売上高、912億円、従業員数1,545人という立派な上場大企業です。しかし、売上規模で比べれば、トヨタ（24兆円）のわずか0.4％にも満たない蟻んこ（失礼！）のような存在です。
その小さな企業が、マンモス企業、トヨタの全28工場の操業を停止させてしまったわけですからそのわけを知りたくなります。
”リケン”は、ピストンリングの国内シェアで50％以上、全世界でも20％を占めているそうです。
エンジンの”ピストン”を締める金属の”リング”、まさに指輪のような形をした、単純な金属の”わっか”にしか見えないのですが、この中にはきっと、素人にはわからない重要な技術が隠されているのでしょう。
そして”リケン”のピストンリングには、決定的に他社と差別化された高度な技術が潜んでいるのでしょう。
このように、日本には隠れた「超優良企業」がたくさんあります。特に一般には無名の中小企業の中に、驚くべき超優良企業があったりします。
まさに「なりは小さくとも百獣の王」と言う訳で、このような優秀な企業や技術者たちが、技術立国日本の技術を陰から支えているわけです。
今回の新潟県中越沖地震は不幸な天災ではありましたが、そのおかげで改めて、「企業にとっては技術力が命」を再認識することができました。
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トヨタ自動車は２４日、新潟県中越沖地震の影響で操業を停止していた工場を２５日に全面再開することを明らかにした。被災した自動車部品大手リケンの柏崎工場が復旧し、安定的な部品調達が見込めると判断したため。スズキなども全面再開する。週内には全１２メーカーで、一部の軽自動車工場を除く全工場で操業を再開できる見通しで、一連の“リケンショック”からの早期復旧が実現しそうだ。
【この記事の詳細は下記】
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707250026a.nwc
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
地震により”リケン株式会社”が部品を供給できなくなり、日本の全自動車メーカー（12社）の生産ラインがストップしました。
今回の操業停止による減産台数は、全メーカー合計で12万台超にも達するそうですから、まさに驚きです。
この”リケン”という会社はいったいどんな会社なのでしょう？
ホームページによると、連結売上高、912億円、従業員数1,545人という立派な上場大企業です。しかし、売上規模で比べれば、トヨタ（24兆円）のわずか0.4％にも満たない蟻んこ（失礼！）のような存在です。
その小さな企業が、マンモス企業、トヨタの全28工場の操業を停止させてしまったわけですからそのわけを知りたくなります。
”リケン”は、ピストンリングの国内シェアで50％以上、全世界でも20％を占めているそうです。
エンジンの”ピストン”を締める金属の”リング”、まさに指輪のような形をした、単純な金属の”わっか”にしか見えないのですが、この中にはきっと、素人にはわからない重要な技術が隠されているのでしょう。
そして”リケン”のピストンリングには、決定的に他社と差別化された高度な技術が潜んでいるのでしょう。
このように、日本には隠れた「超優良企業」がたくさんあります。特に一般には無名の中小企業の中に、驚くべき超優良企業があったりします。
まさに「なりは小さくとも百獣の王」と言う訳で、このような優秀な企業や技術者たちが、技術立国日本の技術を陰から支えているわけです。
今回の新潟県中越沖地震は不幸な天災ではありましたが、そのおかげで改めて、「企業にとっては技術力が命」を再認識することができました。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.7.21 FujiSankei Business i.
中国国家品質監督検査検疫総局の李長江局長は２０日、中国の輸出食品の安全性に関して記者会見し、日本、欧州連合（ＥＵ）向け食品の安全検査合格率が９９・８％などと数字を挙げ、「中国製食品の合格率、品質は不断に高まっている」と強調した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200707210028a.nwc
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
”ダンボール入り肉まん”が”ねつ造報道”だったかどうかはともかくとしても、あの事件がきっかけとなって、今輸入食品の安全性が問われています。
実は輸入食品だけでなく、日本の”食”そのものが”怪しい”と、もう数十年も前から、さまざまな消費者団体は訴え続けているのです。
既にあの「偽装肉加工販売のミートホープ社」が「24年前から不正な表示や販売をしていた」と認めていますが、それはほんの氷山の一角に過ぎないでしょう。不二家も雪印も加ト吉も・・・・。
しかし、国内業者の話はひとまずさておいて、ここでは今話題になっている「輸入食品」の問題を考えてみます。
１．日本の食糧自給率（農林水産省のホームページより）
●穀物自給率
1960年 82％ → 2004年 28％
●カロリーベースの総合食料自給率
1960年 79％ → 2004年 40％
●品目別自給率
・米 1960年 102％ → 2004年 95％
・いも類 1960年 100％ → 2004年 83％
・大豆 1960年 28％ → 2004年 3％
・野菜 1960年 100％ → 2004年 80％
・果実 1960年 100％ → 2004年 39％
・肉類 1960年 93％ → 2004年 55％
・鶏卵 1960年 101％ → 2004年 95％
・魚介類 1960年 110％ → 2004年 60％
2. 輸入食品は安全なの？（輸入食品を考えるより）
・ジャガイモの芽止め剤は１０００倍に規制緩和された。不安の残る放射処理（コバルト６０など）のものも出回り、後から調べようもない。
・アメリカでは牛肉へも放射線処理が許可。
・穀物などは防虫剤（レルダンなど）を直接ふり混ぜ、輸送され出荷され、そのまま加工食品（豆腐、納豆、味噌、醤油、パンなど）に使われてゆく。
・果物類はポストハーベスト（殺菌剤、防カビ剤）の王様！ 真っ黄色でヘタだけは真っ青なレモンや、柑橘類にはＯＰＰ、ＴＢＺ、ＤＰ、イマザリル、２−４Ｄなどなど…
・ヘタを青く保つためだけに２−４Ｄ（枯葉剤）が使われている。
・リンゴ、ダークチェリーなども… 殺菌剤や防カビ剤のプールにつけられ、農薬のシャワーを浴び、しつこくポストハーベストされた上に、殺菌剤や防カビ剤入りのワックスをかけて、簡単には落ちないようにして出荷される…
・バナナも、ポストハーベストされ、輸送されてきたものをさらに青酸ガスで燻蒸し、倉庫で保存。追熟のためもう一度燻蒸して出荷される。
以上が「農林水産省」と「市民グループ」からの情報です。
肉類、酪農食品（牛乳、卵、乳製品等）は、想像より自給率が高いのですが、実は家畜に与える飼料のほとんどは輸入に頼っています。つまり輸入をストップされたら日本の酪農業の大部分は壊滅します。
以前私はいつも不思議に思っていたのですが、大豆の97％は輸入なのに、なぜかスーパーへ行くとほとんど全ての豆腐や納豆は「国産大豆使用」と表示されていました。
これも農林水産省が2006年6月27日に発表した「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」により、事態も少しずつ変化してきているようです。
しかし、朝日新聞の報道によると、日本の黒毛豚を外国で育て「国産黒毛豚」と表示したり、外国から輸入した豚を日本の養豚業者で数ヶ月間育て「国産黒毛豚」と表示している例があるそうです。
「国産」の定義をはっきりさせないと、日本の”種”の大豆を中国で栽培し、「国産大豆」と表示しかねません。
運悪く（われわれにとっては運良く）ミートホープや不二家や雪印が槍玉にあげられましたが、これが氷山の一角である以上、少なくとも日本国民は「食の安全に関する真実」を知る権利があるでしょう。
やはりここでもインターネットの情報が決定的に重要な役割を果たし、世の中を変えていくはずです。
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中国国家品質監督検査検疫総局の李長江局長は２０日、中国の輸出食品の安全性に関して記者会見し、日本、欧州連合（ＥＵ）向け食品の安全検査合格率が９９・８％などと数字を挙げ、「中国製食品の合格率、品質は不断に高まっている」と強調した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200707210028a.nwc
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
”ダンボール入り肉まん”が”ねつ造報道”だったかどうかはともかくとしても、あの事件がきっかけとなって、今輸入食品の安全性が問われています。
実は輸入食品だけでなく、日本の”食”そのものが”怪しい”と、もう数十年も前から、さまざまな消費者団体は訴え続けているのです。
既にあの「偽装肉加工販売のミートホープ社」が「24年前から不正な表示や販売をしていた」と認めていますが、それはほんの氷山の一角に過ぎないでしょう。不二家も雪印も加ト吉も・・・・。
しかし、国内業者の話はひとまずさておいて、ここでは今話題になっている「輸入食品」の問題を考えてみます。
１．日本の食糧自給率（農林水産省のホームページより）
●穀物自給率
1960年 82％ → 2004年 28％
●カロリーベースの総合食料自給率
1960年 79％ → 2004年 40％
●品目別自給率
・米 1960年 102％ → 2004年 95％
・いも類 1960年 100％ → 2004年 83％
・大豆 1960年 28％ → 2004年 3％
・野菜 1960年 100％ → 2004年 80％
・果実 1960年 100％ → 2004年 39％
・肉類 1960年 93％ → 2004年 55％
・鶏卵 1960年 101％ → 2004年 95％
・魚介類 1960年 110％ → 2004年 60％
2. 輸入食品は安全なの？（輸入食品を考えるより）
・ジャガイモの芽止め剤は１０００倍に規制緩和された。不安の残る放射処理（コバルト６０など）のものも出回り、後から調べようもない。
・アメリカでは牛肉へも放射線処理が許可。
・穀物などは防虫剤（レルダンなど）を直接ふり混ぜ、輸送され出荷され、そのまま加工食品（豆腐、納豆、味噌、醤油、パンなど）に使われてゆく。
・果物類はポストハーベスト（殺菌剤、防カビ剤）の王様！ 真っ黄色でヘタだけは真っ青なレモンや、柑橘類にはＯＰＰ、ＴＢＺ、ＤＰ、イマザリル、２−４Ｄなどなど…
・ヘタを青く保つためだけに２−４Ｄ（枯葉剤）が使われている。
・リンゴ、ダークチェリーなども… 殺菌剤や防カビ剤のプールにつけられ、農薬のシャワーを浴び、しつこくポストハーベストされた上に、殺菌剤や防カビ剤入りのワックスをかけて、簡単には落ちないようにして出荷される…
・バナナも、ポストハーベストされ、輸送されてきたものをさらに青酸ガスで燻蒸し、倉庫で保存。追熟のためもう一度燻蒸して出荷される。
以上が「農林水産省」と「市民グループ」からの情報です。
肉類、酪農食品（牛乳、卵、乳製品等）は、想像より自給率が高いのですが、実は家畜に与える飼料のほとんどは輸入に頼っています。つまり輸入をストップされたら日本の酪農業の大部分は壊滅します。
以前私はいつも不思議に思っていたのですが、大豆の97％は輸入なのに、なぜかスーパーへ行くとほとんど全ての豆腐や納豆は「国産大豆使用」と表示されていました。
これも農林水産省が2006年6月27日に発表した「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」により、事態も少しずつ変化してきているようです。
しかし、朝日新聞の報道によると、日本の黒毛豚を外国で育て「国産黒毛豚」と表示したり、外国から輸入した豚を日本の養豚業者で数ヶ月間育て「国産黒毛豚」と表示している例があるそうです。
「国産」の定義をはっきりさせないと、日本の”種”の大豆を中国で栽培し、「国産大豆」と表示しかねません。
運悪く（われわれにとっては運良く）ミートホープや不二家や雪印が槍玉にあげられましたが、これが氷山の一角である以上、少なくとも日本国民は「食の安全に関する真実」を知る権利があるでしょう。
やはりここでもインターネットの情報が決定的に重要な役割を果たし、世の中を変えていくはずです。
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【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日経新聞１面に興味深い特集記事が出ています。
「塗り替わる産業地図 ホンダをエネルギー会社に」というタイトルですが、以下が要旨です。
ホンダが二輪車工場の一角で、まもなく”場違い”な太陽電池の量産を始める。
↓
太陽電池で得た電気で水を分解し、発生した水素で燃料電池車を走らせる。家庭が超小型の水素ステーションになり、ガソリンスタンドも送電線もない、新交通システムを生みだそうとしているためだ。
↓
日米欧は2050年に温暖化ガス排出量を半分以下にする検討に入った。世界のあちらこちらで若い起業家がグローバル競争に挑んでいる。
↓
Ｑセルズ（旧東ドイツ）は太陽電池の生産で瞬く間に京セラを抜き、世界首位のシャープに迫っている。今年6月には東京に事務所を開いた。
↓
サンテック・パワー（中国）も太陽電池で世界第4位に躍進し、創業からわずか5年で米株式市場に上場した。
↓
風力発電で世界第5位のスズロンエナジー（インド）は、相次ぐ買収でのし上がる姿から「エネルギー業界のミタル」と呼ばれている。
↓
かつては世界の太陽電池生産の5割強を誇った日本企業のシェアは、現在では3割に落ちてしまった。
↓
技術の目配りや投資判断を誤れば、異業種や新興企業にたちまち足元をすくわれてしまう。
↓
21世紀を貫くであろう環境革命。日本企業にIT革命で経験したような停滞は許されない。
以上で要旨は終わりです。
21世紀もきっとIT革命は継続されていくでしょうが、日本企業や日本人が「革命疲れ」をおこしている間に、新興国では新たな「革命」が起こり、さらにそこに「環境革命」が加わっていく、と言うことでしょうか。
18世紀から19世紀にかけて西ヨーロッパで起きた「産業革命」の後始末を、21世紀の世界が「環境革命」によって尻拭いしようとしているわけです。
いずれにせよ、21世紀の翻訳業界にとって、この「IT」と「環境」が重要なキーワードになることだけは間違いないでしょう。
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【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日経新聞１面に興味深い特集記事が出ています。
「塗り替わる産業地図 ホンダをエネルギー会社に」というタイトルですが、以下が要旨です。
ホンダが二輪車工場の一角で、まもなく”場違い”な太陽電池の量産を始める。
↓
太陽電池で得た電気で水を分解し、発生した水素で燃料電池車を走らせる。家庭が超小型の水素ステーションになり、ガソリンスタンドも送電線もない、新交通システムを生みだそうとしているためだ。
↓
日米欧は2050年に温暖化ガス排出量を半分以下にする検討に入った。世界のあちらこちらで若い起業家がグローバル競争に挑んでいる。
↓
Ｑセルズ（旧東ドイツ）は太陽電池の生産で瞬く間に京セラを抜き、世界首位のシャープに迫っている。今年6月には東京に事務所を開いた。
↓
サンテック・パワー（中国）も太陽電池で世界第4位に躍進し、創業からわずか5年で米株式市場に上場した。
↓
風力発電で世界第5位のスズロンエナジー（インド）は、相次ぐ買収でのし上がる姿から「エネルギー業界のミタル」と呼ばれている。
↓
かつては世界の太陽電池生産の5割強を誇った日本企業のシェアは、現在では3割に落ちてしまった。
↓
技術の目配りや投資判断を誤れば、異業種や新興企業にたちまち足元をすくわれてしまう。
↓
21世紀を貫くであろう環境革命。日本企業にIT革命で経験したような停滞は許されない。
以上で要旨は終わりです。
21世紀もきっとIT革命は継続されていくでしょうが、日本企業や日本人が「革命疲れ」をおこしている間に、新興国では新たな「革命」が起こり、さらにそこに「環境革命」が加わっていく、と言うことでしょうか。
18世紀から19世紀にかけて西ヨーロッパで起きた「産業革命」の後始末を、21世紀の世界が「環境革命」によって尻拭いしようとしているわけです。
いずれにせよ、21世紀の翻訳業界にとって、この「IT」と「環境」が重要なキーワードになることだけは間違いないでしょう。
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米新聞大手のダウ・ジョーンズ（ＤＪ）は米東部時間17日夕（日本時間18日午前）にニューヨークで取締役会を開き、米メディア大手のニューズ・コーポレーションによる買収提案を受け入れることを決めた。今後の焦点はＤＪ株の議決権64％を保有するオーナー一族の判断に移る。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070718AT2N1702X18072007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
ダウ・ジョーンズ社はあの有名な経済紙、ウォール・ストリート・ジャーナルを発行するアメリカの大手新聞社ですが、この件については、日本経済新聞が紙媒体の方で詳しく取り上げています。
「ウォール・ストリート・ジャーナルは単一の新聞としては発行部数で”USAトゥデー”に次ぐ米国二位。正確・公正な報道にも定評がある。ただ、インターネットメディアに広告収入を奪われ、今やダウ・ジョーンズ株はピーク時の半値以下」
「今回の合意はダウ・ジョーンズ社がメディア再編に背を向けては生き残れないとの覚悟を決めたことを示している」
私が2006年9月11日のブログでとりあげた、近未来のメディア業界を予想する“EPIC2014” の中で紹介したビデオムービー、“EPIC2014”の話がますます現実味を帯びてきています。
もちろんこの“EPIC2014”の中に出てくる、GoogleとAmazon.comの合併企業”Googlezon”は架空の企業ですが、問題は合併云々ではなく、“EPIC（進化型パーソナライズ情報構築網）”の方にあります。
いずれにせよ、今後”情報の伝達方法”や”情報の検索方法”や”情報の選別方法”が激しく変化していくことは、容易に想像できます。
しかし、一番重要である情報の中身、つまり”コンテンツ”は、人間にしか作れないものです。
ジャーナリズムの世界で言えば、取材して記事を書くのは”人間”であり、”人間にしかできない仕事”ですから、世の中がどう変わっても”人間にしかできない仕事”をしている人たちにとっては、仕事の根本に揺らぎはない、と言えるでしょう。それは翻訳業界においても同じです。
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米新聞大手のダウ・ジョーンズ（ＤＪ）は米東部時間17日夕（日本時間18日午前）にニューヨークで取締役会を開き、米メディア大手のニューズ・コーポレーションによる買収提案を受け入れることを決めた。今後の焦点はＤＪ株の議決権64％を保有するオーナー一族の判断に移る。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070718AT2N1702X18072007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
ダウ・ジョーンズ社はあの有名な経済紙、ウォール・ストリート・ジャーナルを発行するアメリカの大手新聞社ですが、この件については、日本経済新聞が紙媒体の方で詳しく取り上げています。
「ウォール・ストリート・ジャーナルは単一の新聞としては発行部数で”USAトゥデー”に次ぐ米国二位。正確・公正な報道にも定評がある。ただ、インターネットメディアに広告収入を奪われ、今やダウ・ジョーンズ株はピーク時の半値以下」
「今回の合意はダウ・ジョーンズ社がメディア再編に背を向けては生き残れないとの覚悟を決めたことを示している」
私が2006年9月11日のブログでとりあげた、近未来のメディア業界を予想する“EPIC2014” の中で紹介したビデオムービー、“EPIC2014”の話がますます現実味を帯びてきています。
もちろんこの“EPIC2014”の中に出てくる、GoogleとAmazon.comの合併企業”Googlezon”は架空の企業ですが、問題は合併云々ではなく、“EPIC（進化型パーソナライズ情報構築網）”の方にあります。
いずれにせよ、今後”情報の伝達方法”や”情報の検索方法”や”情報の選別方法”が激しく変化していくことは、容易に想像できます。
しかし、一番重要である情報の中身、つまり”コンテンツ”は、人間にしか作れないものです。
ジャーナリズムの世界で言えば、取材して記事を書くのは”人間”であり、”人間にしかできない仕事”ですから、世の中がどう変わっても”人間にしかできない仕事”をしている人たちにとっては、仕事の根本に揺らぎはない、と言えるでしょう。それは翻訳業界においても同じです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.7.13 静岡県東京事務所
静岡県では、わが国の優れた文学を世界の人々に紹介し親しんでもらうとともに、日本文化の発信、翻訳者の育成、国際相互理解を進める「しずおか世界翻訳コンクール」という地方自治体レベルとしては極めてユニークな取組を行っています。
【この記事の詳細は下記】
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do;jsessionid=8175EB6387D976E66E4DC495A0213A45?r=200707121150
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この静岡県が主催する「世界翻訳コンクール」のポスターと応募要綱は、弊社にも送られてくるので、いつも玄関近くの一番目立つ箇所に掲示しています。
日本の文化を海外に理解してもらうためには「翻訳」は重要な役割を果たしている、だから「翻訳」はとっても重要だ・・・・・。多くの公的機関はこういう発言をするのですが、いかんせん「実行力」が伴いません。
日本政府でもなく、東京都でもなく、一地方自治体である静岡県がこの「世界翻訳コンクール」を主催しているところが「スゴイ」と思います。「文化輸出」や「翻訳」の重要性を認識し、具体的に実行している点が素晴らしく、あたらめて静岡県知事はじめ、関係者の方々の見識の深さと実行力に敬意を表します。
「日本製品」を誉める外国人は多いですが、残念ながら「日本人」を誉める外国人にはほとんど出会ったことがありません。なぜなら日本人の名前すらも知らないからです。
いくらお金を稼いでも尊敬される国民にはなれません。文化を輸出できる国民になれば、おのずと外国の人々から注目が集まり、やがてその「関心」が「あこがれ」となり「尊敬」へと芽生えていきます。そしてその文化的交流が、意味のない争いや戦争を回避する最大の解決策になると信じています。
ちょっと大仰な話になってしまいましたが、改めて静岡県の「世界翻訳コンクール」関係者の皆様に敬意を表します。
それにしても今回のコンクール、応募点数が、英語部門：79 フランス語部門：39 中国語部門：119 合計：237 ということで、全体の過半数を中国語が占めている、という点は、やはり時代を反映していますね。
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静岡県では、わが国の優れた文学を世界の人々に紹介し親しんでもらうとともに、日本文化の発信、翻訳者の育成、国際相互理解を進める「しずおか世界翻訳コンクール」という地方自治体レベルとしては極めてユニークな取組を行っています。
【この記事の詳細は下記】
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do;jsessionid=8175EB6387D976E66E4DC495A0213A45?r=200707121150
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この静岡県が主催する「世界翻訳コンクール」のポスターと応募要綱は、弊社にも送られてくるので、いつも玄関近くの一番目立つ箇所に掲示しています。
日本の文化を海外に理解してもらうためには「翻訳」は重要な役割を果たしている、だから「翻訳」はとっても重要だ・・・・・。多くの公的機関はこういう発言をするのですが、いかんせん「実行力」が伴いません。
日本政府でもなく、東京都でもなく、一地方自治体である静岡県がこの「世界翻訳コンクール」を主催しているところが「スゴイ」と思います。「文化輸出」や「翻訳」の重要性を認識し、具体的に実行している点が素晴らしく、あたらめて静岡県知事はじめ、関係者の方々の見識の深さと実行力に敬意を表します。
「日本製品」を誉める外国人は多いですが、残念ながら「日本人」を誉める外国人にはほとんど出会ったことがありません。なぜなら日本人の名前すらも知らないからです。
いくらお金を稼いでも尊敬される国民にはなれません。文化を輸出できる国民になれば、おのずと外国の人々から注目が集まり、やがてその「関心」が「あこがれ」となり「尊敬」へと芽生えていきます。そしてその文化的交流が、意味のない争いや戦争を回避する最大の解決策になると信じています。
ちょっと大仰な話になってしまいましたが、改めて静岡県の「世界翻訳コンクール」関係者の皆様に敬意を表します。
それにしても今回のコンクール、応募点数が、英語部門：79 フランス語部門：39 中国語部門：119 合計：237 ということで、全体の過半数を中国語が占めている、という点は、やはり時代を反映していますね。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.7.13 ケータイWatch
森トラストは、携帯電話事業への新規参入を計画しているアイピーモバイルの株式を米国の通信企業NextWave Wirelessに売却すると発表した。
【この記事の詳細は下記】
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35459.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
昨日話題にした「iフォン」に続き、再びケータイ業界の話題です。
この買収が成功すれば、日本の携帯市場から昨年撤退した英ボーダフォングループ以来となる外資の参入となります。
ちなみに「この買収が成功すれば、」と書いたのは、「契約締結から2カ月間、NextWave Wirelessが森トラストに対して同じ条件で反対売買できるオプションが付帯している」ためです。
80年代以降、日本のコンピュータ・通信・半導体の技術は常に世界のトップクラスを走り、かつソニーのウォークマンに代表されるように、機器の最小化や最軽化の技術では常に他国を圧倒してきました。
特に家電品や音響機器では世界を席巻し、液晶パネルやデジタルカメラの技術でも常に世界をリードしてきました・・・・・・・。
なのにです。世界市場における日本メーカーのケータイのシェアは、ソニーエリクソンの8.5％を除けば、わずか数％にとどまります。あまりにもさびしい話です。
せっかく素晴らしい技術を持ちながら、独自の技術にこだわりすぎて、世界標準から村八分にされた、あのビデオデッキの「ベータマックス」やマイクロソフトのMS-DOSに叩きのめされた「マッキントッシュ」が思い出されます。
マーケティングを無視して、自らの技術に陶酔して自滅した企業の過去の教訓が生かされていないのは実に残念です。
これから何とか起死回生の逆転ホームランを打ってもらいたいものです。「マッキントッシュ」で失敗したアップルが「iPod」と「iフォン」で逆転満塁ホームランをかっ飛ばしたように。
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森トラストは、携帯電話事業への新規参入を計画しているアイピーモバイルの株式を米国の通信企業NextWave Wirelessに売却すると発表した。
【この記事の詳細は下記】
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35459.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
昨日話題にした「iフォン」に続き、再びケータイ業界の話題です。
この買収が成功すれば、日本の携帯市場から昨年撤退した英ボーダフォングループ以来となる外資の参入となります。
ちなみに「この買収が成功すれば、」と書いたのは、「契約締結から2カ月間、NextWave Wirelessが森トラストに対して同じ条件で反対売買できるオプションが付帯している」ためです。
80年代以降、日本のコンピュータ・通信・半導体の技術は常に世界のトップクラスを走り、かつソニーのウォークマンに代表されるように、機器の最小化や最軽化の技術では常に他国を圧倒してきました。
特に家電品や音響機器では世界を席巻し、液晶パネルやデジタルカメラの技術でも常に世界をリードしてきました・・・・・・・。
なのにです。世界市場における日本メーカーのケータイのシェアは、ソニーエリクソンの8.5％を除けば、わずか数％にとどまります。あまりにもさびしい話です。
せっかく素晴らしい技術を持ちながら、独自の技術にこだわりすぎて、世界標準から村八分にされた、あのビデオデッキの「ベータマックス」やマイクロソフトのMS-DOSに叩きのめされた「マッキントッシュ」が思い出されます。
マーケティングを無視して、自らの技術に陶酔して自滅した企業の過去の教訓が生かされていないのは実に残念です。
これから何とか起死回生の逆転ホームランを打ってもらいたいものです。「マッキントッシュ」で失敗したアップルが「iPod」と「iフォン」で逆転満塁ホームランをかっ飛ばしたように。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.7.11 NBonline
アップルは今年中に欧州で、2008年にアジアでiフォンを発売する予定で、「2008年に世界で1000万台」と意欲的な販売目標を掲げている。全米での熱狂ぶりと、iPodが国内の携帯音楽プレーヤーでシェア5割近いことを考えると、日本でもiフォンが爆発的に売れる可能性は高い。ところが、iフォンは日本の携帯電話業界にとって、ビジネスモデルを大きく揺るがす「黒船」でもある。
【この記事の詳細は下記】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070705/129174/
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
どこが「黒船」なのでしょうか？
現在の日本のビジネスモデルでは、各メーカーが携帯電話会社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）へケータイ端末を納入し、その金額を受け取って、そこで全てが終了します。
つまり、ケータイ端末製造メーカーにとって、「納入したケータイ1台につきいくら」が大事なだけで、その後そのケータイ端末を使って、利用者がいくら電話料金やパケット通信料を支払ったか、などはどうでもよいことなのです。
しかし、「iフォン」は違います。「iフォン」は音声通信とデータ通信がセットになった独自の定額制料金プランを採用しているからです。
日本企業にとって、もはや「iフォン」は無視できない存在となっているため、「iフォン」の上陸により、きっと日本のケータイビジネスモデルが根底から覆されることになるでしょう。
私自身、数年前から「iPod」を愛用していて、今や手放すことができません。かつ最近は「SonicStage」からダウンロードしたデータや音楽を「ソニエリ」のケータイで聞いています。
同時に「お財布ケータイ」機能も使っているため、今後もし「iPod」と「ケータイ」を結合して「iフォン」ひとつにした時、「落としたらどうしよう」と今から心配しています。
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アップルは今年中に欧州で、2008年にアジアでiフォンを発売する予定で、「2008年に世界で1000万台」と意欲的な販売目標を掲げている。全米での熱狂ぶりと、iPodが国内の携帯音楽プレーヤーでシェア5割近いことを考えると、日本でもiフォンが爆発的に売れる可能性は高い。ところが、iフォンは日本の携帯電話業界にとって、ビジネスモデルを大きく揺るがす「黒船」でもある。
【この記事の詳細は下記】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070705/129174/
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
どこが「黒船」なのでしょうか？
現在の日本のビジネスモデルでは、各メーカーが携帯電話会社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）へケータイ端末を納入し、その金額を受け取って、そこで全てが終了します。
つまり、ケータイ端末製造メーカーにとって、「納入したケータイ1台につきいくら」が大事なだけで、その後そのケータイ端末を使って、利用者がいくら電話料金やパケット通信料を支払ったか、などはどうでもよいことなのです。
しかし、「iフォン」は違います。「iフォン」は音声通信とデータ通信がセットになった独自の定額制料金プランを採用しているからです。
日本企業にとって、もはや「iフォン」は無視できない存在となっているため、「iフォン」の上陸により、きっと日本のケータイビジネスモデルが根底から覆されることになるでしょう。
私自身、数年前から「iPod」を愛用していて、今や手放すことができません。かつ最近は「SonicStage」からダウンロードしたデータや音楽を「ソニエリ」のケータイで聞いています。
同時に「お財布ケータイ」機能も使っているため、今後もし「iPod」と「ケータイ」を結合して「iフォン」ひとつにした時、「落としたらどうしよう」と今から心配しています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.7.10 英語教育ニュース
矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）が７月５日に発表した「語学ビジネス市場に関する調査結果2007 」によれば、2006年度の語学ビジネス市場（語学スクール、学習教材）は対前年比1.7%減の5,542億5,500万円、周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）を含めると、対前年比0.1％減の8,126億5,500万円となっている。
【この記事の詳細は下記】
http://www.eigokyoikunews.com/news/20070709/12.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
矢野経済研究所のプレスリリースによると、今回の調査対象となった業種は下記のとおり。
外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、PCソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者 等 約200社
そして、上記を２つのカテゴリーに分類しています。
1. 語学ビジネス
外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、PCソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者
2. 周辺ビジネス
資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者
そして、各々の市場規模を下記のようにとらえています。
「語学ビジネス」の市場規模を5,542億5,500万円
「周辺ビジネス」の市場規模を2,584億円
上記のような資料を根拠として、「日本の翻訳市場規模は2,000億円」という声が出てきているのでしょうか？統計の精度や信憑性については判断ができませんが、「語学ビジネス」と「周辺ビジネス」の両方を合わせたサンプル社数が約200と言うのは、どうなんでしょうか。うち、翻訳会社は何社入っていたのでしょうか。「語学」や「学習」ビジネスに比べて「翻訳」ビジネスは捕らえにくい職種であるだけに、統計を取るほうも非常に難しいだろう、とは想像できます。
この記事を読み「翻訳ビジネス市場の規模」を詳細かつ納得できるよう調査したら、きっと莫大な費用がかかってしまうのだろうな、と改めて感じます。
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矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）が７月５日に発表した「語学ビジネス市場に関する調査結果2007 」によれば、2006年度の語学ビジネス市場（語学スクール、学習教材）は対前年比1.7%減の5,542億5,500万円、周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）を含めると、対前年比0.1％減の8,126億5,500万円となっている。
【この記事の詳細は下記】
http://www.eigokyoikunews.com/news/20070709/12.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
矢野経済研究所のプレスリリースによると、今回の調査対象となった業種は下記のとおり。
外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、PCソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者 等 約200社
そして、上記を２つのカテゴリーに分類しています。
1. 語学ビジネス
外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、PCソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者
2. 周辺ビジネス
資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者
そして、各々の市場規模を下記のようにとらえています。
「語学ビジネス」の市場規模を5,542億5,500万円
「周辺ビジネス」の市場規模を2,584億円
上記のような資料を根拠として、「日本の翻訳市場規模は2,000億円」という声が出てきているのでしょうか？統計の精度や信憑性については判断ができませんが、「語学ビジネス」と「周辺ビジネス」の両方を合わせたサンプル社数が約200と言うのは、どうなんでしょうか。うち、翻訳会社は何社入っていたのでしょうか。「語学」や「学習」ビジネスに比べて「翻訳」ビジネスは捕らえにくい職種であるだけに、統計を取るほうも非常に難しいだろう、とは想像できます。
この記事を読み「翻訳ビジネス市場の規模」を詳細かつ納得できるよう調査したら、きっと莫大な費用がかかってしまうのだろうな、と改めて感じます。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.7.9 ITmedia NEWS
ネット投票で決まった「新・世界七不思議」が7月7日、発表された。
（中 略）
投票はインターネットなどで行われ、過去最大の世界規模の投票とも言われた。投票数は9000万票を超えたという。
新世界七不思議は以下の7つ。
チチェン・イツァ（メキシコ）
コルコバードのキリスト像（ブラジル）
万里の長城（中国）
マチュ・ピチュ（ペルー）
ペトラ遺跡（ヨルダン）
ローマのコロッセオ（イタリア）
タージ・マハル（インド）
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/09/news013.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
さっそく、調べてみました。
1. チチェン・イツァ
メキシコ、ユカタン半島、数百キロわたる密林地帯の大河もないこの秘境に、かつてマヤ文明の古代都市チチェン・イツァが栄えていた。都市が繁栄したのは西暦９００年〜１１００年、人口は最大３万５千人にのぼったと考えられている。
2. コルコバードのキリスト像
ブラジル、リオデジャネイロのコルコバードの丘に立つ巨大なキリスト像：身長３０ｍ 顔の長さ３ｍ 両腕のさしわたし２８ｍ、独立１００年を記念して１９３１年に作られた。
3. 万里の長城
紀元前２２１年、秦の始皇帝は群雄割拠状態の中国を統一。その後、始皇帝は将軍蒙恬（もうてん）に命じて、それぞれの国の長城を修復してひとつにつなげ、東は遼東（現在の鞍山市あたり）から西は臨洮（りんとう、蘭州市）まで、長さ約5,000里におよぶ長大な万里の長城を完成させた。
3. マチュ・ピチュ
インカの遺跡。ペルーのウルバンバ谷に沿う高い山の尾根（標高約6,750ft、2,057m）に位置し、山裾からはその存在を確認できない。しばしば《インカの失われた都市》あるいは《空中の楼閣》と呼ばれる。マチュ・ピチュに関する多くの謎が未だに解明されていない。
5. ペトラ遺跡
ペトラは、ヨルダンにある遺跡。死海とアカバ湾の間にある渓谷にある。死海から約80km南に位置する。またぺトラとは、ギリシャ語で岩を意味する。
6. ローマのコロッセオ
コロッセオ (Colosseo) は、古代ローマ時代の建造物。ローマ帝政期に造られた円形闘技場で現在ではローマを代表する観光地になっている。
7. タージ・マハル
インド北部アーグラにある総大理石造の墓廟建築。1632年着工、1653年竣工。ムガル帝国第5代皇帝シャー・ジャハーンが、ペルシャやアラブ、果てはヨーロッパから2万人もの職人を集め、22年の歳月をかけて建造させたといわれているインド＝イスラーム文化の代表的建築。
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ネット投票で決まった「新・世界七不思議」が7月7日、発表された。
（中 略）
投票はインターネットなどで行われ、過去最大の世界規模の投票とも言われた。投票数は9000万票を超えたという。
新世界七不思議は以下の7つ。
チチェン・イツァ（メキシコ）
コルコバードのキリスト像（ブラジル）
万里の長城（中国）
マチュ・ピチュ（ペルー）
ペトラ遺跡（ヨルダン）
ローマのコロッセオ（イタリア）
タージ・マハル（インド）
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/09/news013.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
さっそく、調べてみました。
1. チチェン・イツァ
メキシコ、ユカタン半島、数百キロわたる密林地帯の大河もないこの秘境に、かつてマヤ文明の古代都市チチェン・イツァが栄えていた。都市が繁栄したのは西暦９００年〜１１００年、人口は最大３万５千人にのぼったと考えられている。
2. コルコバードのキリスト像
ブラジル、リオデジャネイロのコルコバードの丘に立つ巨大なキリスト像：身長３０ｍ 顔の長さ３ｍ 両腕のさしわたし２８ｍ、独立１００年を記念して１９３１年に作られた。
3. 万里の長城
紀元前２２１年、秦の始皇帝は群雄割拠状態の中国を統一。その後、始皇帝は将軍蒙恬（もうてん）に命じて、それぞれの国の長城を修復してひとつにつなげ、東は遼東（現在の鞍山市あたり）から西は臨洮（りんとう、蘭州市）まで、長さ約5,000里におよぶ長大な万里の長城を完成させた。
3. マチュ・ピチュ
インカの遺跡。ペルーのウルバンバ谷に沿う高い山の尾根（標高約6,750ft、2,057m）に位置し、山裾からはその存在を確認できない。しばしば《インカの失われた都市》あるいは《空中の楼閣》と呼ばれる。マチュ・ピチュに関する多くの謎が未だに解明されていない。
5. ペトラ遺跡
ペトラは、ヨルダンにある遺跡。死海とアカバ湾の間にある渓谷にある。死海から約80km南に位置する。またぺトラとは、ギリシャ語で岩を意味する。
6. ローマのコロッセオ
コロッセオ (Colosseo) は、古代ローマ時代の建造物。ローマ帝政期に造られた円形闘技場で現在ではローマを代表する観光地になっている。
7. タージ・マハル
インド北部アーグラにある総大理石造の墓廟建築。1632年着工、1653年竣工。ムガル帝国第5代皇帝シャー・ジャハーンが、ペルシャやアラブ、果てはヨーロッパから2万人もの職人を集め、22年の歳月をかけて建造させたといわれているインド＝イスラーム文化の代表的建築。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.7.7 NIKKEI NET
国内の主要株式市場で2007年上期（1―6月）の外国人投資家の売買シェアが58.8％と前年同期に比べて7.3ポイント増え、半期ベースで過去最高を更新した。世界的な株高で投資余力の増した海外勢の資金が日本の株式市場でも一段と存在感を増している。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070706AT2D0501205072007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本のバブルが絶頂だった1989年、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンタービルを2,000億円で買収した時は、アメリカ国民の反感を買い、アメリカで日本脅威論が広まるきっかけとなりました。
私はその当時、そのニュースを知ったアメリカ人から「日本人は月へ行け！」と指を指されたことを鮮明に覚えています。
しかし、その後の米国の不動産不況でロックフェラーセンタービルは莫大な赤字を出すことになり、運営会社は破産。三菱地所は莫大な損失を出して、泣く泣くビルを手放しました。
1990 年11 月には、松下電器が、アメリカの映画・エンタテイメント大手MCA を61 億ドル（約7800 億円）で買収。
アメリカでは、デトロイト（自動車）、ハリウッド（映画）、メジャー・リーグ（野球）の3 分野で、外国企業が買収することはタブーとされてきただけに、松下電器のMCA買収劇は、「日本がアメリカの魂を買った」と、センセーショナルにとりあげられました。
しかしその4年後、松下電器は大損失を抱えながら、MCAをカナダの会社へ売却することになります。
これ以外にもバブル期の日本企業は、オーストラリアのゴールドコーストやハワイのワイキキ等、外国不動産を大量に買いあさり、目も当てられないほどの損失を抱えて倒産しています。
日本の大手銀行の元役員だった方の話によると、買った後に現地の法律を変えられたことも、倒産の引き金になった大きな原因の一つと聞いています。
「日本人は金儲けはうまいが、金使いが下手な恰好のカモ」と外国人から揶揄される所以です。
今、世界は空前絶後の「人類史上最大の好景気」を迎えています。
IMF(国際通貨基金）の2007年4月の統計によると、
世界全体の経済成長率は、
2006年は、5.4%（実 績）
2007年は、4.9%（見通し）
2008年は、4.9%（見通し）
今こそ日本は、過去の失敗の教訓を生かして、バブルで失ったお金を ”したたかに取り戻して欲しい” ものです。
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国内の主要株式市場で2007年上期（1―6月）の外国人投資家の売買シェアが58.8％と前年同期に比べて7.3ポイント増え、半期ベースで過去最高を更新した。世界的な株高で投資余力の増した海外勢の資金が日本の株式市場でも一段と存在感を増している。
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【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本のバブルが絶頂だった1989年、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンタービルを2,000億円で買収した時は、アメリカ国民の反感を買い、アメリカで日本脅威論が広まるきっかけとなりました。
私はその当時、そのニュースを知ったアメリカ人から「日本人は月へ行け！」と指を指されたことを鮮明に覚えています。
しかし、その後の米国の不動産不況でロックフェラーセンタービルは莫大な赤字を出すことになり、運営会社は破産。三菱地所は莫大な損失を出して、泣く泣くビルを手放しました。
1990 年11 月には、松下電器が、アメリカの映画・エンタテイメント大手MCA を61 億ドル（約7800 億円）で買収。
アメリカでは、デトロイト（自動車）、ハリウッド（映画）、メジャー・リーグ（野球）の3 分野で、外国企業が買収することはタブーとされてきただけに、松下電器のMCA買収劇は、「日本がアメリカの魂を買った」と、センセーショナルにとりあげられました。
しかしその4年後、松下電器は大損失を抱えながら、MCAをカナダの会社へ売却することになります。
これ以外にもバブル期の日本企業は、オーストラリアのゴールドコーストやハワイのワイキキ等、外国不動産を大量に買いあさり、目も当てられないほどの損失を抱えて倒産しています。
日本の大手銀行の元役員だった方の話によると、買った後に現地の法律を変えられたことも、倒産の引き金になった大きな原因の一つと聞いています。
「日本人は金儲けはうまいが、金使いが下手な恰好のカモ」と外国人から揶揄される所以です。
今、世界は空前絶後の「人類史上最大の好景気」を迎えています。
IMF(国際通貨基金）の2007年4月の統計によると、
世界全体の経済成長率は、
2006年は、5.4%（実 績）
2007年は、4.9%（見通し）
2008年は、4.9%（見通し）
今こそ日本は、過去の失敗の教訓を生かして、バブルで失ったお金を ”したたかに取り戻して欲しい” ものです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.7.3 中央日報
（韓国の）輸出が１７カ月連続で２けた増加率を記録し、月間基準で過去最高を更新した。ウォン高や原資材価格の高騰にもかかわらず、輸出がこのように増加しているのは、オイルダラーの影響で造船・プラント・鉄鋼の輸出が急増しているためと分析された。 一方、対日本輸出は円安の影響で停滞している。
【この記事の詳細は下記】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88958&servcode=300§code=300
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
韓国の輸出が好調のようです。輸出先は米国や欧州の先進国よりもASEANやBRICsなどの新興国向けが好調で、船舶、鉄鋼、一般機械、石油化学などの主力品目の善戦が原因のようです。
しかし、一方で上半期の対日貿易赤字は143億9,000万ドル（前年同期比14.4％増）と急増しています。
特に、韓国の輸出が増えるにつれて、日本から輸入される日本製精密機器や光学機器の量が増加し、せっかくの貿易黒字を帳消しにしている、とのことです。
そういえば、数年前あるジャーナリストが、「韓国の某半導体製造メーカーの工場を視察に行ったら、広大な工場の中に設置された半導体製造装置の全てが日本製だった」と驚いていました。
また、世界中の工場で使われている工作用ロボットの大半は日本製であり、さらに工作機械の心臓部である数値制御装置の大半も日本製です。
日本製精密機器、電子部品がなければ、世界の大半の工場は稼動できない、と言っても過言ではありません。また、米国製飛行機の重要パーツの多くが日本製なので、日本メーカーが輸出をやめると、米国の飛行機は飛べなくなる、とも聞いたことがあります。
一見目立たない生産財や電子部品が、貿易立国日本の輸出を支えています。同じく目立たない技術翻訳業界がその裏で一緒に支えている、ということは今更言うまでもありません。
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（韓国の）輸出が１７カ月連続で２けた増加率を記録し、月間基準で過去最高を更新した。ウォン高や原資材価格の高騰にもかかわらず、輸出がこのように増加しているのは、オイルダラーの影響で造船・プラント・鉄鋼の輸出が急増しているためと分析された。 一方、対日本輸出は円安の影響で停滞している。
【この記事の詳細は下記】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88958&servcode=300§code=300
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
韓国の輸出が好調のようです。輸出先は米国や欧州の先進国よりもASEANやBRICsなどの新興国向けが好調で、船舶、鉄鋼、一般機械、石油化学などの主力品目の善戦が原因のようです。
しかし、一方で上半期の対日貿易赤字は143億9,000万ドル（前年同期比14.4％増）と急増しています。
特に、韓国の輸出が増えるにつれて、日本から輸入される日本製精密機器や光学機器の量が増加し、せっかくの貿易黒字を帳消しにしている、とのことです。
そういえば、数年前あるジャーナリストが、「韓国の某半導体製造メーカーの工場を視察に行ったら、広大な工場の中に設置された半導体製造装置の全てが日本製だった」と驚いていました。
また、世界中の工場で使われている工作用ロボットの大半は日本製であり、さらに工作機械の心臓部である数値制御装置の大半も日本製です。
日本製精密機器、電子部品がなければ、世界の大半の工場は稼動できない、と言っても過言ではありません。また、米国製飛行機の重要パーツの多くが日本製なので、日本メーカーが輸出をやめると、米国の飛行機は飛べなくなる、とも聞いたことがあります。
一見目立たない生産財や電子部品が、貿易立国日本の輸出を支えています。同じく目立たない技術翻訳業界がその裏で一緒に支えている、ということは今更言うまでもありません。
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