2007.5.30 中国情報局

台湾の英業達（Ｉｎｖｅｎｔｅｃ）は２２日、中国大陸のソフトウェア市場へ参入すると発表した。世界に先駆け翻訳ソフトの「Ｄｒ．ｅｙｅ譯典通８．０」シリーズを投入する。

（中略）

英業達によると、世界の翻訳市場は年間売上が１３０億ドル以上で、そのうちアジア太平洋地区が３０％を占める。現在の中国大陸の翻訳ソフト市場は、パソコンと携帯電話向けを含めても２億元足らず。一方、学習機器などハード市場は十数億元の規模があるため、今後の市場拡大に期待が持てるという。

【この記事の詳細は下記】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0530&f=it_0530_004.shtml

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】

「英業達によると、世界の翻訳市場は年間売上が１３０億ドル以上」とあります。これを今日の為替レートをもとに計算すると、

130億ドル×122円＝約1兆6,000億円弱 ← （全世界の翻訳市場の規模）

1兆6,000億円×30％＝約4,800億円 ← （アジア太平洋地区の翻訳市場の規模）

となります。一方、「中国大陸での翻訳ソフトの市場規模は、2億元足らず」とあります。日本円に直すと、2億元×15.9円＝32億円弱　となります。

数字の根拠は何も示されていませんが、例によって翻訳の市場規模を過大評価しているフシがあります。

日本最大の翻訳会社「翻訳センター」の年間売上高が40億円であることや、翻訳支援システムで世界に先行した「TRADOS社」が、思ったよりも成長せずに、SDL社に身売りしてしまったこと、から判断しても、そんなに巨大なマーケットが存在するとはとても思えません。もっとも、正確なところは誰も知らないわけですから、すべて想像の域を出ませんが・・・・。

ただ、本当に使える良い翻訳ソフトが完成すれば、新たな市場が創造され、また違った展開が生まれてくる可能性も否定できません。

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2007.5.30 NIKKEI NET

信越化学工業は水道管などに使う塩化ビニール樹脂で、1000億円を投じて米国に原料の工場を2010年にも新設する。最大市場の北米で原料からの一貫体制を築き、世界最大手の地位を固める。三井化学は自動車やパソコン向け耐熱性樹脂の原料の工場をシンガポールに300億円超をかけて新設する。国内化学大手が国際競争力の高い製品を軸にグローバル化を加速し始めた。

【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070530AT1D2905S29052007.html

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】

信越化学工業株式会社のホームページの2007年決算説明資料から拾ってきたデータです。

（セグメント別　連結売上高）
有機・無機化学品　7,084億円（11.3％増）
電子材料　　　　　4,794億円（32.6％増）
機能材料・その他　1,169億円（10.1％減）

（セグメント別　連結営業利益）
有機・無機化学品　1,067億円（10.9％増）
電子材料　　　　　1,066億円（63.4％増）
機能材料・その他　 276億円（14.9％増）

と、電子材料部門の売上・営業利益の伸びが際立っています。
さらに、電子材料事業の推移・現況（連結）のページを見ると

・半導体シリコン
携帯電話、パソコン、デジタル家電、自動車など幅広い分野でデバイス需要が拡大し（中略）売上、営業利益とも大幅に増加した。

・電子産業用希土類磁石
パソコン、サーバー、映像記録機器用途等のハードディスクドライブ向けが好調で、売上は大幅に増加した。

・その他電子材料
フォトレジスト製品は、デバイスの微細化が進む中、ArFレジストの本格採用が進み、売上、営業利益を大幅に伸ばした。

とあります。電子材料部門の売上の85％を「半導体シリコン」が占めていて、会社全体の売上をみても「半導体シリコン」が稼ぎ頭であることがわかります。さすがに「半導体シリコン」世界No.１シェアを誇る企業だけのことはあります。

ただし、今回信越化学が米国に建設する工場は、「半導体シリコン」のためではなく、水道管などに使う「塩化ビニール樹脂」を製造するため、と記事にはあります。さすがに懐の深い企業です。

2006年の年初、日経新聞が上場企業のトップ相手に「今後最も発展する企業はどこか？」というアンケートを行いました。その際、No.1の地位を占めたのが信越化学だったと記憶しています。

いずれにせよ、企業が海外に工場を建設すると、膨大な量のドキュメントの翻訳需要が発生するものです。しばらくの間、信越化学が翻訳業界の目玉になるかもしれません。

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2007.5.28 ITmedia News

イオンやセブン＆アイ・ホールディングスなどの流通各社が、自社以外の電子マネーでも決済できる共通端末の導入を進めている。共通端末による顧客囲い込み競争の第1幕が本番を迎える。



【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/28/news050.html

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
私もお財布ケータイ、”モバイルnanaco”を毎日愛用していますが、やはり使い出すと便利なので手放せません。

JRの”スイカ”の利用と共に、小銭を使う機会がめっきりと減りました。そのうちコインを見る日がほとんどなくなるのかもしれません。

通話、メール、デジカメ、ゲーム、検索、各種ダウンロード、ナビに続いて、お金の決済もケータイで行うとなると、次に求められるのは、やはり「翻訳」と「通訳」でしょう。

外国語の雑誌記事をケータイでスキャンすると瞬時に日本語へ翻訳されたり、ケータイに日本語で語りかけると、即座に外国語になって相手に伝わる、という夢のような時代がくるのかもしれません。

翻訳精度、通訳精度さえ問わなければ、技術的にはそう難しいことではないので、近い将来、海外旅行の必須アイテムとしてケータイが利用される日は近いでしょう。

しかし、ビジネスで使えるレベルの翻訳精度にまで上がっていくのかどうかは、難しいところです。その点に関してだけは、はたして、われわれが生きていいる間に実現するのでしょうか？

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2007.5.25 NB online　（岩崎 哲夫）

リーダーの不在を招いた日本企業の欠陥

1 国内市場を重視するあまり、海外に目が向かない。
国内の市場が大きいので、国内シェアの向上が最優先の課題となる。
そのために海外市場の攻略が後回しになりがち。

2 リーダーを育てるトレーナーがいない。
日本企業の中高年層はモノを作れば勝手に売れる時代を過ごした。
海外市場を攻略する戦略を練る必要がなかったので、戦略を練るリーダーを育てるトレーナーが務まる人がいない。

3 リーダーを育てる仕組みがない。
トレーナーがいないだけでなく、海外市場を意識した戦略を立てられる人を育てるシステムも存在しない。

4 外国人を登用しない。
他国の出身者でも実績を上げれば登用する欧米企業とは異なり、外国人を抜擢することに抵抗感がある。

5 海外経験が豊富な若手を抜擢しない。
海外でMBA（経営学修士）を取得した人など海外経験の豊富な社員を積極的に活用していない。

私が外国人ならば、日本人以外は幹部に登用しない日本の会社などに魅力は感じない。「外資だ。外圧だ。外人だ」と騒ぐ背景には、日本らしさの喪失を懸念する向きもあるようだが、この時代に幹部の「鎖国」を続けられるわけがないし、日本はその程度で日本らしさやアイデンティティーを失うような柔な国ではないと信じたい。

　日本や日本企業が世界の舞台で再浮上するためには、「知」の総和を高める必要がある。それには、世界ともっとつながることが急務だ。

　その点で圧倒的な優位にある米国は、移民国家としての国の成り立ちから世界と幅広くつながり、今も海外から頭脳が次々と流入してくる。将来の巨人、中国もこの点では同様だ。世界に散らばる華僑の人数は日本の人口の約半分に当たる6000万人。海外育ちのしたたかなエリートを通じて膨大な「知」や資金が中国に流れ込む。海外在住のインド人も3000万人おり、日本人の海外人口250万人とは圧倒的な差がある。

　十分な「知」をベースに構想して戦略を立て、資源を世界から調達して行動することが日本の、そして日本企業の再浮上の道であろう。江戸時代に鎖国をしていた日本は約150年前、黒船の来航を契機に開国した。日本が再び世界のリーダーの仲間入りを果たすためには新たな開国が必要である。

【この記事の詳細は下記】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070523/125448/?P=1

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「『外資だ。外圧だ。外人だ』と騒ぐ背景には、日本らしさの喪失を懸念する向きもあるようだが、この時代に幹部の「鎖国」を続けられるわけがない」という岩崎氏の意見に賛成です。

岩崎氏はこの記事の中で、韓国のサムスンがユニークな社員教育で、世界に通用する幹部社員を育成し、将来への布石を打つダイナミックな戦略も紹介しています。

なんだか、私がこのブログの中で言い続けてきたことが、この記事の中に、すべて凝縮されているような気がしますが、日米韓の大手IT関連企業において、経営者として実地に現場を経験してきた岩崎氏の言葉には、より重みがあり、説得力があります。ぜひご一読をお勧めします。

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2007.5.24 PC online

米グーグルは、異なる言語で書かれたWebサイトを検索して、その結果を翻訳して表示する新機能を公開した。ベータ版として公開している翻訳サービス「Google Translate」の一機能として提供する。

【この記事の詳細は下記】
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070524/272153/?ST=pc_news

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】

「翻訳会社」をキーワードにして、”My language” を ”Japanese” に設定して検索してみました。左側に翻訳された日本語（？）のサイト一覧、右側に原文の英語サイト一覧が出てきました。そのなかから適当なサイトと文章を選んで、その翻訳文を原文と比較したものが下記です。試しに同じ英語の原文を「エキサイト翻訳」と「Yahoo! 翻訳」でも機械翻訳してみました。

【原　文】
Use our free tools
Free Website Translation
Wouldn't it be great if the non-English speaking visitors to your website could translate it with a simple click of the mouse? Well now they can, by simply adding a piece of FREE code to your website. How great is that!

【Google Translate の翻訳結果】
私達の自由な用具を使用しなさい
ウェブサイト翻訳を解放しなさい
それはあなたのウェブサイトへの英語を話さない訪問者がマウスの簡単なかちりと言う音とそれを翻訳できれば大きくないか。 井戸今彼らはあなたのウェブサイトへ自由なコードの部分を単に加えることによって、できる。 大きいそれがいかにか!

【エキサイト翻訳の翻訳結果】
私たちの無料のツールを使用してください。
無料のウェブサイト翻訳
あなたのウェブサイトへの英語を話さない訪問者がマウスの簡単なクリックでそれを翻訳することができるなら、幸いでないでしょうか? さて、今、それらは、単に1つの無料コードをあなたのウェブサイトに追加することによって、そうすることができます。 どれくらいすばらしいかは、それです!

【Yahoo! 翻訳の結果】
我々の無料のツールを使用してください
無料のウェブサイト翻訳
あなたのウェブサイトへの英語を母語としない話す訪問客がマウスの単純なクリックでそれを翻訳することができるならば、それは大きくないでしょうか？かなり現在、単にFREEコードをあなたのウェブサイトに加えることによって、彼らはそうすることができます。なんて、偉人はそれであるでしょう！

次に「相撲」をキーワードに検索し、同じことをしてみました。

【原　文】
Japanese Sumo Wrestling is one of the oldest martial arts in Japan. Sumo wrestlers were a favorite subject on Japanese woodblock prints. In contrast to some of the traditional Japanese art forms like kabuki, which has a heavy stand in today's world, sumo wrestling is enjoying a rising popularity - comparable to basketball in North America or soccer in Europe.

【Google Translate の翻訳結果】
日本にSumo苦闘することは日本の最も古い武道の1つである。 Sumoのレスリング選手は日本のwoodblockの印刷物の好みの主題だった。 従来の日本の芸術的な表現形式のいくつかと対照をなして今日の世界で重い立場があるkabuki、sumo苦闘すること楽しんでいる北アメリカのバスケットボールかヨーロッパのサッカーと対等な上昇の人気を-好みなさい。

【エキサイト翻訳の翻訳結果】
日本のSumo Wrestlingは日本で最も古い武道の1つです。 関取は日本の木版画での好きな科目でした。 今日の世界の重いスタンドを持っている歌舞伎のようないくつかの伝統的な日本芸術フォームと対照して、相撲は上昇している人気を楽しんでいます--ヨーロッパで北アメリカのバスケットボールかサッカーに匹敵しています。

【Yahoo! 翻訳の結果】
日本の相撲Wrestlingは、日本で最も古い格闘技のうちの1つです。相撲取りは、日本の木版プリントの得意分野でした。歌舞伎（それは、今日の世界で重い姿勢をとります）のような伝統的な日本の芸術形式のいくつかと対照的に、相撲は高まる人気を楽しんでいます - 北アメリカでのバスケットボールまたはヨーロッパでのサッカーに相当する。

今回のGoogleの試みは、素晴らしいのですが、残念なことに「翻訳」そのものがまったく使えません。「エキサイト翻訳」や「Yahoo! 翻訳」の翻訳結果と比べれば、その実力差は一目瞭然です。

もちろん「エキサイト翻訳」と「Yahoo! 翻訳」の翻訳結果をそのまま使うことはできませんが、それにしても「機械翻訳」の実力が、着実にアップしてきていることはわかります。正確さは欠いているものの、なんとなく「言いたいこと」がわかるからです。やはり機械翻訳の今後の行方からは、目が離せそうにありません。

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2007.5.18 CNET Japan

ガートナー ジャパンのリサーチ部門は5月17日、世界21カ国の企業のIT投資に関して調査・分析し、7つの共通指標による「国別IT投資マインド・ランキング」として発表した。

　総合ランキング1位は、7つの指標中3つでトップを獲得したインド。2位のシンガポール以下、上位はオーストラリアや中国といったアジア・太平洋勢が占め、IT投資に対して積極的な姿勢を示している傾向が見られた。

　一方、ITインフラ整備が比較的進んでいる先進国群 (G7諸国) は下位を占めた。中でも日本は7つの指標中4つで最下位で、総合でも最下位となった。IT投資マインドも低く、ガートナーでは、「5年先に果たして日本がIT先進国でいられるかどうか、大きな疑問」としている。

国別IT投資マインド総合ランキング

1位 インド 100
2位 シンガポール 92
3位 スペイン、ポルトガル 74
4位 マレーシア 71
5位 オーストラリア 69
6位 中国 67
7位 フランス 64
8位 韓国 60
8位 米国 60
10位 デンマーク、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー 59
11位 ドイツ 51
12位 英国 49
13位 カナダ 47
14位 オランダ、ベルギー 45
15位 イタリア 43
16位 日本 13

【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/research/column/market/story/0,2000067181,20349062,00.htm

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
ガートナー社はアメリカの大手コンサルティング会社のようですが、正直この手の投資顧問情報には若干の疑問をもっています。

その最大の理由は、日本からインド株への投資信託の残高は、2004年秋の20億円から、2005年9月の5,000億円へと、250倍に急増しているにもかかわらず、国連貿易開発会議(UNCTAD)の2006年の資料によると、「海外からの直接投資が多いアジアの国々」は下記のようになっているからです。

1位　　中　国　　724億ドル
2位　　香　港　　359億ドル
3位　　シンガポール　201億ドル
4位　　韓　国　　72億ドル
5位　　インド　　66億ドル

なぜ、世界各国は”成長大国インド”への投資をこんなに嫌がっているのでしょうか？

それなのになぜ、日本からインド株への投資信託だけが、ここまで突出して増加しているのでしょうか？

詳細は、私が書いているもうひとつのブログ、「翻訳業界徒然草」の中の「メディアが作ったインド投資ブームを疑う理由」の中により詳しく書いてありますので、ご興味のある方はご覧いただければ幸いです。

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2007.5.16 ITmedia News

初級代数から微積分まで、数学の宿題に頭を悩ませる子どもと親を助けるソフトが登場する。

米Microsoftは5月15日、数学の学習を支援するソフト「Microsoft Math 3.0」を発表した。今月中に同社サイトでダウンロード可能となる予定で、価格は19.95ドル。

【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/16/news018.html

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】

国際数学オリンピック(International Mathematical Olympiad)は、世界の高校生を対象とした、数学の国際大会ですが、昨年度（2006年）は90ヶ国からの参加がありました。

下記は過去１２年間のTOP５ヶ国のデータです。

1995年：1位-中国、2位-ルーマニア、3位-ロシア、4位−ベトナム、5位-ハンガリー
1996年：1位-ルーマニア、2位-アメリカ、3位-ハンガリー、4位-ロシア、5位-イギリス
1997年：1位-中国、2位-ハンガリー、3位-イラン、4位-ロシア、アメリカ
1998年：1位-イラン、2位-ブルガリア、3位-アメリカ、ハンガリー、5位-台湾
1999年：1位-中国・ロシア、3位-ベトナム、4位-ルーマニア、5位-ブルガリア
2000年：1位-中国、2位-ロシア、3位-アメリカ、4位-韓国、5位-ブルガリア、ベトナム
2001年：1位-中国、2位-アメリカ、ロシア、4位-ブルガリア、韓国
2002年：1位-中国、2位-ロシア、3位-アメリカ、4位-ブルガリア、5位-ベトナム
2003年：1位-ブルガリア、2位-中国、3位-アメリカ、4位-ベトナム、5位-ロシア
2004年：1位-中国、2位-アメリカ、3位-ロシア、4位-ベトナム、5位-ブルガリア
2005年：1位-中国、2位-アメリカ、3位-ロシア、4位-イラン、5位-韓国
2006年：1位-中国、2位-ロシア、3位-韓国、4位-ドイツ、5位-アメリカ
（国際数学オリンピック、Wikipediaより）

過去１２年間で、なんと中国が９回も首位を取っています。日本は1990年からこの大会に参加したのですが、最低が20位、最高が7位で、過去17年間の平均順位は、12位となっています。

日本は、数学に強い人たちがたくさんいる、とばかり思っていたのですが、どうやら事実は違うようです。

「昔の日本人は数学が強かった」と言う人もいますし、私もそう思いたいのですが、実は正確なモノサシが残されていないので、実際のところどうなのかはわかりません。少なくともこの国際数学オリンピックでの日本の成績を見る限りでは、日本は最初の５年間の平均順位は14位で、直近５年間の順位は9.6位ですから、徐々にとはいえ、日本の「数学力」は着実に上がってきているようです。

また、最近よく言われていることに「インド人は数学に強い」という話がありますが、この国際数学オリンピックの結果を見た限りではそれもあたっていないようです。

この結果が国民の数学力の全てを表すとは思いませんが、上位に名を連ねる、中国、アメリカ、ロシアという大国の面々を見ていると「技術立国日本」の将来に、一抹の不安を感じてしまいます。


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2007.5.11 NB online　（ドイツ証券：佐藤文昭）

電機業界というのは、1970年代から90年代にかけて日本の一流大学を出たものすごく優秀な人が大量に入社しましたよね。社員のクオリティーとかモチベーションの問題じゃないんです。構造を変えなければどうにもならないんですよ。手遅れにならないうちに。

今はまだ80年代、90年代前半ぐらいまでにやっていたR&D（研究開発）の蓄積があるから技術的な優位性もあります。R&Dというのは10年とか20年後に効いてくるからです。しかし、現在は各社R&Dを削り落としています。マージンを上げるためにはやめざるを得ないんです。10年後は技術的優位性すら失っているかもしれません。

【この記事の詳細は下記】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060425/101681/

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
韓国のサムスン電子では、世界の超一流大学の大学院修了生を破格の待遇で採用し、最先端の研究設備と潤沢な研究資金を与えて研究開発を行わせているそうです。もちろん日本からも、有名大学院の中から、さらにトップクラスの修了生らが多数採用されている、とその筋に詳しい方から聞いたことがあります。

加えて、現在成田空港、羽田空港では、金曜日の夜発、日曜日の深夜着のアジア向け航空チケットが常に満席だそうです。日本企業で”熟練工”だった人たちが、中国・韓国をはじめとするアジア諸国の企業からアドバイザーとして雇われている、とのことです。

”日当10万円”なので、土日で20万円の報酬を受け取れば、飛行機代プラス宿泊代を払っても、”儲け”が出る、とのことです。貴重な技術を持つ日本の熟練工が、日本企業では冷遇され、その技術を生かす場がありません。

その点、現在発展途上の新興国では、そのような重厚長大にかかわる技術者が”ひっぱりだこ”なのだそうです。教える側の日本の熟練工の人たちにとっても、熱意のない日本の若者よりも、目を輝かせて、熱心に耳を傾けるひたむきなアジア各国の青年達に、ついつい熱が入ってしまう、というのもうなずけます。

しかし、こんなことで日本製造業の未来は大丈夫なのでしょうか？

天然資源の”ない”日本国が世界に誇れるものは、”人材資源”だけです。「研究開発」と「技能の継承」に関し、国を挙げて対策を練るべき時期に来ている、とつくづく感じます。

もっとも、国では「中小企業の研究開発促進」と「人材の再雇用の促進」策を打ち出しているようですが、はたしてこれで効果は出てくるでしょうか？

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2007.5.10 東京新聞

日本航空が九日、二〇〇七年三月期連結決算を発表し、全日本空輸を含む航空大手二社の決算が出そろった。本業のもうけを示す営業損益は、日航が厚生年金基金の代行返上による費用減少分を除くと実質赤字。一方、全日空は二期連続で過去最高益を更新し、勢いの差による業績格差が広がった格好だ。

【この記事の詳細は下記】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007051002014882.html

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
山崎豊子著作の長編小説「沈まぬ太陽」は、日本航空をモデルに書かれた小説で、200万部を超える大ベストセラーとなりました。

私もこの長編小説を読みましたが、労働組合を巡る「労使闘争」の企業体質がやがて「御巣鷹山事故、520名死亡」の悲劇へとつながっていくという社会派小説でした。

小説である以上、全てが事実のわけはありませんが、抜群に優れた情報収集能力を持つ山崎豊子の迫力には、いつもながらに圧倒されました。

そして、小説であることを割り引いて考えたにしても、「お役所企業、日本航空」の企業体質は本当に困ったものです。この赤字企業で乗客乗員の安全性を本当に保つことができるのでしょうか？

下記の資料は、航空会社別の1970年以降の死亡事故率を数値で示したものです。航空会社名の左の数字は、100万フライトあたりの事故率を示します。日本航空は、ワースト13にランキングされています。

7.60　エジプト航空
7.16　チャイナエアライン
6.83　トルコ航空
4.89　エアインディア
3.84　パキスタン航空
3.54　イラン航空
2.58　コリアンエアー
2.47　フィリピン航空
2.44　ガルーダインドネシア航空
1.60　タイ国際航空
1.50　シンガポール航空
1.45　キャセイパシフィック航空
1.36　日本航空
1.14　アシアナ航空
0.92　マレーシア航空
0.90　ヴァリグブラジル航空
0.81　KLMオランダ航空
0.74　ニュージーランド航空
0.73　アリタリア航空
0.59　アメリカン航空
0.55　エールフランス
0.37　ユナイテッド航空
0.33　エアカナダ
0.28　ノースウエスト航空
0.22　全日空
0.22　ブリティッシュエアウェイズ
0.19　スカンジナビア航空
0.19　ルフトハンザドイツ航空
0.18　コンチネンタル航空
0.16　デルタ航空
0.00　エミレーツ航空、ヴァージンアトランティック航空、フィンエアー、オーストリア航空、カンタス航空、エバー航空
（資料：確率でみる航空機事故)

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2007.5.10 asahi.com

トヨタ自動車の営業利益が日本企業で初めて２兆円を超えた。１兆円突破からわずか５年で倍増した。その規模は電力１０社や大手家電６社の各業界の営業利益の合計をもしのぐ。売上高は約２４兆円と、ほぼロシアの国家予算並みだ。利益世界ランキングでは超原油高や金融市場の膨張を背景に石油会社や金融会社が上位を占めるが、トヨタはものづくり企業としてトップ級の地位をしっかりと固めている。



【この記事の詳細は下記】
http://www.asahi.com/business/update/0509/TKY200705090200.html

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
米フォーブス誌の「世界の企業の当期利益ランキング」によると、トヨタがTOP15に入っていますが、トヨタと7位のファイザー（製薬会社）を除けば、残りは全て石油会社と金融会社です。

この石油会社と金融会社、正直なところ私はあまり良い印象は持っていません。米英系の大手石油会社が、過去と現在の軍事力をバックに発展途上国から利権を吸い取り、現代社会に不可欠の石油を独占して、大儲けしている構図が透けて見えるからです。

第6位のゼネラル・エレクトリック社（米）は、あの発明王エジソンが創立した電機メーカーであり、”世界一の経営者”の称号を得た、あのジャック･ウェルチ元会長が率いた会社でもあります。しかし、ウェルチ会長在任中に、ゼネラル・エレクトリック社は、電機メーカーから金融会社へと変貌し、現在では「総合」という奇妙な業種に分類されています。

「職業に貴賎はない」という言葉があります。しかし「他人のふんどしで相撲をとる」金融業者がこのような巨万の富を得ていることに、正直大いなる疑問を感じます。

前々年度、トヨタは8,023億円の営業利益を海外、つまり日本以外の国からあげていますから、昨年度はさらに多くの利益を海外から稼いでいることでしょう。しかし、トヨタは製造業であり、額に汗して働く”実業”企業です。

その他の企業は全てが”虚業”、とまでは言いませんが、やはり強大な政治力と軍事力をバックに持つ”武力軍団”に見えて仕方がありません。

”地に足のついた”日本の製造業が、今後も大いに発展していくことを願ってやみません。

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2007.5.9 NBonline

現在、世界の携帯電話利用者数は24億人を超えている。

1位　中　国　　（約4億6000万人）
2位　米　国　　（約2億3000万人）
3位　ロシア　　（約1億5000万人）
4位　インド　　（約1億4000万人）
5位　ブラジル　（約1億人）
6位　日　本　　（約9600万人）

BRICs と米国、日本が上位を占め、この6カ国だけで約12億人、世界の全利用者の半数を占めている。
端末メーカーの世界シェアは、下記の3社で世界市場の7割近くを占有している(米IDC調べ)。

1位　フィンランドのノキア　 （35.5％）
2位　米国のモトローラ　　　 　(17.7％)
3位　韓国のサムスン電子　　　(13.6％)

日系企業としては、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのみが8.5％のシェアを確保しており、唯一世界市場で存在感を見せている。その他のパナソニックモバイルコミュニケーションズ、NEC、シャープなどの日系企業は、全社を足しても世界市場におけるシェアは数％にとどまる。

下記の図は、横軸にMOU（月々の携帯電話通話時間）、縦軸にARPU（1カ月当たりの携帯電話利用料）に占めるデータARPUの割合を示している。世界の主要60カ国程度をマッピングしたもので、これだけでも日本市場が異質なことが見て取れる。


（出所：各事業者公表資料を基に野村総合研究所推計）

中国の各市省別の携帯電話普及率トップ


（出所：信息産業部より野村研究所推計）

日本とロシアにおける携帯電話利用者数の増加推移

（出所：ロシア市場は、 informa telecom&mediaより、日本市場はＴＣＡより。2007年は野村総合研究所推計）

【この記事の詳細は下記】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070427/123828/?P=1&ST=skillup

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
まず、日本は突出してデータ利用が多く、アメリカは突出して通話時間が長いですね。さらにこの中から、メール利用分を除いてみると、日本は圧倒的な「モバイルインターネットの利用」が目立ちます。そしてやはりアメリカだけが突出して通話時間が長いのです。

この両国の違いは、世界の中でも際立っています。
いったいなぜなのでしょうか？

私なりに考えてみました。

日本では、実は通勤電車の中でゲームをやる人が多いのではないでしょうか？

それに反して、アメリカでは車による通勤が圧倒的に多いので、通話はできても、ゲームはできない・・・・。

これはあくまでも私の推測ですが、違うでしょうか？

次に、中国の携帯事情ですが、地域によりここまで普及率が違うとは驚きです。まさに「格差の国」と言っても過言ではないでしょう。

最後にロシアですが、2004年以降、携帯利用者が急増しています。この最大の理由は、「ロシアでは携帯電話利用者の実に96％がプリペイド利用。日本ではプリペイド利用はわずか3％だ」とのことです。

「プリペイド式の携帯を使った犯罪を助長しなければ良いのだが」などと考えているのは、私だけでしょうか？

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2007.5.8 NNA

商務部関係者はこのほど、今年の中国の対外貿易総額が2兆1,000億米ドル（約250兆円）に達し、ドイツを抜いて世界第2位に浮上する可能性が高いとの予測を発表した。2010年には米国を抜いて世界1位になる可能性もあるとしており、予測通りに増加が続けば、貿易摩擦をめぐる論議が今後さらに加熱するのは必至。右肩上がりで増加を続ける貿易額の推移に改めて注目が集まりそうだ。

【この記事の詳細は下記】
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/china/top/07/0508a.html

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】

中国市場という「金脈」に世界中の企業が群がっています。まさに19世紀の米国のゴールドラッシュを思い起こさせます。

19世紀、多くの人々が「金」を求めて、カリフォルニアを目指しました。しかし、そのほとんどは「金脈」を見つけることはできず、また、運良く見つけても、強盗に襲われ身包み剥がされ、命までも失いました。

そして、その強盗もまた、金持ちが組織した軍隊に襲われ、身包み剥がされ、結局、ほんのわずかの金持ちグループだけが全ての金脈を独占したとのことです。

そんな折、「金」には目もくれず、「金」を探しに来た人々に盛んに「ジーンズ」を売りまくり、巨万の富を得た男がいました。リーバイスの創業者、リーバイ・ストラウスです。

私もまた、私自身が中国へ金脈を探しには行かずに、中国へ進出する企業へ、「翻訳という名のジーンズを売りたい」などと考えています。

はたして、21世紀のゴールドラッシュの行方はどうなるのでしょうか？

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2007.5.4 朝鮮日報

（前略）

韓国人が英語教育に使う費用は世界的に見ても最高の水準だ。サムスン経済研究所は、その額を年間15兆ウォン（約1兆9300億円）と推計している。日本の5兆ウォン（約6435億円）の3倍だ。しかもこれは早期留学や語学留学にかかる費用を除く金額。留学のため海外に渡る小中高生は、01年の15万人から06年に19万人へと5年間で4万人増えた。

（中略）

だが「英語教育に対する関心や支出は莫大だが、その効果は低い」と専門家は指摘する。東アジアの経営環境情報を提供する香港の「政治経済リスク・コンサルティング」が03年に調査したところ、韓国はアジア12カ国の中で英語によるコミュニケーションが最も困難な国だった。

04〜05年における韓国のTOEFLの成績は全世界147カ国中93位だった。昨年9月からは試験方式がIBT（Internet-based test）に変わり、文法がなくなりスピーキングが導入されたため、韓国は111位までランクを下げた。スピーキングだけを見ると134位と下から数えたほうが早い。世界的な流れが会話を強調する方向にあるのにもかかわらず、教室を一歩出ればこれまでと同じく英語を使う環境が整っていないためだ。

（後略）

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】

1998年の国籍別TOEIC受験者数の割合は、日本と韓国を合わせると実に全体の92％以上を占めていました。その後、国籍別受験者数の公表をやめたようなので詳細はわかりませんが、日本でTOEICを運営する（財）国際ビジネスコミュニケーション協会のサイトを調べてみると、2006年度の日本でのTOEIC総受験者数は152万6,000人と書いてありました。

さらに、TOEICを主催する米国ETSのサイトを調べてみると、「全世界で年間450万人以上の人がTOEICを受験している」と書いてあったので、現在では、TOEIC受験者の3分の1が日本人だとわかります。

韓国でのTOEIC受験者数はわかりませんが、TOEFL（トーフル）では、全世界における韓国人の受験者数割合が、19％とのことなので、TOEICにおいても同じ程度と考えると、日韓両国をあわせれば、TOEIC受験者数の過半数を超えることはほぼ間違いないでしょう。

韓国の人口は、4.884万人（2006年6月現在）、一方、日本の人口は、12,775万人（2007年4月現在）ですから、国民一人当たり英語教育へ費やす金額は、韓国が年間4万円、日本が年間5,000円となります。なんと韓国は日本の8倍の金額を英語教育へ費やしていることになります。

日本語と同じ文法構造を持つ言語は、世界に韓国語（朝鮮語）だけと聞いています。やはり同じ極東(Far East)に住む民族にとって、極西(Far West)に位置する英国が使う言語は、世界で一番かけ離れた言語同士なのですね。

この調査を知るまでは、英語教育へかける「お金と時間の多さ」と、「費用対効果の悪さ」は、日本がダントツで世界最悪だと考えていました。

しかし、韓国は日本のはるか上を行っていたようです。やはり感覚ではなく、正確なデータを元に考えなければいけないと改めて考えさせられました。

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2007.5.1 産経新聞

大学生の1日平均の携帯メール送受信回数と日本語の基礎学力の相関関係を調べると、送受信回数が多い学生ほど日本語テストの点数が低いという結果が出たという。専門家は「携帯メールのコミュニケーションで新たな語彙を獲得するのは難しい」とみる。

【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/01/news025.html

【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】

確かにパソコンを使うことにより、漢字が書けなくなってきていることは事実です。やはり小学校・中学校までは、キーボードを使わずに手で漢字を書く訓練はどうしても必要でしょう。

だからといって、メールやパソコンそのものにまでネガティブな反応を示すのは考え物です。

私達の子供の頃は、「最近の若者はまったく手紙を書かなくなった。ラブレターも書かずに電話で済ませる。日本の将来が危ぶまれる」とよく言われたものです。

テレビが出てきたときには、「一億総白痴化」が叫ばれ、ファミコンが出てきた時には、「子供の人格障害」が叫ばれました。大正時代、電話が普及し始めた時には、「大量失業時代がやって来る」、と多くの人が心配したそうです。それまで「使い走り」をしていた「丁稚・小僧」が必要なくなるからです。

しかし、現実はその逆でした。電話の普及により、人間はより人間的な仕事に専念できるようになり、科学・社会の進歩に大いに貢献したのです。

世の中に何か新しい事象がはやると、有識者・評論家と呼ばれるご老人が現れて、必ずネガティブな発言をします。そして、世の中の悪い事象と無理やりに結びつけ、批判します。なぜもっとポジティブな考え方ができないのでしょうか？

私の知り合いの19歳の少年は、中学時代通信簿が1と2ばかりでしたが、今ではブログを使って、自分の考えをしっかりと発信しています。あれだけの文章力、表現力があればたいしたものです。インターネットやケータイを使って、若いベストセラー作家が生まれたり、若い芥川賞、直木賞作家が生まれる時代になってきているのです。

「先輩・後輩」、「年功序列」、「封建主義」、「男尊女卑」、そしてきわめつけが「世間様に笑われるからやめなさい」・・・・・・。

こんな世相の中で、才能の芽を摘まれて、朽ち果てていった多くの若者がいた、昔の日本などに戻りたくはありません。

通常人間の脳は時間の経過と共に、「良い思い出」を残し、「悪い思い出」を忘れるよう、記憶装置に働きかけます。そうしなければ脳が重圧に押しつぶされてしまうからです。

そのため、有識者や評論家の言う「昔の日本はよかった、だけど今の日本はダメ」という言葉には、たいていの場合賛同できません。

しかし、いずれにしても、新しい時代にあった、新しいルール作りは必要なものです。有識者の方々には、その方面で「良識」を発揮して欲しいと心から願っております。

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