2007.6.27 YOMIURI ONLINE
大阪・日本橋の路上で４月、元暴力団組員や少年らが海賊版ＤＶＤを販売していた事件で、大阪府警が押収した外国映画の海賊版ＤＶＤ１５作品中、６作品に正規のものとは異なる日本語字幕が付けられていたことがわかった。
（中 略）
府警や日本国際映画著作権協会（東京）によると、海賊版の翻訳者のペンネームは、英語作品でこれまでに十数人分が確認されている。中には「正規の翻訳よりわかりやすい」「会話にリズム感がある」などとインターネット上で人気を呼ぶ者もおり、正規のＤＶＤ発売後も売り上げを伸ばし続ける例があるという。
【この記事の詳細は下記】
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070627p102.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
暴力団から「おこずかい」をもらってまでも、「翻訳の仕事をしたい」、と考える人たちがいるようです。困ったものです。確信犯はともかく、自分が「犯罪行為」をしている、という自覚もなくやっている人もいるかもしれませんが、「著作権法違反ほう助容疑」になりますから、この犯罪に加担している人たちには、早く目覚めて欲しいものです。
力を誇示したい、字幕翻訳を楽しみたい、実力を試してみたい、という字幕翻訳者予備軍の人たちには、「字幕.in」がお勧めです。特に今は、あの戸田奈津子氏が審査委員長を務める「字幕翻訳コンクール」が開催されています。賞品、賞金も出るようですから、このようなところで是非「実力」を発揮して欲しいものです。
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大阪・日本橋の路上で４月、元暴力団組員や少年らが海賊版ＤＶＤを販売していた事件で、大阪府警が押収した外国映画の海賊版ＤＶＤ１５作品中、６作品に正規のものとは異なる日本語字幕が付けられていたことがわかった。
（中 略）
府警や日本国際映画著作権協会（東京）によると、海賊版の翻訳者のペンネームは、英語作品でこれまでに十数人分が確認されている。中には「正規の翻訳よりわかりやすい」「会話にリズム感がある」などとインターネット上で人気を呼ぶ者もおり、正規のＤＶＤ発売後も売り上げを伸ばし続ける例があるという。
【この記事の詳細は下記】
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070627p102.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
暴力団から「おこずかい」をもらってまでも、「翻訳の仕事をしたい」、と考える人たちがいるようです。困ったものです。確信犯はともかく、自分が「犯罪行為」をしている、という自覚もなくやっている人もいるかもしれませんが、「著作権法違反ほう助容疑」になりますから、この犯罪に加担している人たちには、早く目覚めて欲しいものです。
力を誇示したい、字幕翻訳を楽しみたい、実力を試してみたい、という字幕翻訳者予備軍の人たちには、「字幕.in」がお勧めです。特に今は、あの戸田奈津子氏が審査委員長を務める「字幕翻訳コンクール」が開催されています。賞品、賞金も出るようですから、このようなところで是非「実力」を発揮して欲しいものです。
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東芝が米電力大手ＮＲＧエナジーから原子力発電所を受注することが内定した。同原発は日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合が優勢だったが、日本での安定した実績などを訴えた東芝が逆転した。
【この記事の詳細は下記】
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d2604i26&date=20070626
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
今年の3月20日に、このブログの中で書いた、「巨大な原発プラントを建設できるメーカーは世界に、日立、東芝、三菱重工という日本の3社くらいしか存在しない」という業界関係者の話を裏づける結果が続々と出始めています。
1979年のアメリカ、スリーマイル島の原発事故と1986年のウクライナ、チェルノブイリの原発事故以降、世界中で原発に対する猛烈な反対運動が起こりました。それ以後、日本とフランスを除けば、新規の原発建設は先進国では、ほとんど行われていません。
「これからの世の中は原子力の時代」と聞いて、一生懸命原子力分野の勉強をしてきた学生や研究者たちにとって、突如冬の時代が訪れたわけです。アメリカやヨーロッパでも原発関係の技術者の数はどんどん減っていき、相当数が他分野へ移行したと聞いています。
ところがまたまた時代が変わり、近頃の原油高にCO2排出規制の問題も加わり、原発が再び脚光を浴びています。
2003年の東京電力の試算によると、
1キロワット時の発電コストは、
石炭火力 7.2円
LNG火力 7.0円
石油火力 12.2円
水力 10.6円
原子力 7.3円
つまり、コスト的にみれば、原発は石炭やLNGと大差なく、石油や水力よりもずっと安い費用で発電できることがわかります。 また、
1キロワット発電時のCO2排出量は、
石炭火力 887グラム
石油火力 742グラム
LNG火力 478グラム
原子力 0グラム
この流れに乗って、近頃アメリカで30年ぶりに原発を新規建設することに決まりました。一説によると60兆円もの膨大な予算を原発建設に費やす計画だそうです。
これからは日本の原発関係、プラント輸出関係の会社は狙い目です。当然、それらに付随する翻訳関係の仕事も急増することでしょう。
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東芝が米電力大手ＮＲＧエナジーから原子力発電所を受注することが内定した。同原発は日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合が優勢だったが、日本での安定した実績などを訴えた東芝が逆転した。
【この記事の詳細は下記】
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d2604i26&date=20070626
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
今年の3月20日に、このブログの中で書いた、「巨大な原発プラントを建設できるメーカーは世界に、日立、東芝、三菱重工という日本の3社くらいしか存在しない」という業界関係者の話を裏づける結果が続々と出始めています。
1979年のアメリカ、スリーマイル島の原発事故と1986年のウクライナ、チェルノブイリの原発事故以降、世界中で原発に対する猛烈な反対運動が起こりました。それ以後、日本とフランスを除けば、新規の原発建設は先進国では、ほとんど行われていません。
「これからの世の中は原子力の時代」と聞いて、一生懸命原子力分野の勉強をしてきた学生や研究者たちにとって、突如冬の時代が訪れたわけです。アメリカやヨーロッパでも原発関係の技術者の数はどんどん減っていき、相当数が他分野へ移行したと聞いています。
ところがまたまた時代が変わり、近頃の原油高にCO2排出規制の問題も加わり、原発が再び脚光を浴びています。
2003年の東京電力の試算によると、
1キロワット時の発電コストは、
石炭火力 7.2円
LNG火力 7.0円
石油火力 12.2円
水力 10.6円
原子力 7.3円
つまり、コスト的にみれば、原発は石炭やLNGと大差なく、石油や水力よりもずっと安い費用で発電できることがわかります。 また、
1キロワット発電時のCO2排出量は、
石炭火力 887グラム
石油火力 742グラム
LNG火力 478グラム
原子力 0グラム
この流れに乗って、近頃アメリカで30年ぶりに原発を新規建設することに決まりました。一説によると60兆円もの膨大な予算を原発建設に費やす計画だそうです。
これからは日本の原発関係、プラント輸出関係の会社は狙い目です。当然、それらに付随する翻訳関係の仕事も急増することでしょう。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は25日、世界の労働力移動などを分析した2007年版の「国際移住アウトルック」を発表した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070626AT3S2500T25062007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本の人口がこれから減少に転じて行くことはすでに広く知られていますが、中国やアメリカの人口が急増していることはあまり知られていません。
下記のデータは総務省・統計局のデータを私が編集したものですが、中国の人口は、過去11年間でなんと1億1,240万人も増えています。まさに日本の人口と同じ数が、たった11年間で増殖しています。
さらに「一人っ子政策」による抑圧や罰金刑により、戸籍に載っていない中国人が1億人はいる、との噂も絶えません。1億人という数の信憑性はともかくとしても、相当数いることはまず間違いないでしょう。
中国人口推移（単位：100万人）
1995年 1,211.2
2000年 1,267.4
2001年 1,276.3
2002年 1,284.5
2003年 1,292.3
2004年 1,299.9
2005年 1,315.8
2006年 1,323.6
さて、アメリカですが、同じく過去11年間で3,800万人も増えています。先進国のなかでは、突出した増殖ぶりです。ヒスパニック系住民がその原動力となっているため、これからはスペイン語を話すアメリカ人もどんどん増えていくことでしょう。
米国人口推移（単位：100万人）
1995年 263.0
2000年 282.2
2001年 285.1
2002年 288.0
2003年 290.9
2004年 293.6
2005年 296.4
2006年 301.0
（出所：総務省・統計局のデータを編集）
人口の増加はその国の活力を生み出します。アメリカは経済大国でありながら、かつ”若い”これからの国でもあるのです。
今回OECDは各国の2005年の年齢別人口をもとに、2020年までの生産年齢人口を予測しました。2020年までの日本の減少率はマイナス12％と、集計した28カ国中では突出して大きな落ち込みとなっています。一方のアメリカは6％のプラスです。
日本が現在のレベルの生産人口を維持するためには、今後毎年50万人の外国人労働者を受け入れていかねばならない（現在は約2万人）とのことです。
日本人はこれから、日本人だけで「貧しさを分かち合っていく」のか、それとも「清濁併せ呑む、他文化とのダイナミックな融合」を選ぶのか・・・・・・判断を求めらる時代が来ている、と言っても過言ではないでしょう。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は25日、世界の労働力移動などを分析した2007年版の「国際移住アウトルック」を発表した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070626AT3S2500T25062007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本の人口がこれから減少に転じて行くことはすでに広く知られていますが、中国やアメリカの人口が急増していることはあまり知られていません。
下記のデータは総務省・統計局のデータを私が編集したものですが、中国の人口は、過去11年間でなんと1億1,240万人も増えています。まさに日本の人口と同じ数が、たった11年間で増殖しています。
さらに「一人っ子政策」による抑圧や罰金刑により、戸籍に載っていない中国人が1億人はいる、との噂も絶えません。1億人という数の信憑性はともかくとしても、相当数いることはまず間違いないでしょう。
中国人口推移（単位：100万人）
1995年 1,211.2
2000年 1,267.4
2001年 1,276.3
2002年 1,284.5
2003年 1,292.3
2004年 1,299.9
2005年 1,315.8
2006年 1,323.6
さて、アメリカですが、同じく過去11年間で3,800万人も増えています。先進国のなかでは、突出した増殖ぶりです。ヒスパニック系住民がその原動力となっているため、これからはスペイン語を話すアメリカ人もどんどん増えていくことでしょう。
米国人口推移（単位：100万人）
1995年 263.0
2000年 282.2
2001年 285.1
2002年 288.0
2003年 290.9
2004年 293.6
2005年 296.4
2006年 301.0
（出所：総務省・統計局のデータを編集）
人口の増加はその国の活力を生み出します。アメリカは経済大国でありながら、かつ”若い”これからの国でもあるのです。
今回OECDは各国の2005年の年齢別人口をもとに、2020年までの生産年齢人口を予測しました。2020年までの日本の減少率はマイナス12％と、集計した28カ国中では突出して大きな落ち込みとなっています。一方のアメリカは6％のプラスです。
日本が現在のレベルの生産人口を維持するためには、今後毎年50万人の外国人労働者を受け入れていかねばならない（現在は約2万人）とのことです。
日本人はこれから、日本人だけで「貧しさを分かち合っていく」のか、それとも「清濁併せ呑む、他文化とのダイナミックな融合」を選ぶのか・・・・・・判断を求めらる時代が来ている、と言っても過言ではないでしょう。
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国際物流中堅の日新はバンコクとハノイ間を66時間（2日と18時間）でつなぐコンテナの陸上輸送ルートを開発した。同区間の輸送時間では最短で、船便で10日前後かかる輸送時間を4分の1近くに短縮できる。アジア経済の一体化で課題とされたタイ―ベトナム間の高速陸上輸送が実用段階に入ることで、同地域に進出する日系企業の生産・販売の効率化につながる。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070625AT1D2301J24062007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本からベトナムへの直接投資額も輸出入額もここ数年、急増してきています。
日本の対ベトナム直接投資(実行ベース)
（出所：外務省資料）
1999年 0.6億ドル
2000年 0.8億ドル
2001年 1.6億ドル
2002年 1.0億ドル
2003年 1.0億ドル
2004年 2.5億ドル
2005年 3.8億ドル
2006年 9.4億ドル （速報）
対ベトナム貿易
（出所：財務省貿易統計ほか）
輸 入（ベトナム→日本）
1999年 2,230億円
2000年 2,846億円
2001年 3,168億円
2002年 3,163億円
2003年 3,580億円
2004年 4,170億円
2005年 5,016億円
主な輸入品：水産物、縫製品、原油
輸出（日本→ベトナム）
1999年 1,851億円
2000年 2,129億円
2001年 2,164億円
2002年 2,663億円
2003年 3,033億円
2004年 3,438億円
2005年 3,963億円
主な輸出品：機械機器、電子機器、鉄鋼
上記資料の最近の伸び率を見ていると「中国の次はベトナム」という考え方が、現実に動き出しているのがよくわかります。
”中国リスク”を回避するために、ベトナムでの現地生産やオフショア開発に”保険”をかけている日本企業も多いと聞いています。
ベトナム語-日本語間の翻訳が、今後の翻訳業界にどれだけの影響を与えるようになるかは、ここ数年ではっきりしてくるでしょう。
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国際物流中堅の日新はバンコクとハノイ間を66時間（2日と18時間）でつなぐコンテナの陸上輸送ルートを開発した。同区間の輸送時間では最短で、船便で10日前後かかる輸送時間を4分の1近くに短縮できる。アジア経済の一体化で課題とされたタイ―ベトナム間の高速陸上輸送が実用段階に入ることで、同地域に進出する日系企業の生産・販売の効率化につながる。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070625AT1D2301J24062007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本からベトナムへの直接投資額も輸出入額もここ数年、急増してきています。
日本の対ベトナム直接投資(実行ベース)
（出所：外務省資料）
1999年 0.6億ドル
2000年 0.8億ドル
2001年 1.6億ドル
2002年 1.0億ドル
2003年 1.0億ドル
2004年 2.5億ドル
2005年 3.8億ドル
2006年 9.4億ドル （速報）
対ベトナム貿易
（出所：財務省貿易統計ほか）
輸 入（ベトナム→日本）
1999年 2,230億円
2000年 2,846億円
2001年 3,168億円
2002年 3,163億円
2003年 3,580億円
2004年 4,170億円
2005年 5,016億円
主な輸入品：水産物、縫製品、原油
輸出（日本→ベトナム）
1999年 1,851億円
2000年 2,129億円
2001年 2,164億円
2002年 2,663億円
2003年 3,033億円
2004年 3,438億円
2005年 3,963億円
主な輸出品：機械機器、電子機器、鉄鋼
上記資料の最近の伸び率を見ていると「中国の次はベトナム」という考え方が、現実に動き出しているのがよくわかります。
”中国リスク”を回避するために、ベトナムでの現地生産やオフショア開発に”保険”をかけている日本企業も多いと聞いています。
ベトナム語-日本語間の翻訳が、今後の翻訳業界にどれだけの影響を与えるようになるかは、ここ数年ではっきりしてくるでしょう。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.6.22 ITmedia News
かつては「安さ」から中国委託を進めてきた情シス各社だが、今や「優秀さ」がその理由になってきている。
企業や官公庁の情報システム構築を手がける国内メーカーが、中国のIT（情報技術）企業への開発委託（オフショア開発）を活発化させている。中国では技術者育成をはじめとするIT産業の土台が急速に整いつつあるからだ。かつてのような安い人件費を当て込んだ委託は影をひそめ、国内情報大手は優秀な人材確保に走る。業界ではインドやベトナムへの注目も高まっているが、各社は安定した開発委託が期待できる中国への依存度を強めている。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/22/news071.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「安いからではなく、優秀な人材が集まるから中国でオフショア開発をする」とは、やはり驚きです。つい最近まで人件費の安さばかりが注目されていたからです。
実際、毎年行なわれる国際数学オリンピック（昨年度は90カ国が参加）では、過去12年のうち9回、中国がチャンピオンに輝いています（この記事に関しては過去に書いた私のブログをご覧ください）。中国に優秀なソフトウェアエンジニアが多い、というのもうなずけます。
また、オフショア開発で常に大きな障害となる”言葉の問題”に関しても「大学で日本語を学んだ人材の採用を進めた結果、ほとんどの中国人社員が日本語を話せるようになった」とあります。やはり外国語の習得に関しては、日本人よりも中国人の方が早いようです。
ただし、新たな問題も発生しているようです。
「ネックは人件費の高騰だ。かつては日本の3分の1程度とされたが、中国での開発コストは日本の8割前後にまで高まったとされる。そのため、ベトナムやインドなどに新たな委託先を探る動きも出ている」とあります。
2年前、私はJETROの「ベトナムITミッション」でベトナムへ行ったのですが、その時も、多くの日本企業がベトナムでのオフショア開発に熱い視線を向けている様子がよくわかりました。
労働コストは中国よりもインドのほうが高い、と聞いていますので、今後ベトナムに更なる注目が集まっていくかもしれません。
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かつては「安さ」から中国委託を進めてきた情シス各社だが、今や「優秀さ」がその理由になってきている。
企業や官公庁の情報システム構築を手がける国内メーカーが、中国のIT（情報技術）企業への開発委託（オフショア開発）を活発化させている。中国では技術者育成をはじめとするIT産業の土台が急速に整いつつあるからだ。かつてのような安い人件費を当て込んだ委託は影をひそめ、国内情報大手は優秀な人材確保に走る。業界ではインドやベトナムへの注目も高まっているが、各社は安定した開発委託が期待できる中国への依存度を強めている。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/22/news071.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「安いからではなく、優秀な人材が集まるから中国でオフショア開発をする」とは、やはり驚きです。つい最近まで人件費の安さばかりが注目されていたからです。
実際、毎年行なわれる国際数学オリンピック（昨年度は90カ国が参加）では、過去12年のうち9回、中国がチャンピオンに輝いています（この記事に関しては過去に書いた私のブログをご覧ください）。中国に優秀なソフトウェアエンジニアが多い、というのもうなずけます。
また、オフショア開発で常に大きな障害となる”言葉の問題”に関しても「大学で日本語を学んだ人材の採用を進めた結果、ほとんどの中国人社員が日本語を話せるようになった」とあります。やはり外国語の習得に関しては、日本人よりも中国人の方が早いようです。
ただし、新たな問題も発生しているようです。
「ネックは人件費の高騰だ。かつては日本の3分の1程度とされたが、中国での開発コストは日本の8割前後にまで高まったとされる。そのため、ベトナムやインドなどに新たな委託先を探る動きも出ている」とあります。
2年前、私はJETROの「ベトナムITミッション」でベトナムへ行ったのですが、その時も、多くの日本企業がベトナムでのオフショア開発に熱い視線を向けている様子がよくわかりました。
労働コストは中国よりもインドのほうが高い、と聞いていますので、今後ベトナムに更なる注目が集まっていくかもしれません。
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報 道 発 表
平成１９年５月分貿易統計（速報）の概要
平成１９年５月分については、輸出は自動車、鉄鋼等が増加し、対前年同月比１５．１％の増加となった一方、輸入は非鉄金属鉱、通信機等が増加し、１５．５％の増加となった。その結果、差引は９．３％の増加となった。
●総額
【輸 出】 金額 6兆5,651億円 （＋15.1％） 42ヵ月連続の増加
【輸 入】 金額 6兆1,755億円 （＋15.5％） 39ヵ月連続の増加
【差 引】 金額 3,895億円 （＋9.3％） 7ヵ月連続の増加
(注)伸率及び増加・減少は全て対前年同月比による。
【この記事の詳細は下記】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/gaiyo2007_05.pdf
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本の輸出総額は、30年前と比べて3.77倍、20年前と比べて2.13倍、10年前に比べ1.68倍拡大しています。同じく輸入は3.50倍、3.12倍、1.77倍拡大しています。
年別輸出入総額表（財務省貿易統計）
暦 年 輸出（千円） 輸入（千円）
1976年 19,934,618,464 19,229,168,610
1986年 35,289,713,887 21,550,717,070
1996年 44,731,311,206 37,993,421,106
2006年 75,246,173,392 67,344,293,072
（このデータの詳細はこちら）
まさに「貿易立国日本」を表す数字が明確に示されています。「バブルが崩壊」しても、「失われた15年」があっても、「デフレ経済」があっても、日本の輸出入は着実に増え続けてきたわけです。
さらに今年（2007年）に入っても、大幅に増え続けています。このまま行けば、おそらく対前年度で10％以上の伸びをみせるでしょう。まさに「高度経済成長産業」です。全世界の企業を巻き込んだグローバリゼーションの波は、日本の貿易額を今後も確実に増やし続けていくでしょう。
日本全体の貿易額がこれだけの伸びを見せているわけですから、わが翻訳業界全体も同じ比率で拡大してきたずです。今後も貿易の発展とともに着実に伸び続けていくはずです。
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報 道 発 表
平成１９年５月分貿易統計（速報）の概要
平成１９年５月分については、輸出は自動車、鉄鋼等が増加し、対前年同月比１５．１％の増加となった一方、輸入は非鉄金属鉱、通信機等が増加し、１５．５％の増加となった。その結果、差引は９．３％の増加となった。
●総額
【輸 出】 金額 6兆5,651億円 （＋15.1％） 42ヵ月連続の増加
【輸 入】 金額 6兆1,755億円 （＋15.5％） 39ヵ月連続の増加
【差 引】 金額 3,895億円 （＋9.3％） 7ヵ月連続の増加
(注)伸率及び増加・減少は全て対前年同月比による。
【この記事の詳細は下記】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/gaiyo2007_05.pdf
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本の輸出総額は、30年前と比べて3.77倍、20年前と比べて2.13倍、10年前に比べ1.68倍拡大しています。同じく輸入は3.50倍、3.12倍、1.77倍拡大しています。
年別輸出入総額表（財務省貿易統計）
暦 年 輸出（千円） 輸入（千円）
1976年 19,934,618,464 19,229,168,610
1986年 35,289,713,887 21,550,717,070
1996年 44,731,311,206 37,993,421,106
2006年 75,246,173,392 67,344,293,072
（このデータの詳細はこちら）
まさに「貿易立国日本」を表す数字が明確に示されています。「バブルが崩壊」しても、「失われた15年」があっても、「デフレ経済」があっても、日本の輸出入は着実に増え続けてきたわけです。
さらに今年（2007年）に入っても、大幅に増え続けています。このまま行けば、おそらく対前年度で10％以上の伸びをみせるでしょう。まさに「高度経済成長産業」です。全世界の企業を巻き込んだグローバリゼーションの波は、日本の貿易額を今後も確実に増やし続けていくでしょう。
日本全体の貿易額がこれだけの伸びを見せているわけですから、わが翻訳業界全体も同じ比率で拡大してきたずです。今後も貿易の発展とともに着実に伸び続けていくはずです。
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総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長＝一橋大学の堀部政男名誉教授）が19日、中間報告を公表した。高速インターネットやネット経由のテレビ視聴の普及で垣根が低くなる通信と放送の縦割りの事業規制を撤廃し競争を促す「情報通信法（仮称）」の制定を提言した。ネットや放送で情報を伝えるメディアを広範囲に規制対象にする案も盛り込んだ。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070620AT3S1902419062007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
ネット上のニュースは情報量が圧倒的に少ないので、紙の「日経新聞」から情報を拾ってみました。
メディア規制は3分類
１．公然通信
ネット上で誰でも見ることができるコンテンツ
（ネット新聞、雑誌、個人のブログ、ホームページ、掲示板など）
→ 全員が守るべき「共通ルール」を作成
2．一般メディア
（CS放送）
→ 緩めの規制
3．特別メディア
（民法キー局、地方局）
→ 強い規制
という案を持っているそうです。
ネット上で「全員が守るべき共通ルールを作成」するのは、確かに何もしないよりはまだマシかもしれませんが、憲法21条で保障された「言論の自由」がある以上、現実問題として「モラル集」や「マナー集」のようなものを作る程度のことしかできないでしょう。
※（参考）日本国憲法 第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
放送局から一般大衆へ一方的に情報を流す旧来の情報メディアに「規制」は有効だったのでしょうが、あらゆる情報が蜘蛛の巣状に世界を一瞬にして駆け巡るWebの世界に、行政の「規制」がどれだけの効果があるでしょうか。
中国政府が現在行っている、検索エンジンやWebsiteへの検閲と規制も、いずれ破綻するのは目に見えています。自然界の原理原則に逆行しているからです。もうこの流れはどんな「権力」を持ってしても止められません。
行政ができることとしたら、教育による啓蒙活動だけでしょう。Web上に流れている情報の大部分は、玉石混交の「石」だということをよく理解させる必要はあります。同時に「玉」を選り分ける方法を大衆とともに考えていくことも大事かもしれません。
また、警察が明らかに「悪い人間」を追跡・特定できるよう、追跡技術を早く確立して欲しいと思います。ただその場合でも「家宅捜索」のように裁判所の許可を得たのち行使するのは当然ですが。
それにしても、「総務省は2010年の通常国会に新法案を提出、2011年に施行したい考えだ」とあります。2011年といったら今から4年後ではないですか。のんびりとした話です。
4年後のネット社会は、現在とは激変しているでしょう。現在のわれわれの常識を超える何かが生まれていると思うからです。
これから、老人たちが額を寄せあって作成する「ネット規制」が4年後にどんな意味を持つというのでしょうか？無駄なことに税金を使わないでほしい、と言うのは少し言い過ぎでしょうか。
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総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長＝一橋大学の堀部政男名誉教授）が19日、中間報告を公表した。高速インターネットやネット経由のテレビ視聴の普及で垣根が低くなる通信と放送の縦割りの事業規制を撤廃し競争を促す「情報通信法（仮称）」の制定を提言した。ネットや放送で情報を伝えるメディアを広範囲に規制対象にする案も盛り込んだ。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070620AT3S1902419062007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
ネット上のニュースは情報量が圧倒的に少ないので、紙の「日経新聞」から情報を拾ってみました。
メディア規制は3分類
１．公然通信
ネット上で誰でも見ることができるコンテンツ
（ネット新聞、雑誌、個人のブログ、ホームページ、掲示板など）
→ 全員が守るべき「共通ルール」を作成
2．一般メディア
（CS放送）
→ 緩めの規制
3．特別メディア
（民法キー局、地方局）
→ 強い規制
という案を持っているそうです。
ネット上で「全員が守るべき共通ルールを作成」するのは、確かに何もしないよりはまだマシかもしれませんが、憲法21条で保障された「言論の自由」がある以上、現実問題として「モラル集」や「マナー集」のようなものを作る程度のことしかできないでしょう。
※（参考）日本国憲法 第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
放送局から一般大衆へ一方的に情報を流す旧来の情報メディアに「規制」は有効だったのでしょうが、あらゆる情報が蜘蛛の巣状に世界を一瞬にして駆け巡るWebの世界に、行政の「規制」がどれだけの効果があるでしょうか。
中国政府が現在行っている、検索エンジンやWebsiteへの検閲と規制も、いずれ破綻するのは目に見えています。自然界の原理原則に逆行しているからです。もうこの流れはどんな「権力」を持ってしても止められません。
行政ができることとしたら、教育による啓蒙活動だけでしょう。Web上に流れている情報の大部分は、玉石混交の「石」だということをよく理解させる必要はあります。同時に「玉」を選り分ける方法を大衆とともに考えていくことも大事かもしれません。
また、警察が明らかに「悪い人間」を追跡・特定できるよう、追跡技術を早く確立して欲しいと思います。ただその場合でも「家宅捜索」のように裁判所の許可を得たのち行使するのは当然ですが。
それにしても、「総務省は2010年の通常国会に新法案を提出、2011年に施行したい考えだ」とあります。2011年といったら今から4年後ではないですか。のんびりとした話です。
4年後のネット社会は、現在とは激変しているでしょう。現在のわれわれの常識を超える何かが生まれていると思うからです。
これから、老人たちが額を寄せあって作成する「ネット規制」が4年後にどんな意味を持つというのでしょうか？無駄なことに税金を使わないでほしい、と言うのは少し言い過ぎでしょうか。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.6.19 NIKKEI NET
川崎重工業は2010年稼働を目指し、中国海運最大手、中国遠洋運輸集団（ＣＯＳＣＯ）と共同で大連市に中国の造船業で最大級となる造船所を建設する。総投資額は約600億円で、ばら積み船などを建造する。世界的な需要拡大で日本の造船業界は約30年ぶりに国内の生産能力を増強するが、川重は国内では液化天然ガス（ＬＮＧ）船など付加価値の高い生産に特化。低価格分野は製造コストが安い中国で生産する分業体制を構築し、世界シェアトップの韓国勢に対抗する。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070619AT1D1805T18062007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
昨日のこのブログのなかで「国内の製造業に設備不足感が出始めている」と書いたばかりですが、今日このような記事が出てきました。国内の設備に不足感が出れば、海外に生産を委託するか、あるいは合弁で海外に工場を建てるのが一番手っ取り早いわけですから。
また、同じくNIKKEI NETの昨日の記事の中に、「川重、ボーイング新型機の機体工場新設、川崎重工業は米ボーイングの次期中型旅客機『７８７』の機体工場を愛知県に新設する。約200億円を投じ、2008年末の稼働を目指す」とあります。
さらに、6月15日のNIKKEI NETの中に「川重、橋梁・水門事業からの撤退を正式発表、川崎重工業は15日、橋梁（きょうりょう）と水門事業からの撤退を決めたと正式発表した」とあります。
日本企業の激しいスクラップ＆ビルドとグローバル化をまさに絵に描いたような展開が見られます。
ところで、昔英国人から聞いたジョークを思い出しました。
「製品が売れて売れて、生産が追いつかなくなったらどうするか？
日本人は残業しても追いつかなくなったら、休みを返上して大増産に乗り出すでしょう。
アメリカ人は値段を上げるでしょう。
ヨーロッパ人は納期を延ばすでしょう！」
これはバブルのころに聞いたジョークですが、現在のヨーロッパはあのころとはずいぶん違うようです。冷戦の終結で旧東ヨーロッパの国々が西側経済に乱入し、ちょうど日本と中国のような関係になっているからです。
全世界を巻き込んだ経済発展の流れに、日本も乗り遅れないようにしてもらいたいものです。
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川崎重工業は2010年稼働を目指し、中国海運最大手、中国遠洋運輸集団（ＣＯＳＣＯ）と共同で大連市に中国の造船業で最大級となる造船所を建設する。総投資額は約600億円で、ばら積み船などを建造する。世界的な需要拡大で日本の造船業界は約30年ぶりに国内の生産能力を増強するが、川重は国内では液化天然ガス（ＬＮＧ）船など付加価値の高い生産に特化。低価格分野は製造コストが安い中国で生産する分業体制を構築し、世界シェアトップの韓国勢に対抗する。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070619AT1D1805T18062007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
昨日のこのブログのなかで「国内の製造業に設備不足感が出始めている」と書いたばかりですが、今日このような記事が出てきました。国内の設備に不足感が出れば、海外に生産を委託するか、あるいは合弁で海外に工場を建てるのが一番手っ取り早いわけですから。
また、同じくNIKKEI NETの昨日の記事の中に、「川重、ボーイング新型機の機体工場新設、川崎重工業は米ボーイングの次期中型旅客機『７８７』の機体工場を愛知県に新設する。約200億円を投じ、2008年末の稼働を目指す」とあります。
さらに、6月15日のNIKKEI NETの中に「川重、橋梁・水門事業からの撤退を正式発表、川崎重工業は15日、橋梁（きょうりょう）と水門事業からの撤退を決めたと正式発表した」とあります。
日本企業の激しいスクラップ＆ビルドとグローバル化をまさに絵に描いたような展開が見られます。
ところで、昔英国人から聞いたジョークを思い出しました。
「製品が売れて売れて、生産が追いつかなくなったらどうするか？
日本人は残業しても追いつかなくなったら、休みを返上して大増産に乗り出すでしょう。
アメリカ人は値段を上げるでしょう。
ヨーロッパ人は納期を延ばすでしょう！」
これはバブルのころに聞いたジョークですが、現在のヨーロッパはあのころとはずいぶん違うようです。冷戦の終結で旧東ヨーロッパの国々が西側経済に乱入し、ちょうど日本と中国のような関係になっているからです。
全世界を巻き込んだ経済発展の流れに、日本も乗り遅れないようにしてもらいたいものです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.6.18 内閣府
設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感（日銀短観３月調査）を業種別にみると、設備投資が引き続き堅調な電気機械、一般機械、鉄鋼、運輸通信等は直近で不足超となっている（図２）。
【この記事の詳細は下記】
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0618/811.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
製造業の大部分で、設備過剰感がマイナス、つまり設備の不足感が出始めています。不足した設備をどこで補うのでしょうか？とりあえずは海外への委託生産から始まっていくのでしょうか？
現在景気の良い日本企業は、地球規模で生産し販売網を世界へ広げる大企業および中国需要を満たす素材産業や重厚長大産業だと思います。上記の統計は、大中小企業全てを対象に調査したものだと思うので、設備の不足感が、実際、産業の裾野まで広がっているのならばよいのですが。
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設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感（日銀短観３月調査）を業種別にみると、設備投資が引き続き堅調な電気機械、一般機械、鉄鋼、運輸通信等は直近で不足超となっている（図２）。
【この記事の詳細は下記】
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0618/811.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
製造業の大部分で、設備過剰感がマイナス、つまり設備の不足感が出始めています。不足した設備をどこで補うのでしょうか？とりあえずは海外への委託生産から始まっていくのでしょうか？
現在景気の良い日本企業は、地球規模で生産し販売網を世界へ広げる大企業および中国需要を満たす素材産業や重厚長大産業だと思います。上記の統計は、大中小企業全てを対象に調査したものだと思うので、設備の不足感が、実際、産業の裾野まで広がっているのならばよいのですが。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.30 誠
米Texas Instrumentsは3月26日、米国フロリダ・オーランドで開催されている携帯電話や無線通信技術の展示会「CTIA Wireless 2007」で、同社が開発した超小型DLPプロジェクター「DLPピコ・プロジェクタ」の試作機を公開した。試作機は携帯電話に組み込まれており、携帯電話の画面をスクリーンなどに投影できる。
【この記事の詳細は下記】
http://bizmakoto.jp/bizmobile/articles/0703/30/news057.html
DLPピコ・プロジェクタは単独でも製品化は可能だが、携帯電話やポータブルメディアプレーヤーなどに組み込んでの利用も想定している
携帯電話からの投影イメージ。DLPピコ・プロジェクタのユニットは非常にコンパクトだ
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
ノートパソコンや重たいプロジェクターを持ち歩くことなく、ケータイ1個でプレゼンができるとは夢のような話です。大規模な会議には使えなくても、ちょっとした打合せの場で、会社案内や新製品の発表などに使えればとても便利です。
静画だけでなく動画にも使えるようになれば、音楽や音声をつけて、ちょっとしたミニシアターになるかもしれません。そうなれば、ビジネス用プレゼンはもちろんですが、もっとパーソナルな用途にも広がっていく可能性があります。
米Texas Instrumentsが今年の3月26日に発表した試作品なので、近々新製品として登場すると思いますが、日ごろ車で移動する米国社会よりも、電車での移動が多い日本社会により向いている、と言えるでしょう。日本での新製品発表の時期が楽しみです。
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米Texas Instrumentsは3月26日、米国フロリダ・オーランドで開催されている携帯電話や無線通信技術の展示会「CTIA Wireless 2007」で、同社が開発した超小型DLPプロジェクター「DLPピコ・プロジェクタ」の試作機を公開した。試作機は携帯電話に組み込まれており、携帯電話の画面をスクリーンなどに投影できる。
【この記事の詳細は下記】
http://bizmakoto.jp/bizmobile/articles/0703/30/news057.html
DLPピコ・プロジェクタは単独でも製品化は可能だが、携帯電話やポータブルメディアプレーヤーなどに組み込んでの利用も想定している
携帯電話からの投影イメージ。DLPピコ・プロジェクタのユニットは非常にコンパクトだ
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
ノートパソコンや重たいプロジェクターを持ち歩くことなく、ケータイ1個でプレゼンができるとは夢のような話です。大規模な会議には使えなくても、ちょっとした打合せの場で、会社案内や新製品の発表などに使えればとても便利です。
静画だけでなく動画にも使えるようになれば、音楽や音声をつけて、ちょっとしたミニシアターになるかもしれません。そうなれば、ビジネス用プレゼンはもちろんですが、もっとパーソナルな用途にも広がっていく可能性があります。
米Texas Instrumentsが今年の3月26日に発表した試作品なので、近々新製品として登場すると思いますが、日ごろ車で移動する米国社会よりも、電車での移動が多い日本社会により向いている、と言えるでしょう。日本での新製品発表の時期が楽しみです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.6.15 CNET Japan
ヤフーは6月15日、全国約60万件の飲食店情報を検索できる「Yahoo!グルメ」にて、「コール課金」を8月から開始すると発表した。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20350955,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
ネット社会における「数の力」がまたひとつ動き出した、という感じです。
今回のケースでは、ユーザーからの入電数に応じて課金されるシステムのようですが、全国60万件の飲食店情報に加えて、「Yahoo!クーポン」をいち早く確立したヤフージャパンならでは力技でしょう。
米国を初めとする全世界のほとんどの国で、Googleに圧倒され、旗色の悪いYahoo!ですが、日本でだけはなぜかまだ検索エンジンの利用頻度では、Yahoo!がGoogleを上回っているようです。
一般大衆にとっては、ポータルサイトとしての魅力は、GoogleよりもYahoo!のほうが上だ、と思われているからでしょう。少なくともビジネスユースではなくてプライベートな情報検索においては。
ヤフージャパンの大株主、ソフトバンクがVodafoneを買収したねらいの一つに、ネットと電話通信網との相乗効果をねらった市場戦略があったわけですが、今後この二つを使ったもっと強烈な連携プレーが飛び出してくる可能性も予感させます。
Googleの「SaaS」(Software as a Service）---アプリケーションやサービスをインターネットを通じてエンドユーザーへと供給する---のように、インターネットの「あちら側」で動いている「力」が、莫大な数の力を得た後に、広告収入だけでなく、課金活動を始める可能性も十分考えられます。
オープンソース化された「翻訳メモリー」のサイトを「1回クリックすると1円課金される」なんて時代が来るのかもしれません。
なにせ、Googleのビジョンには「言語を意識せずにインターネットを使えるようにする」というゴールが明記されており、人工知能分野や機械翻訳技術分野の専門家を多数集め、機械翻訳技術の開発を最重要課題としているそうですから・・・・。
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ヤフーは6月15日、全国約60万件の飲食店情報を検索できる「Yahoo!グルメ」にて、「コール課金」を8月から開始すると発表した。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20350955,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
ネット社会における「数の力」がまたひとつ動き出した、という感じです。
今回のケースでは、ユーザーからの入電数に応じて課金されるシステムのようですが、全国60万件の飲食店情報に加えて、「Yahoo!クーポン」をいち早く確立したヤフージャパンならでは力技でしょう。
米国を初めとする全世界のほとんどの国で、Googleに圧倒され、旗色の悪いYahoo!ですが、日本でだけはなぜかまだ検索エンジンの利用頻度では、Yahoo!がGoogleを上回っているようです。
一般大衆にとっては、ポータルサイトとしての魅力は、GoogleよりもYahoo!のほうが上だ、と思われているからでしょう。少なくともビジネスユースではなくてプライベートな情報検索においては。
ヤフージャパンの大株主、ソフトバンクがVodafoneを買収したねらいの一つに、ネットと電話通信網との相乗効果をねらった市場戦略があったわけですが、今後この二つを使ったもっと強烈な連携プレーが飛び出してくる可能性も予感させます。
Googleの「SaaS」(Software as a Service）---アプリケーションやサービスをインターネットを通じてエンドユーザーへと供給する---のように、インターネットの「あちら側」で動いている「力」が、莫大な数の力を得た後に、広告収入だけでなく、課金活動を始める可能性も十分考えられます。
オープンソース化された「翻訳メモリー」のサイトを「1回クリックすると1円課金される」なんて時代が来るのかもしれません。
なにせ、Googleのビジョンには「言語を意識せずにインターネットを使えるようにする」というゴールが明記されており、人工知能分野や機械翻訳技術分野の専門家を多数集め、機械翻訳技術の開発を最重要課題としているそうですから・・・・。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.06.14 NNA
税関統計によると、今年1〜4月に中国から輸出された各種時計製品が1億8,404万個であるのに対し、金額ベースでは2億8,200万米ドル（約338億円）と、1個当たりの輸出額はわずか1.5米ドル（約180円）程度にとどまっていることが分かった。国内市場でもシェア70％を占めるとされる中国製時計だが、販売額は全体の30％前後にすぎないとのデータもあり、中国製時計の飛び抜けた“チープさ”が改めて浮き彫りになった形。付加価値の低さと大量生産という中国製品独特の構図がこんなところにも表れているといえそうだ。中国消費者報が伝えた。
【この記事の詳細は下記】
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/china/top/07/0614a.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
製造原価の安いモノのひとつに、「トナー」があります。コピーマシンやプリンターのあの「トナー」です。
電機メーカーC社やR社の業績が絶好調で、すさまじい利益をあげているときに、ある業界関係者が私にこうささやいてくれました。
「新聞報道では、デジカメが絶好調で利益倍増などと出ていますが、あれはウソですよ。本当の利益は、コピーマシンのトナーなんです。だって『砂』を売って毎月客先の1社1社から、何十万円・何百万円ものお金が自動的に入ってくるわけですから、笑いがとまりませんよ」と言っていました。
そこで良心の呵責でも感じたのか、すかさずこう付け加えました。
「でもね、コピーマシンの会社よりも、もっと儲けている会社があるんですよ。なにせ製造原価が1個1円以下のものを、何千円、何万円で販売しているんですから。わかりますか？コンタクトレンズです」
メガネとコンタクトレンズはべらぼうに儲かる、と昔あるメガネ製造業界の人間から聞いたことがありますが、きっと本当なんだろうと思います。化粧品会社も同様です。
残念ながら、翻訳業界は受注産業ですから、1万台売るつもりで作ったら1000万台売れてしまったというファミコンのようにはいきません。
翻訳した1ワードは1ワードであり、それが100ワードや1,000ワードに知らないうちに化ける、ということはありえないのですから。
でもそういえば、「翻訳したら36億円の所得になっちゃった」という翻訳者もいましたね。
隣の芝生は青く見えるものです。
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税関統計によると、今年1〜4月に中国から輸出された各種時計製品が1億8,404万個であるのに対し、金額ベースでは2億8,200万米ドル（約338億円）と、1個当たりの輸出額はわずか1.5米ドル（約180円）程度にとどまっていることが分かった。国内市場でもシェア70％を占めるとされる中国製時計だが、販売額は全体の30％前後にすぎないとのデータもあり、中国製時計の飛び抜けた“チープさ”が改めて浮き彫りになった形。付加価値の低さと大量生産という中国製品独特の構図がこんなところにも表れているといえそうだ。中国消費者報が伝えた。
【この記事の詳細は下記】
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/china/top/07/0614a.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
製造原価の安いモノのひとつに、「トナー」があります。コピーマシンやプリンターのあの「トナー」です。
電機メーカーC社やR社の業績が絶好調で、すさまじい利益をあげているときに、ある業界関係者が私にこうささやいてくれました。
「新聞報道では、デジカメが絶好調で利益倍増などと出ていますが、あれはウソですよ。本当の利益は、コピーマシンのトナーなんです。だって『砂』を売って毎月客先の1社1社から、何十万円・何百万円ものお金が自動的に入ってくるわけですから、笑いがとまりませんよ」と言っていました。
そこで良心の呵責でも感じたのか、すかさずこう付け加えました。
「でもね、コピーマシンの会社よりも、もっと儲けている会社があるんですよ。なにせ製造原価が1個1円以下のものを、何千円、何万円で販売しているんですから。わかりますか？コンタクトレンズです」
メガネとコンタクトレンズはべらぼうに儲かる、と昔あるメガネ製造業界の人間から聞いたことがありますが、きっと本当なんだろうと思います。化粧品会社も同様です。
残念ながら、翻訳業界は受注産業ですから、1万台売るつもりで作ったら1000万台売れてしまったというファミコンのようにはいきません。
翻訳した1ワードは1ワードであり、それが100ワードや1,000ワードに知らないうちに化ける、ということはありえないのですから。
でもそういえば、「翻訳したら36億円の所得になっちゃった」という翻訳者もいましたね。
隣の芝生は青く見えるものです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.6.12 YOMIURI ONLINE
ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの日本語版翻訳者の松岡佑子さん（６３）が翻訳料など約３６億円の申告漏れを指摘された問題で、日本とスイスの両税務当局が、松岡さんの居住地は日本にあり、日本で納税すべきであると合意したことがわかった。
【この記事の詳細は下記】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612i301.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
松岡佑子さんの「ハリ・ポタ脱税」事件は、このブログでも昨年の7月にとりあげましたが、なにはともあれ、36億円の申告漏れという額の大きさにまずは驚きました。翻訳者が”翻訳をして”ここまで所得をあげたということ自体、前代未聞でしょう。
今回、東京国税局と松岡さんとの間で問題となった争点は、松岡さんの移住地は、「日本なのか」あるいは「海外なのか」ということでした。
結局、今回の「合意」により、松岡さんの「移住地は日本」ということに落ち着き、東京国税局は「所得約３６億円から源泉徴収分を引き、過少申告加算税を含め約８億円を追徴課税した」とのことです。
しかし、各メディアの情報を調べてみても、相互協議の詳しい合意内容は明らかにされていません。
やはり東京国税局は今回の判断基準を公にするべきでしょう。常々思うことですが、国税局の判断基準は常にあいまいで、行政側の裁量権が強過ぎるからです。
「税法」というものは国会で承認された「法律」ですが、財務省の官僚が作る「通達」は「法律」でもなんでもありません。
しかし、国税当局はその「通達」をあたかも「法律」であるかのごとく振り回してきます。しかもたいていの場合は具体性がなく、結果として税務署担当者の裁量に負うところが大きくなり、判断基準もあいまいになりがちです。
経済のグローバル化が進み、このような「事件」も今後ますます増えていくでしょうから、その意味からも具体的な基準を今のうちにはっきりとさせてもらいたいものです。
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ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの日本語版翻訳者の松岡佑子さん（６３）が翻訳料など約３６億円の申告漏れを指摘された問題で、日本とスイスの両税務当局が、松岡さんの居住地は日本にあり、日本で納税すべきであると合意したことがわかった。
【この記事の詳細は下記】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612i301.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
松岡佑子さんの「ハリ・ポタ脱税」事件は、このブログでも昨年の7月にとりあげましたが、なにはともあれ、36億円の申告漏れという額の大きさにまずは驚きました。翻訳者が”翻訳をして”ここまで所得をあげたということ自体、前代未聞でしょう。
今回、東京国税局と松岡さんとの間で問題となった争点は、松岡さんの移住地は、「日本なのか」あるいは「海外なのか」ということでした。
結局、今回の「合意」により、松岡さんの「移住地は日本」ということに落ち着き、東京国税局は「所得約３６億円から源泉徴収分を引き、過少申告加算税を含め約８億円を追徴課税した」とのことです。
しかし、各メディアの情報を調べてみても、相互協議の詳しい合意内容は明らかにされていません。
やはり東京国税局は今回の判断基準を公にするべきでしょう。常々思うことですが、国税局の判断基準は常にあいまいで、行政側の裁量権が強過ぎるからです。
「税法」というものは国会で承認された「法律」ですが、財務省の官僚が作る「通達」は「法律」でもなんでもありません。
しかし、国税当局はその「通達」をあたかも「法律」であるかのごとく振り回してきます。しかもたいていの場合は具体性がなく、結果として税務署担当者の裁量に負うところが大きくなり、判断基準もあいまいになりがちです。
経済のグローバル化が進み、このような「事件」も今後ますます増えていくでしょうから、その意味からも具体的な基準を今のうちにはっきりとさせてもらいたいものです。
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我が国製造業の付加価値生産額が名目GDPに占める割合は、内閣府「国民経済計算」によると、2005年では21.0％であり、長期的には緩やかな低下傾向にある。長期的に低下傾向にあるのは、他の先進国と同様、第三次産業化が進展しており、サービス業の割合が増加していることによる。
【この記事の詳細は下記】
http://www.meti.go.jp/report/data/g70601aj.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
念のため、別の資料（平成18年度国土交通白書）を見てみると、2004年（平成16年）の国内総生産に占める第二次産業の割合は、25.7％、第三次産業の割合は73.1％となっています。
いずれにせよ、「日本のGDPに占めるサービス産業の割合は、7割を超える」と言われる所以です。
それでは、そのサービス産業の内訳を見てみましょう。
（資料「サービス産業の現状と課題」平成１６年６月 経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課）
●広義のサービス業（＝第三次産業）
＊電気・ガス・熱供給・水道業
＊情報通信業I運輸業
＊卸売・小売業
＊金融・保険業L不動産業
＊飲食店、宿泊業
＊医療、福祉
＊教育、学習支援業
＊複合サービス事業
＊サービス業（他に分類されないもの）
＊公務（他に分類されないもの）
＊分類不能の産業
●狭義のサービス業＝上記の「サービス業（他に分類されないもの）」
＊専門サービス業
法律、会計、獣医、土木建築サービス業、デザイン業等
＊洗濯・理容・美容・浴場業
＊その他の生活関連サービス業
旅行業、家事サービス業、冠婚葬祭業等
＊娯楽業
映画館、興行場、スポーツ施設提供業等
＊自動車整備業
＊機械等修理業
＊物品賃貸業
＊広告業
＊その他の事業サービス業
ビルメンテナンス業、警備業、労働派遣業等
経済産業省では、わが国経済におけるサービス産業の重要性を認識し、「新産業創造戦略における重点サービス分野」を下記5分野に大別しています。
1. コンテンツ
2. 健康・福祉・機器・サービス
3. ビジネス支援サービス
4. 観光・集客交流サービス
5. 環境・エネルギー・機器・サービス
さらに各項目を細分類しているのですが、残念ながら「翻訳業」は見当たりません。翻訳に関する正確な市場規模も把握できない状態ですから、当然と言えば当然ですが、理由は下記3点が考えられます。
1. 翻訳市場が細かく散らばりすぎていて、莫大な費用のかかる正式調査に乗り出すのは難しい。
2. 翻訳および翻訳関連業務の明確な定義がなく、作業の線引きが非常に難しい。その捕らえ方によって数字は極端に変わってくる。
3. 複雑な下請け構造を持つ翻訳業界から、重複する売上を除いて、純粋な市場規模を算出する作業は、一筋縄にはいかない。
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我が国製造業の付加価値生産額が名目GDPに占める割合は、内閣府「国民経済計算」によると、2005年では21.0％であり、長期的には緩やかな低下傾向にある。長期的に低下傾向にあるのは、他の先進国と同様、第三次産業化が進展しており、サービス業の割合が増加していることによる。
【この記事の詳細は下記】
http://www.meti.go.jp/report/data/g70601aj.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
念のため、別の資料（平成18年度国土交通白書）を見てみると、2004年（平成16年）の国内総生産に占める第二次産業の割合は、25.7％、第三次産業の割合は73.1％となっています。
いずれにせよ、「日本のGDPに占めるサービス産業の割合は、7割を超える」と言われる所以です。
それでは、そのサービス産業の内訳を見てみましょう。
（資料「サービス産業の現状と課題」平成１６年６月 経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課）
●広義のサービス業（＝第三次産業）
＊電気・ガス・熱供給・水道業
＊情報通信業I運輸業
＊卸売・小売業
＊金融・保険業L不動産業
＊飲食店、宿泊業
＊医療、福祉
＊教育、学習支援業
＊複合サービス事業
＊サービス業（他に分類されないもの）
＊公務（他に分類されないもの）
＊分類不能の産業
●狭義のサービス業＝上記の「サービス業（他に分類されないもの）」
＊専門サービス業
法律、会計、獣医、土木建築サービス業、デザイン業等
＊洗濯・理容・美容・浴場業
＊その他の生活関連サービス業
旅行業、家事サービス業、冠婚葬祭業等
＊娯楽業
映画館、興行場、スポーツ施設提供業等
＊自動車整備業
＊機械等修理業
＊物品賃貸業
＊広告業
＊その他の事業サービス業
ビルメンテナンス業、警備業、労働派遣業等
経済産業省では、わが国経済におけるサービス産業の重要性を認識し、「新産業創造戦略における重点サービス分野」を下記5分野に大別しています。
1. コンテンツ
2. 健康・福祉・機器・サービス
3. ビジネス支援サービス
4. 観光・集客交流サービス
5. 環境・エネルギー・機器・サービス
さらに各項目を細分類しているのですが、残念ながら「翻訳業」は見当たりません。翻訳に関する正確な市場規模も把握できない状態ですから、当然と言えば当然ですが、理由は下記3点が考えられます。
1. 翻訳市場が細かく散らばりすぎていて、莫大な費用のかかる正式調査に乗り出すのは難しい。
2. 翻訳および翻訳関連業務の明確な定義がなく、作業の線引きが非常に難しい。その捕らえ方によって数字は極端に変わってくる。
3. 複雑な下請け構造を持つ翻訳業界から、重複する売上を除いて、純粋な市場規模を算出する作業は、一筋縄にはいかない。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.6.6 洋楽翻訳選手権HP
「洋楽翻訳選手権」とは、洋楽曲の歌詞を全国の中学生・高校生のみんなに自由な発想と新鮮な感性で翻訳してもらう選手権です。 あらかじめ用意された“正解”はありません。 いかに自分たちの“ことば”に翻訳できるかがポイントです。 英語の歌詞を、君だけの“ことば”に翻訳してください。
【詳細は下記】
http://sii-dictionary.jp/index2.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この洋楽翻訳選手権、私は知らなかったのですが、主催はセイコーインスツル株式会社で、後援が毎日新聞社とTOKYO FMとなっています。協力・協賛にも数多くの有名企業がならんでいるので結構な規模で開催されているようです。
また最優秀作品に選ばれると副賞として 「1週間のイギリス体験留学」に招待されるそうです。1週間ではちょっと短すぎるとは思いますが、応募資格が「満20歳以下の中高生」となっているので、学校の休みを考えれば、こんなものなのでしょう。
いずれにしてもこの「洋楽翻訳選手権」、プロの翻訳者には関係のない話ですが、お子さんや甥っ子、姪っ子さんに薦めてみたらいかがでしょうか？
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「洋楽翻訳選手権」とは、洋楽曲の歌詞を全国の中学生・高校生のみんなに自由な発想と新鮮な感性で翻訳してもらう選手権です。 あらかじめ用意された“正解”はありません。 いかに自分たちの“ことば”に翻訳できるかがポイントです。 英語の歌詞を、君だけの“ことば”に翻訳してください。
【詳細は下記】
http://sii-dictionary.jp/index2.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この洋楽翻訳選手権、私は知らなかったのですが、主催はセイコーインスツル株式会社で、後援が毎日新聞社とTOKYO FMとなっています。協力・協賛にも数多くの有名企業がならんでいるので結構な規模で開催されているようです。
また最優秀作品に選ばれると副賞として 「1週間のイギリス体験留学」に招待されるそうです。1週間ではちょっと短すぎるとは思いますが、応募資格が「満20歳以下の中高生」となっているので、学校の休みを考えれば、こんなものなのでしょう。
いずれにしてもこの「洋楽翻訳選手権」、プロの翻訳者には関係のない話ですが、お子さんや甥っ子、姪っ子さんに薦めてみたらいかがでしょうか？
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.6.4 字幕inプレスリリース
2007年5月24日、インターネット動画への字幕作成サービス「字幕in」作者の矢野さとるは、同事業を法人化し、「字幕in株式会社」を設立した事をここに発表します。
また、会社化第一号の実績として、2007年9月公開の角川映画「ミス・ポター」を題材とした字幕翻訳コンクールの字幕挿入システムとして採用される事が決定しました。
【この記事の詳細は下記】
http://corp.jimaku.in/release/070604-01/
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
このブログの中でも2007年3月12日に紹介したことがある「字幕in」が株式会社化されました。
この「字幕in」は、YouTubeの動画に好き勝手な字幕をつけて、オリジナルとはまったく別のストーリーを作り上げていく「お遊びサイト」なのですが、なかにはまじめに翻訳作業を行っているサイトもあるようです。
つまり、字幕翻訳者になりたい人が、練習の意味も込めて、まじめに翻訳した字幕を公開し、視聴者の評価で反応を見ているようです。
今回は事業化後の第一号案件として2007年9月全国公開予定の話題作「ミス・ポター」を題材にした、神田外語グループ主催オリジナル日本語字幕翻訳コンクールのシステムとして採用されたそうです。
「ミス・ポター」はピーターラビット®の生みの親、ビアトリクス・ポターの恋と波乱に満ちた半生を描いた物語だそうです。
審査委員長には字幕翻訳の第一人者「戸田奈津子」氏を迎え、優秀作品には豪華商品を進呈予定であり、コンテストの詳細は2007年6月中旬に公開予定・・・・とのことです。
「字幕.in」の1日のページビューは200万で、矢野さとる氏が個人で運営するサイトの合計ページビューは1日500万にも上る、とのことです。
この若干25歳の若者、矢野さとる氏は「ただ者ではない」と思っていましたが、やはり動き出したな、という感じです。
中高年、老人、常識人のような既存の概念にとらわれた人々には理解できない「とんでもない世界」にどんどん挑戦していってほしいものです。
このような「破天荒な若者」がどんどん現れ、思い切り暴れだせば、日本の将来も楽しみになってきます。
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2007年5月24日、インターネット動画への字幕作成サービス「字幕in」作者の矢野さとるは、同事業を法人化し、「字幕in株式会社」を設立した事をここに発表します。
また、会社化第一号の実績として、2007年9月公開の角川映画「ミス・ポター」を題材とした字幕翻訳コンクールの字幕挿入システムとして採用される事が決定しました。
【この記事の詳細は下記】
http://corp.jimaku.in/release/070604-01/
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
このブログの中でも2007年3月12日に紹介したことがある「字幕in」が株式会社化されました。
この「字幕in」は、YouTubeの動画に好き勝手な字幕をつけて、オリジナルとはまったく別のストーリーを作り上げていく「お遊びサイト」なのですが、なかにはまじめに翻訳作業を行っているサイトもあるようです。
つまり、字幕翻訳者になりたい人が、練習の意味も込めて、まじめに翻訳した字幕を公開し、視聴者の評価で反応を見ているようです。
今回は事業化後の第一号案件として2007年9月全国公開予定の話題作「ミス・ポター」を題材にした、神田外語グループ主催オリジナル日本語字幕翻訳コンクールのシステムとして採用されたそうです。
「ミス・ポター」はピーターラビット®の生みの親、ビアトリクス・ポターの恋と波乱に満ちた半生を描いた物語だそうです。
審査委員長には字幕翻訳の第一人者「戸田奈津子」氏を迎え、優秀作品には豪華商品を進呈予定であり、コンテストの詳細は2007年6月中旬に公開予定・・・・とのことです。
「字幕.in」の1日のページビューは200万で、矢野さとる氏が個人で運営するサイトの合計ページビューは1日500万にも上る、とのことです。
この若干25歳の若者、矢野さとる氏は「ただ者ではない」と思っていましたが、やはり動き出したな、という感じです。
中高年、老人、常識人のような既存の概念にとらわれた人々には理解できない「とんでもない世界」にどんどん挑戦していってほしいものです。
このような「破天荒な若者」がどんどん現れ、思い切り暴れだせば、日本の将来も楽しみになってきます。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.6.1 CNET Japan
調査によると、2006年の国内IT市場規模は、前年比2％増の11兆9948億円。同社による予測では、2007年に12兆2474億円（前年比2.1％増）に拡大。また、2006〜2011年の年間平均成長率は1.7％と試算しており、2011年のIT市場規模は13兆788億円に達すると見込んでいる。
(中 略)
また、2007年以降は、2008年4月に始まる日本版SOX法の適用などにより、上場企業を中心とした、内部統制のためのIT投資が国内IT市場を押し上げると予測している。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/research/column/market/story/0,2000067181,20349936,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「日本版SOX法」とは、
「相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求めている」
とあります（→詳細はこちら）
米国最大のエネルギー会社だったエンロンが、2001年12月、チャプター11（米連邦破産法11条）を適用して破綻しました。米国最大級の会計事務所アーサーアンダーセンと共謀の上、簿外で巨額の負債隠しを行っていたという不正会計事件でした。
私が学生だった、70年代後半から80年代前半のころ、米国の経済学、会計学、経営学は常に光り輝く憧れの的でした。日本の企業会計と監査の仕組みと米国のそれとは、まるで日本のプロ野球とメジャーリーグ（当時は大リーグと呼んでいました）の違いのように、比べることすらナンセンスであるかのごとく、偉大な存在だったのです。
しかし、その後野茂やイチローがメジャーリーグで大活躍するのを見につけ、日米野球の力の差がそんなにないことに気がつき始めました。
同様に、2001年に米国のエンロン事件を知ったとき、私は「ブルータス！おまえもか！」という思いで、驚愕しながら事件を注目していました。あのアメリカがこんなずさんな会計システムや監査システムを持っていたとは、夢にも思わなかったからです。
ただその後のアメリカの対応のすばやさは、さすがでした。大統領の鶴の一声で委員会が設置され、2002年4月には下院議院で可決、同年7月には各種不正会計事件への対応法案、SOX法が成立したのです。この迅速な対応や危機管理だけは、決して日本にはマネのできない、アメリカのすごいところでもあります。
さて、日本ではこの「日本版SOX法」が来年の4月からいよいよ施行されます。これによりIT関連への投資が一段と強まっていくという見方が強いようです。
企業のグローバル化に伴い、企業会計も国際化し、きわめて複雑になってきました。粉飾、脱税、資産隠し、所得隠しの手口もまさにグローバル化し、「見解の相違」もまたグローバル化してきているわけです。
この21世紀、金融や会計にともなう翻訳需要はますます重要性を帯び、需要もいちだんと拡大していくことでしょう。
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調査によると、2006年の国内IT市場規模は、前年比2％増の11兆9948億円。同社による予測では、2007年に12兆2474億円（前年比2.1％増）に拡大。また、2006〜2011年の年間平均成長率は1.7％と試算しており、2011年のIT市場規模は13兆788億円に達すると見込んでいる。
(中 略)
また、2007年以降は、2008年4月に始まる日本版SOX法の適用などにより、上場企業を中心とした、内部統制のためのIT投資が国内IT市場を押し上げると予測している。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/research/column/market/story/0,2000067181,20349936,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「日本版SOX法」とは、
「相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求めている」
とあります（→詳細はこちら）
米国最大のエネルギー会社だったエンロンが、2001年12月、チャプター11（米連邦破産法11条）を適用して破綻しました。米国最大級の会計事務所アーサーアンダーセンと共謀の上、簿外で巨額の負債隠しを行っていたという不正会計事件でした。
私が学生だった、70年代後半から80年代前半のころ、米国の経済学、会計学、経営学は常に光り輝く憧れの的でした。日本の企業会計と監査の仕組みと米国のそれとは、まるで日本のプロ野球とメジャーリーグ（当時は大リーグと呼んでいました）の違いのように、比べることすらナンセンスであるかのごとく、偉大な存在だったのです。
しかし、その後野茂やイチローがメジャーリーグで大活躍するのを見につけ、日米野球の力の差がそんなにないことに気がつき始めました。
同様に、2001年に米国のエンロン事件を知ったとき、私は「ブルータス！おまえもか！」という思いで、驚愕しながら事件を注目していました。あのアメリカがこんなずさんな会計システムや監査システムを持っていたとは、夢にも思わなかったからです。
ただその後のアメリカの対応のすばやさは、さすがでした。大統領の鶴の一声で委員会が設置され、2002年4月には下院議院で可決、同年7月には各種不正会計事件への対応法案、SOX法が成立したのです。この迅速な対応や危機管理だけは、決して日本にはマネのできない、アメリカのすごいところでもあります。
さて、日本ではこの「日本版SOX法」が来年の4月からいよいよ施行されます。これによりIT関連への投資が一段と強まっていくという見方が強いようです。
企業のグローバル化に伴い、企業会計も国際化し、きわめて複雑になってきました。粉飾、脱税、資産隠し、所得隠しの手口もまさにグローバル化し、「見解の相違」もまたグローバル化してきているわけです。
この21世紀、金融や会計にともなう翻訳需要はますます重要性を帯び、需要もいちだんと拡大していくことでしょう。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.6.1 神奈川新聞
梅雨入りを前に、横浜港で傘の輸入がピークを迎えている。横浜税関によると、国内で販売されている傘の約九割は輸入品で、輸入量は年々増加傾向にあるという。
【この記事の詳細は下記】
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun070621/
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
100円ショップで初めて100円傘を見たときは、本当にびっくりしました。少々安っぽくはありますが、十分に使える傘だったからです。
傘の需要は雨季と乾季で大きく異なり、乾季前の傘工場では、遊休設備と遊休社員の処置に頭を抱えていたそうです。
そこに目をつけた日本の100円ショップの経営者が、中国奥地にある傘工場へ乗り込み、中国人経営者と交渉して「設備と人が空いている時のみ生産する」という条件で100円傘の生産を委託したそうです。
華僑に代表されるように、中国人の商魂はたくましいと思うのですが、その上を行く「燃える商魂」のような持ち主が、やはり日本人にもいるものなのですね。
おかげで私たちは、非常に安い傘を手に入れることができるようになりました。私が子供のころ傘は貴重品で、1本数千円しました。電車に置き忘れなどしたら、必ず遠くの駅まで受け取りに出かけたものです。
今の時代、傘を受け取るために電車で往復したら、その電車賃だけでいったい何本の傘が買えるでしょうか？いまや傘は「使い捨て」の時代となってしまいました。
それどころか傘を買う必要もありません。駅で雨に遭遇したら、遺失物預かり所へ行き、「先日傘を忘れました。黒のジャンプ傘です」と言えば、「好きなだけもって帰れ」と束で渡してくれるでしょう。
まあ、これは冗談ですが、それほど”モノ”の値段が安くなった、ということです。「使い捨てる」ことは決して本望ではないのですが、修理の費用と新品に買い換える費用とを比べると、どうしても二の足を踏んでしまいます。
傘、靴、自転車、スポーツ用具、その他の日用雑貨はもちろんのこと、洋服や家電品やパソコン、ケータイ等の電子機器類も、人件費の安い中国や東南アジアで生産しているため、本当に安く買えるようになりました。
しかし、それを日本国内で修理しようとすると、日本人の人件費がかかってくるため、ひどい場合は、新品を買い直すよりもお金がかかったりします。
これからは地球環境を保護するためにも、「モノのリサイクルを義務付ける法律」が、より強化されてくることでしょう。
そういえば、わが翻訳業界にも「翻訳メモリー」というリサイクル品が出回るようになりました。これは”モノ”ではないので、あまりありがたい話ではないのですが、やはり時代の流れなのでしょうね。
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梅雨入りを前に、横浜港で傘の輸入がピークを迎えている。横浜税関によると、国内で販売されている傘の約九割は輸入品で、輸入量は年々増加傾向にあるという。
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【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
100円ショップで初めて100円傘を見たときは、本当にびっくりしました。少々安っぽくはありますが、十分に使える傘だったからです。
傘の需要は雨季と乾季で大きく異なり、乾季前の傘工場では、遊休設備と遊休社員の処置に頭を抱えていたそうです。
そこに目をつけた日本の100円ショップの経営者が、中国奥地にある傘工場へ乗り込み、中国人経営者と交渉して「設備と人が空いている時のみ生産する」という条件で100円傘の生産を委託したそうです。
華僑に代表されるように、中国人の商魂はたくましいと思うのですが、その上を行く「燃える商魂」のような持ち主が、やはり日本人にもいるものなのですね。
おかげで私たちは、非常に安い傘を手に入れることができるようになりました。私が子供のころ傘は貴重品で、1本数千円しました。電車に置き忘れなどしたら、必ず遠くの駅まで受け取りに出かけたものです。
今の時代、傘を受け取るために電車で往復したら、その電車賃だけでいったい何本の傘が買えるでしょうか？いまや傘は「使い捨て」の時代となってしまいました。
それどころか傘を買う必要もありません。駅で雨に遭遇したら、遺失物預かり所へ行き、「先日傘を忘れました。黒のジャンプ傘です」と言えば、「好きなだけもって帰れ」と束で渡してくれるでしょう。
まあ、これは冗談ですが、それほど”モノ”の値段が安くなった、ということです。「使い捨てる」ことは決して本望ではないのですが、修理の費用と新品に買い換える費用とを比べると、どうしても二の足を踏んでしまいます。
傘、靴、自転車、スポーツ用具、その他の日用雑貨はもちろんのこと、洋服や家電品やパソコン、ケータイ等の電子機器類も、人件費の安い中国や東南アジアで生産しているため、本当に安く買えるようになりました。
しかし、それを日本国内で修理しようとすると、日本人の人件費がかかってくるため、ひどい場合は、新品を買い直すよりもお金がかかったりします。
これからは地球環境を保護するためにも、「モノのリサイクルを義務付ける法律」が、より強化されてくることでしょう。
そういえば、わが翻訳業界にも「翻訳メモリー」というリサイクル品が出回るようになりました。これは”モノ”ではないので、あまりありがたい話ではないのですが、やはり時代の流れなのでしょうね。
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