2007.3.30 経済産業省統計
第３６回
海外事業活動基本調査結果概要
− 平成17(2005)年度実績 −
売上高は製造業、非製造業ともに大幅に増加し、過去最高
2005年度の現地法人の売上高は、184兆7884億円、前年度比13.5％の増加となり、過去最高となった。このうち、製造業が87兆3340億円、同10.1％の増加、非製造業は97兆4544億円、同16.7％の増加と、製造
業、非製造業ともに大幅な増加となった。
アジアが大幅に増加し、北米との水準差は縮小
2005年度の地域別売上高をみると、北米は66兆1548億円、前年度比10.7％の増加となった。このうち､製造業は29兆9982億円、同5.7％の増加、非製造業は36兆1566億円、同15.2％の増加となっている。
アジアは65兆2723億円、前年度比23.8％と大幅に増加し、北米との水準の差は縮小した。このうち、製造業は36兆1382億円、同16.2％の増加、非製造業は29兆1342億円、同34.7％の増加となっている。
アジアの内訳をみると、中国は製造業、非製造業とも大幅に増加したことから23兆2353億円、前年度比25.3％の増加、ASEAN4は18兆6604億円、同16.6％の増加、NIEs3は21兆630億円、同28.7％の増加となった。
ヨーロッパは38兆2402億円、前年度比2.7％の増加となった。このうち、製造業は15兆9001億円、同4.0％の増加、非製造業は22兆3402億円、同1.8％の増加となった。
なお、BRICsは17兆798億円、前年度比48.3％の増加となっている。
【この記事の詳細は下記】
http://www.meti.go.jp/statistics/index.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
詳細かつ膨大な量の情報なので、翻訳に関係ありそうな情報だけをほんの少し抜粋しました。
なお、上記中で使われている略語の国々は下記となります。
NIEs3 ： シンガポール、台湾、韓国
ASEAN4 ： マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン
BRICs ： ブラジル、ロシア、インド、中国（除.香港）
ご多分に漏れず、アジアの躍進が著しいわけですが、売上だけでなく、経常利益においても、アジアの重要性が増しています。
アジア 2兆4960億円
北米 2兆4053億円
ヨーロッパ 9416億円
（アジアの経常利益は03年度以降、北米を上回っている）
アジア地域での経常利益の内訳は、下記です。
ASEAN4 9738億円
NIEs3 6845億円
中国 6332億円
NIEs3が若干ですが、中国を上回り、ASEAN4が圧倒的に利益をあげているところが意外でした。
一方、現地法人の撤退数はヨーロッパとアジアで増加。
アジア 242社 （前年度比 4社増加）
ヨーロッパ 122社 （前年度比24社増加）
北米 135社 （前年度比 1社減少）
アジアの内訳は下記で、なかでも中国は大幅に増加しています。
中国 109社（前年度比17社増加）
ASEAN4 71社（前年度比 6社減少）
NIEs3 51社（前年度比 9社減少）
撤退比率は、北米4.6％、ヨーロッパ4.9％で全地域の3.4％よりも高くなっているところが気になります。
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第３６回
海外事業活動基本調査結果概要
− 平成17(2005)年度実績 −
売上高は製造業、非製造業ともに大幅に増加し、過去最高
2005年度の現地法人の売上高は、184兆7884億円、前年度比13.5％の増加となり、過去最高となった。このうち、製造業が87兆3340億円、同10.1％の増加、非製造業は97兆4544億円、同16.7％の増加と、製造
業、非製造業ともに大幅な増加となった。
アジアが大幅に増加し、北米との水準差は縮小
2005年度の地域別売上高をみると、北米は66兆1548億円、前年度比10.7％の増加となった。このうち､製造業は29兆9982億円、同5.7％の増加、非製造業は36兆1566億円、同15.2％の増加となっている。
アジアは65兆2723億円、前年度比23.8％と大幅に増加し、北米との水準の差は縮小した。このうち、製造業は36兆1382億円、同16.2％の増加、非製造業は29兆1342億円、同34.7％の増加となっている。
アジアの内訳をみると、中国は製造業、非製造業とも大幅に増加したことから23兆2353億円、前年度比25.3％の増加、ASEAN4は18兆6604億円、同16.6％の増加、NIEs3は21兆630億円、同28.7％の増加となった。
ヨーロッパは38兆2402億円、前年度比2.7％の増加となった。このうち、製造業は15兆9001億円、同4.0％の増加、非製造業は22兆3402億円、同1.8％の増加となった。
なお、BRICsは17兆798億円、前年度比48.3％の増加となっている。
【この記事の詳細は下記】
http://www.meti.go.jp/statistics/index.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
詳細かつ膨大な量の情報なので、翻訳に関係ありそうな情報だけをほんの少し抜粋しました。
なお、上記中で使われている略語の国々は下記となります。
NIEs3 ： シンガポール、台湾、韓国
ASEAN4 ： マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン
BRICs ： ブラジル、ロシア、インド、中国（除.香港）
ご多分に漏れず、アジアの躍進が著しいわけですが、売上だけでなく、経常利益においても、アジアの重要性が増しています。
アジア 2兆4960億円
北米 2兆4053億円
ヨーロッパ 9416億円
（アジアの経常利益は03年度以降、北米を上回っている）
アジア地域での経常利益の内訳は、下記です。
ASEAN4 9738億円
NIEs3 6845億円
中国 6332億円
NIEs3が若干ですが、中国を上回り、ASEAN4が圧倒的に利益をあげているところが意外でした。
一方、現地法人の撤退数はヨーロッパとアジアで増加。
アジア 242社 （前年度比 4社増加）
ヨーロッパ 122社 （前年度比24社増加）
北米 135社 （前年度比 1社減少）
アジアの内訳は下記で、なかでも中国は大幅に増加しています。
中国 109社（前年度比17社増加）
ASEAN4 71社（前年度比 6社減少）
NIEs3 51社（前年度比 9社減少）
撤退比率は、北米4.6％、ヨーロッパ4.9％で全地域の3.4％よりも高くなっているところが気になります。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.29 ITmedia News
米Googleの将来のビジョンでは、人々は文書を世界の主要言語に瞬時に翻訳できるようになる。その実現を先導するのは言語学の専門家ではなく、機械のロジックだ。
Googleのアプローチは統計的機械翻訳と呼ばれるもので、言語学の専門家が文法ルールと辞書をコンピュータにプログラミングすることを必要としないという点で、従来の機械翻訳の試みとは異なっている。
Googleのアプローチは、人間が既に翻訳して2つの言語のバージョンがある文書を、コンピュータに大量に入力し、そのパターンを認識させ、その蓄積に基づいて翻訳を行わせるというものだ。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/29/news043.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「人間が既に翻訳してある、2つの言語のバージョンがある文書」とは、おそらくTRADOS等の翻訳支援システムを使って作られた、「翻訳メモリー」のことでしょう。また「主な素材は国連と欧州連合（EU）の文書」とあるので、この両組織は翻訳メモリーを公開しているのかもしれません。
翻訳メモリーのオープンソース化とGoogleの検索技術の融合に関しては、私が書いている他のブログのなかで触れています。
→ 翻訳メモリーのWikipediaの出現？
また、Googleの翻訳への取り組みの遅れに関しては、このブログの中でも最近取り上げたばかりです。
→ 言葉の壁とインターネットと将棋ソフト
「Googleが繰り出すサービスはどれも斬新で卓越しているのに、翻訳だけはダメだ」と言ったばかりですが、さすがGoogle、ちゃんと画策中だったのですね。
しかし、この記事の中で、
昨年、長期有給休暇を利用してGoogleのプロジェクトに協力したエディンバラ大学のマイルズ・オズボーン教授は、下記のように語っています。
「チェスの対戦では、コンピュータは人間と互角の勝負をするようになったが、ソフトウェアが人間の専門家の翻訳のレベルに追いつくことはないだろう。また、機械翻訳は、専門家に翻訳を頼むべきものかどうか、を判断するための材料に使えば有益だろう。例えば、日本語の特許文献を機械翻訳にかけて、重要な内容かどうか見極めをつける、といった使い方が考えられる」
まさに地に足の着いた、現実的な考え方ですが、これでは現在の状況と大差ない気もします。
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米Googleの将来のビジョンでは、人々は文書を世界の主要言語に瞬時に翻訳できるようになる。その実現を先導するのは言語学の専門家ではなく、機械のロジックだ。
Googleのアプローチは統計的機械翻訳と呼ばれるもので、言語学の専門家が文法ルールと辞書をコンピュータにプログラミングすることを必要としないという点で、従来の機械翻訳の試みとは異なっている。
Googleのアプローチは、人間が既に翻訳して2つの言語のバージョンがある文書を、コンピュータに大量に入力し、そのパターンを認識させ、その蓄積に基づいて翻訳を行わせるというものだ。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/29/news043.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「人間が既に翻訳してある、2つの言語のバージョンがある文書」とは、おそらくTRADOS等の翻訳支援システムを使って作られた、「翻訳メモリー」のことでしょう。また「主な素材は国連と欧州連合（EU）の文書」とあるので、この両組織は翻訳メモリーを公開しているのかもしれません。
翻訳メモリーのオープンソース化とGoogleの検索技術の融合に関しては、私が書いている他のブログのなかで触れています。
→ 翻訳メモリーのWikipediaの出現？
また、Googleの翻訳への取り組みの遅れに関しては、このブログの中でも最近取り上げたばかりです。
→ 言葉の壁とインターネットと将棋ソフト
「Googleが繰り出すサービスはどれも斬新で卓越しているのに、翻訳だけはダメだ」と言ったばかりですが、さすがGoogle、ちゃんと画策中だったのですね。
しかし、この記事の中で、
昨年、長期有給休暇を利用してGoogleのプロジェクトに協力したエディンバラ大学のマイルズ・オズボーン教授は、下記のように語っています。
「チェスの対戦では、コンピュータは人間と互角の勝負をするようになったが、ソフトウェアが人間の専門家の翻訳のレベルに追いつくことはないだろう。また、機械翻訳は、専門家に翻訳を頼むべきものかどうか、を判断するための材料に使えば有益だろう。例えば、日本語の特許文献を機械翻訳にかけて、重要な内容かどうか見極めをつける、といった使い方が考えられる」
まさに地に足の着いた、現実的な考え方ですが、これでは現在の状況と大差ない気もします。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.28 CNET Japan
Wikipediaの新しいライバルが米国時間3月25日、パブリックベータを開始した。
Citizendiumは一般的な知識に関する「市民による概説書」を自称している。誰でも情報を登録できる点で、Wikipediaとよく似ている。ただし、ユーザーには実名による登録が求められ、編集委員会が記事を管理する。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20345872,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
不特定多数の人間が自由に参加して、Web上で何かを作り上げていく、という意味では、OSの"Linux"や百科事典の"Wikipedia"が有名です。日本では、英語辞書の"英辞朗"なんかも有名です。
ただ"Wiki"を利用した情報源に関しては、出所が明確ではないため、書かれている内容の信憑性が必ずしも高いとは言えない、という声があるのも事実です。その点を解消しようとして新しく生まれたのが、この"Citizendium"なのでしょう。
かつては、限られた人間しか書物を出版できませんでした。しかし、インターネットの出現により、世界に発信される情報量は、天文学的数字の倍率で増えたのです。なにしろ、人類が今までに産み出してきた書籍情報量の300万倍が、去年のたった一年間で産み出されたわけですから→世界のデジタル情報量、４年後には６倍に。
それでは、紙の情報は信憑性が高く、Web情報は信憑性が低いと言えるのでしょうか？私は必ずしもそうとは思いません。いつの時代も情報の質は玉石混交です。それでも、情報統制され"大本営発表"しか聞けなかった時代を思えば、たとえ洪水のような情報量であっても、ないよりはあったほうが良いに決まっているのです。したがって、これからの時代は、情報量が増えた分、情報を利用する側の選択眼や洞察力がより重要になってくる、と言えるでしょう。
いずれにせよ、この"Citizendium"の話は、利用者にとって、良いことはあっても、悪いことはないので、どんどん発展させていってもらいたいものです。
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Wikipediaの新しいライバルが米国時間3月25日、パブリックベータを開始した。
Citizendiumは一般的な知識に関する「市民による概説書」を自称している。誰でも情報を登録できる点で、Wikipediaとよく似ている。ただし、ユーザーには実名による登録が求められ、編集委員会が記事を管理する。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20345872,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
不特定多数の人間が自由に参加して、Web上で何かを作り上げていく、という意味では、OSの"Linux"や百科事典の"Wikipedia"が有名です。日本では、英語辞書の"英辞朗"なんかも有名です。
ただ"Wiki"を利用した情報源に関しては、出所が明確ではないため、書かれている内容の信憑性が必ずしも高いとは言えない、という声があるのも事実です。その点を解消しようとして新しく生まれたのが、この"Citizendium"なのでしょう。
かつては、限られた人間しか書物を出版できませんでした。しかし、インターネットの出現により、世界に発信される情報量は、天文学的数字の倍率で増えたのです。なにしろ、人類が今までに産み出してきた書籍情報量の300万倍が、去年のたった一年間で産み出されたわけですから→世界のデジタル情報量、４年後には６倍に。
それでは、紙の情報は信憑性が高く、Web情報は信憑性が低いと言えるのでしょうか？私は必ずしもそうとは思いません。いつの時代も情報の質は玉石混交です。それでも、情報統制され"大本営発表"しか聞けなかった時代を思えば、たとえ洪水のような情報量であっても、ないよりはあったほうが良いに決まっているのです。したがって、これからの時代は、情報量が増えた分、情報を利用する側の選択眼や洞察力がより重要になってくる、と言えるでしょう。
いずれにせよ、この"Citizendium"の話は、利用者にとって、良いことはあっても、悪いことはないので、どんどん発展させていってもらいたいものです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.27 朝鮮日報
韓国に日本の大衆文化がなだれ込んできている。音楽や漫画、アニメーションに続き、映画やドラマ、小説の分野でも翻訳・翻案された日本発の作品が席巻している。
最近、大きな反響を呼んだドラマ『白い巨塔』と660万人を動員した映画『美女はつらいの』も、それぞれ日本のドラマと漫画を下敷きにした作品だ。日本の作品を原作とする映画は今年に入ってからすでに8本を数え、ドラマの制作者たちは日本の作品の版権を手に入れようと先を争っている。10代や20代の間では日本ドラマのマニアを指す「日ド族」という流行語まで誕生している。
日本の勢いは文学にも及んでいる。教保（キョボ）文庫（韓国最大規模の書店の一つ）の今週の売り上げ順位を見ると、10位までに日本の小説が６冊も含まれている。村上春樹、吉本ばなな、江國香織、奥田英郎らの小説は、とてつもないスピードで売り上げを伸ばしている、出版界の稼ぎ頭だ。先を争って日本の小説を翻訳しようとするため、版権料もかつての約10倍にまで膨れあがった。
【この記事の詳細は下記】
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/27/20070327000007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
韓国は、2000年の第三次日本文化開放策により、日本歌謡公演の全国開放、劇場用アニメの一部とすべての一般映画の上映など許可、CD（日本語以外の歌）、パソコンゲームソフトなどを解禁しました。終戦から実に55年もの歳月を経たのち、日本文化が韓国国内で開放されたわけです。
その後、わずかの期間で日本文化がここまで韓国国内に浸透しているとは知りませんでした。日本では、いわゆる韓流ブームにより、韓国の映画やテレビドラマが日本を席巻したわけですが、両国が文化を通じてお互いの交流を深めていくことは、実に素晴らしいことです。
1997年、サッカーフランスワールドカップ予選での出来事が思い出されます。日本代表の成績不振により、加茂監督がクビになり、日本は正に背水の陣で敵地、韓国のソウルに乗り込みました。ここで負ければフランス行きは絶望となります。結果は２対０で日本が勝ったのですが、試合後スタジアムを真っ赤に染めつくした韓国のサポーターが、「日本よ、一緒にフランスへ行こう」と大合唱のエールを日本へ送りました。すでにフランス行きを決めていた韓国に余裕があったことは事実ですが、その光景をテレビで見た私は、驚きと感動で胸が熱くなったことを覚えています。
文化の交流を通じて、お互い尊敬しあえる関係を築ければ、おのずと紛争は減り、協力し合ってこれからのアジア圏の発展に貢献できると信じています。韓国のみならず、中国も台湾もその他の国も含めて、アジア全体で協力し合い、２１世紀のアジア圏を盛り上げていきたいものです。
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韓国に日本の大衆文化がなだれ込んできている。音楽や漫画、アニメーションに続き、映画やドラマ、小説の分野でも翻訳・翻案された日本発の作品が席巻している。
最近、大きな反響を呼んだドラマ『白い巨塔』と660万人を動員した映画『美女はつらいの』も、それぞれ日本のドラマと漫画を下敷きにした作品だ。日本の作品を原作とする映画は今年に入ってからすでに8本を数え、ドラマの制作者たちは日本の作品の版権を手に入れようと先を争っている。10代や20代の間では日本ドラマのマニアを指す「日ド族」という流行語まで誕生している。
日本の勢いは文学にも及んでいる。教保（キョボ）文庫（韓国最大規模の書店の一つ）の今週の売り上げ順位を見ると、10位までに日本の小説が６冊も含まれている。村上春樹、吉本ばなな、江國香織、奥田英郎らの小説は、とてつもないスピードで売り上げを伸ばしている、出版界の稼ぎ頭だ。先を争って日本の小説を翻訳しようとするため、版権料もかつての約10倍にまで膨れあがった。
【この記事の詳細は下記】
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/27/20070327000007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
韓国は、2000年の第三次日本文化開放策により、日本歌謡公演の全国開放、劇場用アニメの一部とすべての一般映画の上映など許可、CD（日本語以外の歌）、パソコンゲームソフトなどを解禁しました。終戦から実に55年もの歳月を経たのち、日本文化が韓国国内で開放されたわけです。
その後、わずかの期間で日本文化がここまで韓国国内に浸透しているとは知りませんでした。日本では、いわゆる韓流ブームにより、韓国の映画やテレビドラマが日本を席巻したわけですが、両国が文化を通じてお互いの交流を深めていくことは、実に素晴らしいことです。
1997年、サッカーフランスワールドカップ予選での出来事が思い出されます。日本代表の成績不振により、加茂監督がクビになり、日本は正に背水の陣で敵地、韓国のソウルに乗り込みました。ここで負ければフランス行きは絶望となります。結果は２対０で日本が勝ったのですが、試合後スタジアムを真っ赤に染めつくした韓国のサポーターが、「日本よ、一緒にフランスへ行こう」と大合唱のエールを日本へ送りました。すでにフランス行きを決めていた韓国に余裕があったことは事実ですが、その光景をテレビで見た私は、驚きと感動で胸が熱くなったことを覚えています。
文化の交流を通じて、お互い尊敬しあえる関係を築ければ、おのずと紛争は減り、協力し合ってこれからのアジア圏の発展に貢献できると信じています。韓国のみならず、中国も台湾もその他の国も含めて、アジア全体で協力し合い、２１世紀のアジア圏を盛り上げていきたいものです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.26 Tech-on
（前略）
ところで，インターネット検索サイトのGoogleは「世界中の情報を体系化し，アクセス可能で有益なものにする」というのがミッションだそうです。実際，Googleの繰り出すさまざまなツールやサービスは，どれもその目的にかなう優れたものだと感じていますが，残念ながら翻訳ツールに関してはお世辞にも誉められたものではありません。天才プログラマーがおおぜいいるらしいGoogleでも，自然言語処理の革新的アルゴリズムはおいそれと見つからないのでしょう。
（中略）
さて，ここで話が戻ります。翻訳という作業は，毎日毎日，世界中で大量に行われています。もし，これらが対訳集としてインターネット上で公開されていたらどうでしょう。コンピュータは文章の意味など理解できなくても，膨大な対訳データベースがあれば，それを元にして相当，的確な翻訳ができるのではないでしょうか。Googleの人もそのことには気づいているでしょうが，残念ながら原文と訳文はたいてい別々に掲載されます。そこでWWWコンソーシアムなどが音頭をとって「翻訳文を載せるサイトはできるだけ原文も載せること。ただし“対訳タグ”を付ければ原文は非表示でもよい」などのルールを決めるのです。世界中の翻訳者が協力すれば，すぐに実現できるアイディアだと思いませんか。
【この記事の詳細は下記】
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20070326/129465/
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
翻訳会社の経営者にとっては、なかなか興味深い記事です。この記事の趣旨を下記のように、「起承転結」でまとめてみました。
（起） 英語が世界共通語として普及してきたとはいえ，まだまだ私たちは高い言葉の壁にさえぎられている。
↓
（承） Googleの繰り出すさまざまなツールやサービスは，どれも優れているが、翻訳ツールだけはダメ。天才プログラマーがたくさんいるGoogleでさえ，自然言語処理の革新的アルゴリズムは見つけられない。
↓
（転） 先週、将棋ソフトも人間に勝てるレベルに近づいて来たらしい，というニュースが流れた。なぜ将棋ソフトが強くなったかと言うと，膨大な量の棋譜をソフトに読み込ませたため。
↓
（結） 世界中で毎日大量に行われている翻訳を、対訳集としてインターネット上で公開し、その膨大な対訳データベースを利用する翻訳ソフトを作れば、かなり的確な翻訳ができるのではないか？
実は昨年の９月に、私はこれに関連した記述を私が書くもうひとつのブログの中で書いています。
翻訳メモリーのWikipedia化に続き、パーソナライズされた情報を各個人へ発信する検索エンジンの登場により、より完成度の高い「翻訳ソフト」が出現してくる、というストーリーです。そして最後は、このような言葉で締めくくりました。
「この項の最後に一言だけ付け加えておきます。
ダーウィンの『種の起源』の中に、次のような言葉があります。
『強いものが勝つわけではない。
賢いものが勝つわけでもない。
変化するものだけが勝つのである』」
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（前略）
ところで，インターネット検索サイトのGoogleは「世界中の情報を体系化し，アクセス可能で有益なものにする」というのがミッションだそうです。実際，Googleの繰り出すさまざまなツールやサービスは，どれもその目的にかなう優れたものだと感じていますが，残念ながら翻訳ツールに関してはお世辞にも誉められたものではありません。天才プログラマーがおおぜいいるらしいGoogleでも，自然言語処理の革新的アルゴリズムはおいそれと見つからないのでしょう。
（中略）
さて，ここで話が戻ります。翻訳という作業は，毎日毎日，世界中で大量に行われています。もし，これらが対訳集としてインターネット上で公開されていたらどうでしょう。コンピュータは文章の意味など理解できなくても，膨大な対訳データベースがあれば，それを元にして相当，的確な翻訳ができるのではないでしょうか。Googleの人もそのことには気づいているでしょうが，残念ながら原文と訳文はたいてい別々に掲載されます。そこでWWWコンソーシアムなどが音頭をとって「翻訳文を載せるサイトはできるだけ原文も載せること。ただし“対訳タグ”を付ければ原文は非表示でもよい」などのルールを決めるのです。世界中の翻訳者が協力すれば，すぐに実現できるアイディアだと思いませんか。
【この記事の詳細は下記】
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20070326/129465/
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
翻訳会社の経営者にとっては、なかなか興味深い記事です。この記事の趣旨を下記のように、「起承転結」でまとめてみました。
（起） 英語が世界共通語として普及してきたとはいえ，まだまだ私たちは高い言葉の壁にさえぎられている。
↓
（承） Googleの繰り出すさまざまなツールやサービスは，どれも優れているが、翻訳ツールだけはダメ。天才プログラマーがたくさんいるGoogleでさえ，自然言語処理の革新的アルゴリズムは見つけられない。
↓
（転） 先週、将棋ソフトも人間に勝てるレベルに近づいて来たらしい，というニュースが流れた。なぜ将棋ソフトが強くなったかと言うと，膨大な量の棋譜をソフトに読み込ませたため。
↓
（結） 世界中で毎日大量に行われている翻訳を、対訳集としてインターネット上で公開し、その膨大な対訳データベースを利用する翻訳ソフトを作れば、かなり的確な翻訳ができるのではないか？
実は昨年の９月に、私はこれに関連した記述を私が書くもうひとつのブログの中で書いています。
翻訳メモリーのWikipedia化に続き、パーソナライズされた情報を各個人へ発信する検索エンジンの登場により、より完成度の高い「翻訳ソフト」が出現してくる、というストーリーです。そして最後は、このような言葉で締めくくりました。
「この項の最後に一言だけ付け加えておきます。
ダーウィンの『種の起源』の中に、次のような言葉があります。
『強いものが勝つわけではない。
賢いものが勝つわけでもない。
変化するものだけが勝つのである』」
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（前略）
プロフィールを知りたい場合は、プロフィールを記載する際にほとんどのケースで必要になる単語である「○○生まれ」の「生まれ」というキーワードを人物名と一緒にAND検索するのがオススメ。「堺屋太一 生まれ」で検索した方がきちんとした氏のプロフィールページが見つかりやすくなる。単純な技だが簡単でかなり有効だ。
著名人の発言録は「ワイルドカード」で検索してみよう
また、著名人のプロフィールではなく普段メディアでどのような発言を行っているのか知りたい場合はGoogleのワイルドカード機能を使うのがオススメだ。Googleは自分が忘れてしまったあいまいな部分を「*」という記号に置き換えて検索する機能を備えている。分からない部分に「*」を入れて検索することで，その部分を自動的に補って検索結果を表示してくれるのだ。
（後略）
【この記事の詳細は下記】
http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/it/work/work0315/work_16.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
いまやGoogleは翻訳に欠かせないツールとなりましたが、ちょっとした使い方の工夫でより便利になります。この記事で紹介されていることもその一例でしょう。
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（前略）
プロフィールを知りたい場合は、プロフィールを記載する際にほとんどのケースで必要になる単語である「○○生まれ」の「生まれ」というキーワードを人物名と一緒にAND検索するのがオススメ。「堺屋太一 生まれ」で検索した方がきちんとした氏のプロフィールページが見つかりやすくなる。単純な技だが簡単でかなり有効だ。
著名人の発言録は「ワイルドカード」で検索してみよう
また、著名人のプロフィールではなく普段メディアでどのような発言を行っているのか知りたい場合はGoogleのワイルドカード機能を使うのがオススメだ。Googleは自分が忘れてしまったあいまいな部分を「*」という記号に置き換えて検索する機能を備えている。分からない部分に「*」を入れて検索することで，その部分を自動的に補って検索結果を表示してくれるのだ。
（後略）
【この記事の詳細は下記】
http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/it/work/work0315/work_16.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
いまやGoogleは翻訳に欠かせないツールとなりましたが、ちょっとした使い方の工夫でより便利になります。この記事で紹介されていることもその一例でしょう。
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米ハードボイルド小説の巨匠、レイモンド・チャンドラー（１８８８〜１９５９年）の代表作「ロング・グッドバイ」を作家の村上春樹さんが翻訳し、今月、早川書房から出版した。この作品は1958（昭和33）年に同社から出版された故清水俊二さんの名訳「長いお別れ」がよく知られているが、今回の村上版は細部まで丁寧に訳されており、ほぼ半世紀を経て“完訳版”が日本に登場した形だ。
(中略）
清水訳は名訳の誉れ高く、大勢のファンを獲得してきたが、実は省略された部分があり、一部の愛好家は不満があったといわれる。村上訳の初稿は昨春に上がったが、通常は１、２回で終了する推敲（すいこう）作業が、村上さんによって今年１月まで７、８回にわたって行われるなど、正確を期したという。
早川書房の千田宏之編集部長兼ミステリマガジン編集長は「清水さんは映画字幕で有名な方で、エッセンスをうまく抽出してセリフも映画のようにびしっと決まっている。村上さんの翻訳は一字一句を大切にし、しかも翻訳小説であることを意識させないほど読みやすい」と説明する。
（後略）
【この記事の詳細は下記】
http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070322/bnk070322001.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この記事を読むと、レイモンド・チャンドラーや村上春樹ファンならずとも、思わずこの新訳を読んでみたくなってしまいます。特に「村上さんの翻訳は一字一句を大切にし、しかも翻訳小説であることを意識させないほど読みやすい」・・・ということですから、とても興味深いところです。
昨年7月に、世界的ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの日本語訳をした、翻訳家の松岡佑子さんが、同シリーズの翻訳料収入をめぐり、東京国税局から04年分までの3年間で35億円を超える申告漏れを指摘される、という「事件」がありました。
一般的に、文芸翻訳で得られる翻訳者の収入は、本当に少ないと言われています。今回の「ロング・グッドバイ」の翻訳では、「ハリ・ポタ」のような巨額収入は得られないでしょうが、さすがに村上春樹ともなると、そのネームバリューだけで本も売れてしまうのでしょうね。やはり有名人は得です。
実力さえあれば「技術翻訳」では、相当な収入を堅実に得ることも可能ですが、「文芸翻訳」だけでは、生計を立てることさえも困難と言われています。しかし、「文芸翻訳」の魅力は、宝くじのように一発大儲けもあり得る、といったところでしょうか。もっとも一発大儲けを夢見て翻訳している翻訳者はほとんどいないと思いますが・・・・。
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米ハードボイルド小説の巨匠、レイモンド・チャンドラー（１８８８〜１９５９年）の代表作「ロング・グッドバイ」を作家の村上春樹さんが翻訳し、今月、早川書房から出版した。この作品は1958（昭和33）年に同社から出版された故清水俊二さんの名訳「長いお別れ」がよく知られているが、今回の村上版は細部まで丁寧に訳されており、ほぼ半世紀を経て“完訳版”が日本に登場した形だ。
(中略）
清水訳は名訳の誉れ高く、大勢のファンを獲得してきたが、実は省略された部分があり、一部の愛好家は不満があったといわれる。村上訳の初稿は昨春に上がったが、通常は１、２回で終了する推敲（すいこう）作業が、村上さんによって今年１月まで７、８回にわたって行われるなど、正確を期したという。
早川書房の千田宏之編集部長兼ミステリマガジン編集長は「清水さんは映画字幕で有名な方で、エッセンスをうまく抽出してセリフも映画のようにびしっと決まっている。村上さんの翻訳は一字一句を大切にし、しかも翻訳小説であることを意識させないほど読みやすい」と説明する。
（後略）
【この記事の詳細は下記】
http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070322/bnk070322001.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この記事を読むと、レイモンド・チャンドラーや村上春樹ファンならずとも、思わずこの新訳を読んでみたくなってしまいます。特に「村上さんの翻訳は一字一句を大切にし、しかも翻訳小説であることを意識させないほど読みやすい」・・・ということですから、とても興味深いところです。
昨年7月に、世界的ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの日本語訳をした、翻訳家の松岡佑子さんが、同シリーズの翻訳料収入をめぐり、東京国税局から04年分までの3年間で35億円を超える申告漏れを指摘される、という「事件」がありました。
一般的に、文芸翻訳で得られる翻訳者の収入は、本当に少ないと言われています。今回の「ロング・グッドバイ」の翻訳では、「ハリ・ポタ」のような巨額収入は得られないでしょうが、さすがに村上春樹ともなると、そのネームバリューだけで本も売れてしまうのでしょうね。やはり有名人は得です。
実力さえあれば「技術翻訳」では、相当な収入を堅実に得ることも可能ですが、「文芸翻訳」だけでは、生計を立てることさえも困難と言われています。しかし、「文芸翻訳」の魅力は、宝くじのように一発大儲けもあり得る、といったところでしょうか。もっとも一発大儲けを夢見て翻訳している翻訳者はほとんどいないと思いますが・・・・。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.20 NIKKEI NET
原子力委員会（近藤駿介委員長）は20日、2006年版の原子力白書を閣議に報告した。エネルギー価格の高騰や地球温暖化問題へ対応するうえで、原子力発電が中核的な役割を果たすと強調する。北陸電力の志賀原発１号機の臨界事故隠しについて、電力各社などに情報公開を徹底するよう求める見解文をまとめ公表した。
白書では中国やインドなどの経済発展で、2030年には世界のエネルギー消費量が現在の1.5倍になると予想する。原油が06年一時、1バレル75ドルになるなど価格高騰を引き起こした背景には、世界第２位のエネルギー消費国になった中国の影響が大きいとした。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070320AT2G1901220032007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
相変わらず日本の原子力発電関係者の「情報隠蔽体質」は困ったものですが、ある意味それも、過去数十年間虐げられてきた彼らの怨念なのかもしれません。1979年のアメリカ、スリーマイル島の原発事故と1986年のウクライナ、チェルノブイリの原発事故以降、世界中で原発に対する猛烈な反対運動が起こりました。それ以後、日本とフランスを除けば、新規の原発建設は先進国では、ほとんど行われていないはずです。
「これからの世の中は原子力の時代」と聞いて、一生懸命原子力分野の勉強をしてきた学生や研究者たちにとって、突如冬の時代が訪れたわけです。アメリカやヨーロッパでも原発関係の技術者の数はどんどん減っていき、相当数が他分野へ移行したと聞いています。
ところがまたまた時代が変わり、近頃の原油高にCO2排出規制の問題も加わり、原発が再び脚光を浴びています。
東京電力（2003年）の試算によると、1キロワット時の発電コストは、原子力（16年） 7.3円 石炭火力（15年） 7.2円 LNG火力（15年） 7.0円 石油火力（15年） 12.2円 水力（40年） 10.6円＊設備稼働率80％と仮定（水力は45％）、（ ）内は法定耐用年数、となります。
つまり、コスト的にみれば、原発は石炭やLNGとそう大差なく、石油や水力よりもずっと安い費用で発電できることがわかります。
一方、1キロワット発電時のCO2排出量は、石炭火力887グラム、石油火力742グラム、LNG火力478グラム。これに対し、原発はCO2排出ゼロです。
この流れにより、近頃アメリカで30年ぶりに原発を新規建設することに決まりました。一説によると今後十年間で60兆円もの膨大な予算を原発建設に費やすそうです。
ところが、現在アメリカには原発関係の技術者が極端に少なく、また巨大な原発プラントを建設できるメーカーは世界に、日立、東芝、三菱重工という日本の3社くらいしか存在しない、とも聞いています。
これからは日本の原発関係、プラント輸出関係の会社は狙い目です。当然、それらに付随する翻訳関係の仕事も急増するはずです。
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原子力委員会（近藤駿介委員長）は20日、2006年版の原子力白書を閣議に報告した。エネルギー価格の高騰や地球温暖化問題へ対応するうえで、原子力発電が中核的な役割を果たすと強調する。北陸電力の志賀原発１号機の臨界事故隠しについて、電力各社などに情報公開を徹底するよう求める見解文をまとめ公表した。
白書では中国やインドなどの経済発展で、2030年には世界のエネルギー消費量が現在の1.5倍になると予想する。原油が06年一時、1バレル75ドルになるなど価格高騰を引き起こした背景には、世界第２位のエネルギー消費国になった中国の影響が大きいとした。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070320AT2G1901220032007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
相変わらず日本の原子力発電関係者の「情報隠蔽体質」は困ったものですが、ある意味それも、過去数十年間虐げられてきた彼らの怨念なのかもしれません。1979年のアメリカ、スリーマイル島の原発事故と1986年のウクライナ、チェルノブイリの原発事故以降、世界中で原発に対する猛烈な反対運動が起こりました。それ以後、日本とフランスを除けば、新規の原発建設は先進国では、ほとんど行われていないはずです。
「これからの世の中は原子力の時代」と聞いて、一生懸命原子力分野の勉強をしてきた学生や研究者たちにとって、突如冬の時代が訪れたわけです。アメリカやヨーロッパでも原発関係の技術者の数はどんどん減っていき、相当数が他分野へ移行したと聞いています。
ところがまたまた時代が変わり、近頃の原油高にCO2排出規制の問題も加わり、原発が再び脚光を浴びています。
東京電力（2003年）の試算によると、1キロワット時の発電コストは、原子力（16年） 7.3円 石炭火力（15年） 7.2円 LNG火力（15年） 7.0円 石油火力（15年） 12.2円 水力（40年） 10.6円＊設備稼働率80％と仮定（水力は45％）、（ ）内は法定耐用年数、となります。
つまり、コスト的にみれば、原発は石炭やLNGとそう大差なく、石油や水力よりもずっと安い費用で発電できることがわかります。
一方、1キロワット発電時のCO2排出量は、石炭火力887グラム、石油火力742グラム、LNG火力478グラム。これに対し、原発はCO2排出ゼロです。
この流れにより、近頃アメリカで30年ぶりに原発を新規建設することに決まりました。一説によると今後十年間で60兆円もの膨大な予算を原発建設に費やすそうです。
ところが、現在アメリカには原発関係の技術者が極端に少なく、また巨大な原発プラントを建設できるメーカーは世界に、日立、東芝、三菱重工という日本の3社くらいしか存在しない、とも聞いています。
これからは日本の原発関係、プラント輸出関係の会社は狙い目です。当然、それらに付随する翻訳関係の仕事も急増するはずです。
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富士通は、０７年３月期単体決算で５５０億円の当期黒字としていた業績予想を、一転して２０００億円前後の赤字見通しに修正する方針を固めた。監査法人から厳格な会計処理を求められ、保有する海外子会社株の減損処理をするため。特別損失は最大３０００億円に上る見込み。株式の売却益などで損失の一部を穴埋めするとみられる。近く業績予想修正を発表する。
【この記事の詳細は下記】
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200703180243.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
赤字転落の主因は、英国の子会社が国際会計ルールを採用したため、ということだそうです。確かに直接の原因は会計ルールの変更でしょうが、根本にある原因は、やはり、本業の不振だと思います。技術立国日本を支えてきた、ＩＴ産業の雄、富士通の赤字転落は実に寂しいものです。早く元気になった姿を見たいですね。
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富士通は、０７年３月期単体決算で５５０億円の当期黒字としていた業績予想を、一転して２０００億円前後の赤字見通しに修正する方針を固めた。監査法人から厳格な会計処理を求められ、保有する海外子会社株の減損処理をするため。特別損失は最大３０００億円に上る見込み。株式の売却益などで損失の一部を穴埋めするとみられる。近く業績予想修正を発表する。
【この記事の詳細は下記】
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200703180243.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
赤字転落の主因は、英国の子会社が国際会計ルールを採用したため、ということだそうです。確かに直接の原因は会計ルールの変更でしょうが、根本にある原因は、やはり、本業の不振だと思います。技術立国日本を支えてきた、ＩＴ産業の雄、富士通の赤字転落は実に寂しいものです。早く元気になった姿を見たいですね。
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世界に広がった日本の漫画という土壌から、「ジャパニメーション」という樹木が生まれた。国内外の興行収入が190億円に達した「ポケモン ミュウツーの逆襲」（1999年）、さらに、275億円の「ハウルの動く城」（2005年）などの世界的ヒットが登場。国際映画祭でも取り上げられるようになり、政府はアニメーションを「ゲームとならぶわが国の有力な輸出産業として注目されている」と位置づけ、本格的な振興策に乗り出した。
（中略）
その後、05年ごろまではポケモンシリーズ、ジブリアニメなどのヒット作が出るが、最近の米国でのジャパニメーションブームには一服感が出ている。作品の供給過多などが原因で、米のDVDアニメの市場はピーク時より約100億円も減少し、約400億円規模に縮小した。海賊版の影響もあるのかもしれない。経済産業省の研究会でも「アニメの国際展開は短期的には冷え込んでいる」と認め、“森林化”に向け、次の方策を模索する。
（中略）
日本のアニメーション業界は他のコンテンツに比べて改善すべき課題が多い。
アニメは日本だけではなく、米ハリウッドや中国、韓国なども作品制作に熱心だが、特に最近のハリウッドは、3DCG（立体コンピュータ・グラフィック）アニメの人気が高い。日本のアニメが強いといわれているのは2Dであり、3Dになると実は米スタジオに太刀打ちできない。今後、3DCGの流れが強まったときに対応するために、表現手法の多様化を推進する必要がある。
また、海外展開強化のためには、ローカライズ（現地化）が不可欠であり、企画段階からの提携や、現地人プロデューサーなどとの共同作業の必要もある。
プロダクション・アイジー社長の石川光久氏は、「これからは権利ビジネスではなく、コミッションビジネス、つまり、共同制作だ」と言い切る。同社は平成17年、世界最大のアニメ専門チャンネル、米カートゥーン・ネットワークと共同でオリジナルの新作アニメ「IGPX」の制作を開始。現在、日米双方で放映されている。
石川氏は、「単なる権利の売買ではなく、共同制作による波及効果で、世界最大の米のエンターテインメント・ビジネスの『川上』をめざすことが、日本のアニメ制作会社の生きる道だと思う」と、企画段階から海外進出を視野に入れた展開の必要性を指摘する。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/14/news049.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
昨日「世界を席巻するMANGA」ということで、フランスを中心にヨーロッパに広まりつつある日本の漫画をとりあげたばかりですが、今回はアメリカにおける、日本のアニメーション事情のようです。「日本国政府がアニメーションをゲームとならぶ有力な輸出産業と位置づけ、本格的な振興策に乗り出した」反面、もうあきられたのか、アメリカ市場では少しずつ縮小傾向にあるようです。
また2DCG中心の日本のアニメは、アメリカで人気の高い3DCG（立体コンピュータ・グラフィック）に遅れをとっている、という点も気になります。
翻訳会社の経営者としては、やはり「海外展開強化のためには、ローカライズ（現地化）が不可欠であり、企画段階からの提携や、現地人プロデューサーなどとの共同作業の必要もある」という点はもっと気になります。
この記事の後半では、「低賃金・長時間労働が知れ渡ったアニメーターの人材不足や海外の下請け依存といった製作現場の現状は、ジャパニメーションの空洞化を招きかねない」としています。どの業界も同じなんだな、というよりも、翻訳業界よりも過酷な業界なんだな、と感じます。考えてみれば、堅実・地道な翻訳業界に比べて、漫画やアニメの世界は、一発当たったときに入ってくるお金の額が桁違いですから、過酷さの度合いも大きいのかもしれません。
いずれにせよ、日本が輸出する文化は大変少ないわけですから、漫画・アニメという日本の誇る文化をもっともっと輸出できるよう、官民挙げて力を注いでもらいたいものです。
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世界に広がった日本の漫画という土壌から、「ジャパニメーション」という樹木が生まれた。国内外の興行収入が190億円に達した「ポケモン ミュウツーの逆襲」（1999年）、さらに、275億円の「ハウルの動く城」（2005年）などの世界的ヒットが登場。国際映画祭でも取り上げられるようになり、政府はアニメーションを「ゲームとならぶわが国の有力な輸出産業として注目されている」と位置づけ、本格的な振興策に乗り出した。
（中略）
その後、05年ごろまではポケモンシリーズ、ジブリアニメなどのヒット作が出るが、最近の米国でのジャパニメーションブームには一服感が出ている。作品の供給過多などが原因で、米のDVDアニメの市場はピーク時より約100億円も減少し、約400億円規模に縮小した。海賊版の影響もあるのかもしれない。経済産業省の研究会でも「アニメの国際展開は短期的には冷え込んでいる」と認め、“森林化”に向け、次の方策を模索する。
（中略）
日本のアニメーション業界は他のコンテンツに比べて改善すべき課題が多い。
アニメは日本だけではなく、米ハリウッドや中国、韓国なども作品制作に熱心だが、特に最近のハリウッドは、3DCG（立体コンピュータ・グラフィック）アニメの人気が高い。日本のアニメが強いといわれているのは2Dであり、3Dになると実は米スタジオに太刀打ちできない。今後、3DCGの流れが強まったときに対応するために、表現手法の多様化を推進する必要がある。
また、海外展開強化のためには、ローカライズ（現地化）が不可欠であり、企画段階からの提携や、現地人プロデューサーなどとの共同作業の必要もある。
プロダクション・アイジー社長の石川光久氏は、「これからは権利ビジネスではなく、コミッションビジネス、つまり、共同制作だ」と言い切る。同社は平成17年、世界最大のアニメ専門チャンネル、米カートゥーン・ネットワークと共同でオリジナルの新作アニメ「IGPX」の制作を開始。現在、日米双方で放映されている。
石川氏は、「単なる権利の売買ではなく、共同制作による波及効果で、世界最大の米のエンターテインメント・ビジネスの『川上』をめざすことが、日本のアニメ制作会社の生きる道だと思う」と、企画段階から海外進出を視野に入れた展開の必要性を指摘する。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/14/news049.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
昨日「世界を席巻するMANGA」ということで、フランスを中心にヨーロッパに広まりつつある日本の漫画をとりあげたばかりですが、今回はアメリカにおける、日本のアニメーション事情のようです。「日本国政府がアニメーションをゲームとならぶ有力な輸出産業と位置づけ、本格的な振興策に乗り出した」反面、もうあきられたのか、アメリカ市場では少しずつ縮小傾向にあるようです。
また2DCG中心の日本のアニメは、アメリカで人気の高い3DCG（立体コンピュータ・グラフィック）に遅れをとっている、という点も気になります。
翻訳会社の経営者としては、やはり「海外展開強化のためには、ローカライズ（現地化）が不可欠であり、企画段階からの提携や、現地人プロデューサーなどとの共同作業の必要もある」という点はもっと気になります。
この記事の後半では、「低賃金・長時間労働が知れ渡ったアニメーターの人材不足や海外の下請け依存といった製作現場の現状は、ジャパニメーションの空洞化を招きかねない」としています。どの業界も同じなんだな、というよりも、翻訳業界よりも過酷な業界なんだな、と感じます。考えてみれば、堅実・地道な翻訳業界に比べて、漫画やアニメの世界は、一発当たったときに入ってくるお金の額が桁違いですから、過酷さの度合いも大きいのかもしれません。
いずれにせよ、日本が輸出する文化は大変少ないわけですから、漫画・アニメという日本の誇る文化をもっともっと輸出できるよう、官民挙げて力を注いでもらいたいものです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.13 ITmedia News
（前略）
パリ市内には「コミック・ゾーン」と呼ばれる一帯がある。下町バスチーユ広場に近いケレル通りと学生街カルティエ・ラタンの、十数軒の日本漫画専門店が集まる地域だ。仏社会党の大統領候補セゴレーヌ・ロワイヤル女史が「性的暴力シーンもありいかがなものか」と非難するほど浸透した日本の漫画は、「バンド・デシネ」と呼ばれるコミックとは一線を画し「MANGA」と呼ばれ、若年層を中心に多くの熱心なファンを持つ。
（中略）
フランスの漫画愛読者は日本に次いで2位で、コミックの年間販売部数は1100万部。約15年前から「漫画オタク」（コルドヴァ氏）の存在は知られていたが、ポケモンやハロー・キティの大ヒットで市民権を獲得。グッズも大ヒットした。ルモンド紙に「日本のポップカルチャーは売れる。日本経済はやっと長期危機から脱し、かつてないほどの大衆文化を輸出している」と紹介されたほどだ。
（中略）
出版科学研究所によると、日本の漫画市場の規模は平成17年時点で、単行本が過去最高の2602億円に達した。一方、漫画雑誌の売り上げは減少傾向にあり、同年には単行本に逆転された。漫画市場全体ではその規模は縮小しており、今後も少子化による頭打ちや縮小は避けられない情勢だ。
一方、日本貿易振興機構などの資料を総合すると、北米、欧州ともコミック単行本の市場は数百億円規模。このうち日本作品は3分の1超を占めているとみられ、すでに海外市場に深く浸透していることがうかがえる。
小学館では、日本の漫画の海外での版権収入を60億〜70億円程度と推測。仮に著作権料を小売価格の1割程度とすると、小売り段階の売上高は600億円規模となる。
欧米のコミック単行本市場規模は日本よりも小さいものの、拡大が続いていることから、経産省は「まだまだ日本の漫画が進出する余地はある」とみており、少子化で市場縮小が懸念される漫画産業の成長には、海外展開が欠かせないと訴えている。
さらに、中国、東南アジアなどでは欧米以上に日本の漫画は浸透しやすい。このため、版権を持つ出版社は、海賊版対策の動向などを慎重に見極めながら販売拡大を進めている。
（後略）
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/13/news049.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
かねてよりの私の持論ですが、ある民族がいくらお金を稼いでも、外国の人たちから尊敬はされません。文化を輸出できるようになって初めて尊敬される民族あるいは国になれるのです。
寿司と柔道に加えて、最近ではカラオケとゲームソフトしか輸出できなかった”日本の文化”に、今度は”漫画”という文化が加えられ、一人の日本人として、私もとても嬉しく、また誇らしいことと感じています。
当然、これからは漫画を翻訳するという仕事も発生してくるでしょう。２１世紀の日本は、外国の人たちから賞賛される日本の製品に加えて、尊敬される日本人がたくさん排出されるよう、心から願っております。
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（前略）
パリ市内には「コミック・ゾーン」と呼ばれる一帯がある。下町バスチーユ広場に近いケレル通りと学生街カルティエ・ラタンの、十数軒の日本漫画専門店が集まる地域だ。仏社会党の大統領候補セゴレーヌ・ロワイヤル女史が「性的暴力シーンもありいかがなものか」と非難するほど浸透した日本の漫画は、「バンド・デシネ」と呼ばれるコミックとは一線を画し「MANGA」と呼ばれ、若年層を中心に多くの熱心なファンを持つ。
（中略）
フランスの漫画愛読者は日本に次いで2位で、コミックの年間販売部数は1100万部。約15年前から「漫画オタク」（コルドヴァ氏）の存在は知られていたが、ポケモンやハロー・キティの大ヒットで市民権を獲得。グッズも大ヒットした。ルモンド紙に「日本のポップカルチャーは売れる。日本経済はやっと長期危機から脱し、かつてないほどの大衆文化を輸出している」と紹介されたほどだ。
（中略）
出版科学研究所によると、日本の漫画市場の規模は平成17年時点で、単行本が過去最高の2602億円に達した。一方、漫画雑誌の売り上げは減少傾向にあり、同年には単行本に逆転された。漫画市場全体ではその規模は縮小しており、今後も少子化による頭打ちや縮小は避けられない情勢だ。
一方、日本貿易振興機構などの資料を総合すると、北米、欧州ともコミック単行本の市場は数百億円規模。このうち日本作品は3分の1超を占めているとみられ、すでに海外市場に深く浸透していることがうかがえる。
小学館では、日本の漫画の海外での版権収入を60億〜70億円程度と推測。仮に著作権料を小売価格の1割程度とすると、小売り段階の売上高は600億円規模となる。
欧米のコミック単行本市場規模は日本よりも小さいものの、拡大が続いていることから、経産省は「まだまだ日本の漫画が進出する余地はある」とみており、少子化で市場縮小が懸念される漫画産業の成長には、海外展開が欠かせないと訴えている。
さらに、中国、東南アジアなどでは欧米以上に日本の漫画は浸透しやすい。このため、版権を持つ出版社は、海賊版対策の動向などを慎重に見極めながら販売拡大を進めている。
（後略）
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/13/news049.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
かねてよりの私の持論ですが、ある民族がいくらお金を稼いでも、外国の人たちから尊敬はされません。文化を輸出できるようになって初めて尊敬される民族あるいは国になれるのです。
寿司と柔道に加えて、最近ではカラオケとゲームソフトしか輸出できなかった”日本の文化”に、今度は”漫画”という文化が加えられ、一人の日本人として、私もとても嬉しく、また誇らしいことと感じています。
当然、これからは漫画を翻訳するという仕事も発生してくるでしょう。２１世紀の日本は、外国の人たちから賞賛される日本の製品に加えて、尊敬される日本人がたくさん排出されるよう、心から願っております。
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YouTubeの動画に字幕を付けられる「字幕.in」、mixiやGREEなど人気SNSの会員数をリアルタイムで算出する「SNS統計ページ」、2ちゃんねる風掲示板サービス「2ちゃんねる2」――リリースのたびにネットを騒がせたこれらのサービスは、矢野さとるさん（25）が、個人で作ったものだ。
字幕.inは1日200万ページビューを稼ぐ 矢野さんは、サービスポータル「satoru.net」の管理人で、個人で運営するサービスは50以上。合計ページビューは1日500万にも上る。
これだけのサービスを運営している矢野さんは、会社員でもなく、個人事業主でもない。「職業欄に『無職』と堂々と書いています」。一部サービスに広告をはっており、そこから上がる広告収益だけで何とか食べていっている。
19歳で地元・福岡に就職し、21歳で上京。ヤフー、ライブドアなどネット企業を渡り歩いた後、昨年末、無職になった。組織に縛られず、好きなサービスだけを作っていける今の環境が、結構気に入っている。
「Webに出合ってなかったら、何してただろう……。今の時代に生きてなかったら、本当、ヤバかったと思いますよ」
学生時代は悶々と過ごした。「数学で2点とか取ってた。本も読まないので語彙も少なく、日本語もまともにしゃべれなかったほど。まるで“のび太”です」
高校のころWebに出合い、サイト構築にのめり込んだ。受験勉強もせず、ひたすらHTMLをいじっていたら、大学受験に失敗。予備校に通ったが、予備校から追放されてしまう。追放の原因も、Webサイトを作ったことだった。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/12/news039.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この「字幕.in」というサイト、なかなかスゴイ。こうゆうユニークなことを考えつき、すぐに実行に移せるところがまたスゴイ。YouTubeの映像に字幕をつけるわけですが、実におかしくて笑ってしまいます。英語で流れる映像に、それぞれが勝手気ままに適当な「字幕」を貼り付けます。海の向こうの有名俳優が、法廷で真剣に意見を戦わせている場面では、「なんで来々軒はこんなに出前が遅いんだ！」「タン麺が伸びても私の責任にはしないでください」などと日本語の字幕スーパーが流れているとは夢にも思っていないでしょう。
また、「空耳」コーナーでは、日本語の映像に、無理やりぜんぜん違う意味の字幕を貼り付けてしまいます。たとえば、テニスのシーンであれば、「返せない球じゃないんだよ」を「海鮮炒めじゃないんだよ！」と変え、まったく違うストーリーに仕上げていきます。ばかばかしいのですが、結構笑えます。一度ヒマつぶしにでもご覧ください。
しかし、このサイトを運営する25歳の「矢野さとる」さんという人は、個人で50以上のサイトを運営し、合計１日で500万のページビューがある、というわけですから、尋常ではありません。
この人の経歴も非常にユニークです。サイトの運営の問題で予備校を追放され、大学受験をあきらめた後、ヤフー、ライブドア、ウフルを経て現在に至っているとのこと。やはり「天才肌」というのはこのような人のことを言うのでしょう。なかなか凡人にはマネのできない人生です。
このようなユニークな若者がどんどん出てくるとこれからの日本も面白くなってくるのですが。
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YouTubeの動画に字幕を付けられる「字幕.in」、mixiやGREEなど人気SNSの会員数をリアルタイムで算出する「SNS統計ページ」、2ちゃんねる風掲示板サービス「2ちゃんねる2」――リリースのたびにネットを騒がせたこれらのサービスは、矢野さとるさん（25）が、個人で作ったものだ。
字幕.inは1日200万ページビューを稼ぐ 矢野さんは、サービスポータル「satoru.net」の管理人で、個人で運営するサービスは50以上。合計ページビューは1日500万にも上る。
これだけのサービスを運営している矢野さんは、会社員でもなく、個人事業主でもない。「職業欄に『無職』と堂々と書いています」。一部サービスに広告をはっており、そこから上がる広告収益だけで何とか食べていっている。
19歳で地元・福岡に就職し、21歳で上京。ヤフー、ライブドアなどネット企業を渡り歩いた後、昨年末、無職になった。組織に縛られず、好きなサービスだけを作っていける今の環境が、結構気に入っている。
「Webに出合ってなかったら、何してただろう……。今の時代に生きてなかったら、本当、ヤバかったと思いますよ」
学生時代は悶々と過ごした。「数学で2点とか取ってた。本も読まないので語彙も少なく、日本語もまともにしゃべれなかったほど。まるで“のび太”です」
高校のころWebに出合い、サイト構築にのめり込んだ。受験勉強もせず、ひたすらHTMLをいじっていたら、大学受験に失敗。予備校に通ったが、予備校から追放されてしまう。追放の原因も、Webサイトを作ったことだった。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/12/news039.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この「字幕.in」というサイト、なかなかスゴイ。こうゆうユニークなことを考えつき、すぐに実行に移せるところがまたスゴイ。YouTubeの映像に字幕をつけるわけですが、実におかしくて笑ってしまいます。英語で流れる映像に、それぞれが勝手気ままに適当な「字幕」を貼り付けます。海の向こうの有名俳優が、法廷で真剣に意見を戦わせている場面では、「なんで来々軒はこんなに出前が遅いんだ！」「タン麺が伸びても私の責任にはしないでください」などと日本語の字幕スーパーが流れているとは夢にも思っていないでしょう。
また、「空耳」コーナーでは、日本語の映像に、無理やりぜんぜん違う意味の字幕を貼り付けてしまいます。たとえば、テニスのシーンであれば、「返せない球じゃないんだよ」を「海鮮炒めじゃないんだよ！」と変え、まったく違うストーリーに仕上げていきます。ばかばかしいのですが、結構笑えます。一度ヒマつぶしにでもご覧ください。
しかし、このサイトを運営する25歳の「矢野さとる」さんという人は、個人で50以上のサイトを運営し、合計１日で500万のページビューがある、というわけですから、尋常ではありません。
この人の経歴も非常にユニークです。サイトの運営の問題で予備校を追放され、大学受験をあきらめた後、ヤフー、ライブドア、ウフルを経て現在に至っているとのこと。やはり「天才肌」というのはこのような人のことを言うのでしょう。なかなか凡人にはマネのできない人生です。
このようなユニークな若者がどんどん出てくるとこれからの日本も面白くなってくるのですが。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.12 NIKKEI NET
日米欧の特許当局は、特許出願の申請様式を統一することで合意した。今年4月から新様式での試験運用を実施、2009年4月をメドに移行する。複数国への一括出願に使われる特許協力条約（ＰＣＴ）出願の様式にも反映させる方針。各国間でバラバラだった様式の統一で、企業など出願者は1件あたり数十万円のコスト削減につながる見通しだ。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070311AT3S0201F10032007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日米欧で特許申請様式が統一されることは、申請する側にとっても申請される側にとっても実に良いことです。もちろん翻訳者にとっても良いことなので、あとは1件当たり削減される数十万円のコストを翻訳費用に振り向けてもらえるよう願うばかりです。
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日米欧の特許当局は、特許出願の申請様式を統一することで合意した。今年4月から新様式での試験運用を実施、2009年4月をメドに移行する。複数国への一括出願に使われる特許協力条約（ＰＣＴ）出願の様式にも反映させる方針。各国間でバラバラだった様式の統一で、企業など出願者は1件あたり数十万円のコスト削減につながる見通しだ。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070311AT3S0201F10032007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日米欧で特許申請様式が統一されることは、申請する側にとっても申請される側にとっても実に良いことです。もちろん翻訳者にとっても良いことなので、あとは1件当たり削減される数十万円のコストを翻訳費用に振り向けてもらえるよう願うばかりです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.9 時事通信
【ロンドン8日時事】英経済誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が8日までにまとめた世界主要都市の生活費番付によると、ノルウェーのオスロが昨年に続き「最も物価の高い都市」の座を維持した。東京は5位（昨年は2位）、大阪・神戸は6位（同4位）とそれぞれランクを下げた。
2位にはパリが入り、以下コペンハーゲン、ロンドンと欧州の都市が上位を占めた。このほか、経済の急成長を背景にモスクワが29位から26位に順位を上げ、ニューヨーク（28位）を上回った。
EIUでは「欧州通貨高の影響が大きいが、日本の物価はほとんど変化がないのに対し、欧州の物価は上昇している」と分析している。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本の物価は今後長期にわたり、下がり続けるでしょう。
緩やかなデフレが十数年、あるいは数十年間続くことにより、日本の国際競争力は高まり、日本国民の生活レベルは一段と向上していくはずです。
なぜなら日本の金融資産と不動産の大半を所有する、「日本の強者」たち、つまり「老人」たちが、それを望んでいるからです。
1400兆円とも言われる個人金融資産の大半を所有し、かつ年金も定期的に入ってくる彼らにとって、物価が下がることは実に歓迎すべきことであり、誰も声高に文句を言う人はいません。居心地の良い人たちは常に黙っているのです。
物価を下げ、人件費を下げたうえで、知的財産を海外へ売り、外貨を稼いでいく以外に日本人が豊かな暮らしを継続させていく方法はありません。他の先進諸国に比べ極端に少ない観光収入も、物価を下げることにより多少好転していくでしょう。
つまりデフレは日本にとって、「五十害あるけど、百利もあり」と考えるべきなのです。デフレ経済を推進させた小泉政権があんなに人気が高かった最大の理由はここにある、と私は考えています。
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【ロンドン8日時事】英経済誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が8日までにまとめた世界主要都市の生活費番付によると、ノルウェーのオスロが昨年に続き「最も物価の高い都市」の座を維持した。東京は5位（昨年は2位）、大阪・神戸は6位（同4位）とそれぞれランクを下げた。
2位にはパリが入り、以下コペンハーゲン、ロンドンと欧州の都市が上位を占めた。このほか、経済の急成長を背景にモスクワが29位から26位に順位を上げ、ニューヨーク（28位）を上回った。
EIUでは「欧州通貨高の影響が大きいが、日本の物価はほとんど変化がないのに対し、欧州の物価は上昇している」と分析している。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本の物価は今後長期にわたり、下がり続けるでしょう。
緩やかなデフレが十数年、あるいは数十年間続くことにより、日本の国際競争力は高まり、日本国民の生活レベルは一段と向上していくはずです。
なぜなら日本の金融資産と不動産の大半を所有する、「日本の強者」たち、つまり「老人」たちが、それを望んでいるからです。
1400兆円とも言われる個人金融資産の大半を所有し、かつ年金も定期的に入ってくる彼らにとって、物価が下がることは実に歓迎すべきことであり、誰も声高に文句を言う人はいません。居心地の良い人たちは常に黙っているのです。
物価を下げ、人件費を下げたうえで、知的財産を海外へ売り、外貨を稼いでいく以外に日本人が豊かな暮らしを継続させていく方法はありません。他の先進諸国に比べ極端に少ない観光収入も、物価を下げることにより多少好転していくでしょう。
つまりデフレは日本にとって、「五十害あるけど、百利もあり」と考えるべきなのです。デフレ経済を推進させた小泉政権があんなに人気が高かった最大の理由はここにある、と私は考えています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.7 ITmedia News
2010年には、世界で9880億Gバイトのデジタル情報が作られる――調査会社の米IDCが、電子メールや文書、写真や動画などのデジタル情報量の規模について、米EMCの後援で行った調査予測を発表した。
これによると、2006年に作成もしくは複製されたデジタル情報量は161エクサバイト（1610億Gバイト）に上った。この量は、これまでに書かれた書籍の情報量合計の約300万倍に当たるという。デジタル情報量は今後も増加を続け、2010年には2006年の約6倍の988エクサバイト（9880億Gバイト）に達するという。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/08/news026.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
人類が今までに産み出してきた書籍の情報量の300万倍が、去年のたった一年間で産み出され、そして瞬時に世界中を飛び交ったわけです。人類が産み出した最初の情報革命が「文字の発明」で、第2番目が「印刷機の発明」、第3番目が「ラジオ・テレビ等のマスメディアの発明」だとすると、「インターネットの発明」が人類にとって第4番目の情報革命となるわけです。そして人類が産み出す情報革命の度に、「翻訳」の重要性が高まってきました。これからますます翻訳の重要性は高まることはあれ、低くなることはありえないでしょう。
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2010年には、世界で9880億Gバイトのデジタル情報が作られる――調査会社の米IDCが、電子メールや文書、写真や動画などのデジタル情報量の規模について、米EMCの後援で行った調査予測を発表した。
これによると、2006年に作成もしくは複製されたデジタル情報量は161エクサバイト（1610億Gバイト）に上った。この量は、これまでに書かれた書籍の情報量合計の約300万倍に当たるという。デジタル情報量は今後も増加を続け、2010年には2006年の約6倍の988エクサバイト（9880億Gバイト）に達するという。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/08/news026.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
人類が今までに産み出してきた書籍の情報量の300万倍が、去年のたった一年間で産み出され、そして瞬時に世界中を飛び交ったわけです。人類が産み出した最初の情報革命が「文字の発明」で、第2番目が「印刷機の発明」、第3番目が「ラジオ・テレビ等のマスメディアの発明」だとすると、「インターネットの発明」が人類にとって第4番目の情報革命となるわけです。そして人類が産み出す情報革命の度に、「翻訳」の重要性が高まってきました。これからますます翻訳の重要性は高まることはあれ、低くなることはありえないでしょう。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.6 東京新聞
相模原市内で小学生に相当する年齢の子どもたちに英語で授業を行っているフリースクールについて、同市が学校として認可するよう内閣府に特区申請していたことが分かった。このフリースクールは株式会社が運営しており、認可されれば会社が運営する全国初の小学校となる。
【この記事の詳細は下記】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070305/lcl_____kgw_____000.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
小学校に英語の授業を導入すべきかどうか、が議論され始めてから久しいですが、私は「導入すべき」という立場をとっています。
ただし、英語の授業だけでなく、日本の学校教育そのものを根本的に変えていく必要があります。現在日本の学校では勉強を教えなくなりました。学校の代わりを塾が行っています。早く「たてまえ」を捨て、教師の間にも、生徒の間にも「競争原理」を導入しなければ、日本の教育現場は崩壊するでしょう。いや、もうすでに崩壊していると言っても過言ではありません。
子供達は夜「塾」や「予備校」へ行っているおかげでかろうじて「勉強」をしていますが、昼間の学校の時間が無駄です。子供達がかわいそうです。昼間の学校の時間がなければ、太陽の下でもっと遊ぶ時間が持てるからです。しかしこんな状態が長期間続いている日本と言う国の「異常さ」を思うと、本当に日本という国の将来が心配になります。
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相模原市内で小学生に相当する年齢の子どもたちに英語で授業を行っているフリースクールについて、同市が学校として認可するよう内閣府に特区申請していたことが分かった。このフリースクールは株式会社が運営しており、認可されれば会社が運営する全国初の小学校となる。
【この記事の詳細は下記】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070305/lcl_____kgw_____000.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
小学校に英語の授業を導入すべきかどうか、が議論され始めてから久しいですが、私は「導入すべき」という立場をとっています。
ただし、英語の授業だけでなく、日本の学校教育そのものを根本的に変えていく必要があります。現在日本の学校では勉強を教えなくなりました。学校の代わりを塾が行っています。早く「たてまえ」を捨て、教師の間にも、生徒の間にも「競争原理」を導入しなければ、日本の教育現場は崩壊するでしょう。いや、もうすでに崩壊していると言っても過言ではありません。
子供達は夜「塾」や「予備校」へ行っているおかげでかろうじて「勉強」をしていますが、昼間の学校の時間が無駄です。子供達がかわいそうです。昼間の学校の時間がなければ、太陽の下でもっと遊ぶ時間が持てるからです。しかしこんな状態が長期間続いている日本と言う国の「異常さ」を思うと、本当に日本という国の将来が心配になります。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.5 中国情報局
中国情報産業省の最新統計によると、１月末まで、中国で電話を利用している家庭は８億３０００万世帯に達し、そのうち、固定電話を利用している家庭は３億６８００万世帯、携帯の利用者は４億６７００万人となっている。
【この記事の詳細は下記】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0305&f=business_0305_001.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
インターネットの普及が世界を変えたことは、誰もが知っている事実ですが、同様にケータイの普及が中国の政治・経済に大きく影響を及ぼしている、といういことはあまり知られていません。固定電話の普及のためには、巨額のインフラ整備が必要となります。しかし、ケータイのアンテナ設置には、そうお金はかかりません。またソーラー発電のアンテナが開発されたため、メンテナンスもほとんど必要ありません。こうやって中国奥地へとケータイが普及していきました。ＰＣを買う金銭的余裕はなくても、ケータイならなんとか手が届くからです。
かつては、政府が発行する新聞「人民日報」や国営放送からしか情報を得られなかった地方の貧しい農民達が、ケータイを通じて情報を交換し始めました。もう政府による情報統制は抑制が効きません。どんどん経済の自由化の波が地方へも押し寄せていきます。もう市場経済の勢いは誰も止めることができません。あとは政治の自由化がいつ起こるかですが、それももはや時間の問題でしょう。
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中国情報産業省の最新統計によると、１月末まで、中国で電話を利用している家庭は８億３０００万世帯に達し、そのうち、固定電話を利用している家庭は３億６８００万世帯、携帯の利用者は４億６７００万人となっている。
【この記事の詳細は下記】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0305&f=business_0305_001.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
インターネットの普及が世界を変えたことは、誰もが知っている事実ですが、同様にケータイの普及が中国の政治・経済に大きく影響を及ぼしている、といういことはあまり知られていません。固定電話の普及のためには、巨額のインフラ整備が必要となります。しかし、ケータイのアンテナ設置には、そうお金はかかりません。またソーラー発電のアンテナが開発されたため、メンテナンスもほとんど必要ありません。こうやって中国奥地へとケータイが普及していきました。ＰＣを買う金銭的余裕はなくても、ケータイならなんとか手が届くからです。
かつては、政府が発行する新聞「人民日報」や国営放送からしか情報を得られなかった地方の貧しい農民達が、ケータイを通じて情報を交換し始めました。もう政府による情報統制は抑制が効きません。どんどん経済の自由化の波が地方へも押し寄せていきます。もう市場経済の勢いは誰も止めることができません。あとは政治の自由化がいつ起こるかですが、それももはや時間の問題でしょう。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.1 財務省
平成18年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止件数は19,591件で、前年と比較すると46％の増加となった。一方、輸入差止点数は約98万点で、前年と比較して11%の減少となった。
また、一件当たりの平均輸入差止点数は50点で、前年（82点）と比較して39％の減少となった。
なお、平成18年6月から輸出取締りの対象となった育成者権侵害物品に係る輸出差止実績はなかった。
【この記事の詳細は下記】
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka190301.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
仕出国（地域）別輸入差止実績構成比（件数ベース）では、中国が48.2%、韓国が44.5%、知的財産別輸入差止実績構成比（件数ベース）では、商標権が98.6%、品目別輸入差止実績構成比（件数ベース）では、バッグ類が56.7%となっています。
つまり中国、韓国からの偽ブランドバッグの取り締まりに右往左往した、というわけです。
ヨーロッパの各有名ブランドメーカーに「御社の全世界の売上に占める日本市場の割合は？」と聞くと、どこも判で押したように「40%でございます」と答えます。
しかし、あるヨーロッパ有名ブランドの元幹部だった人の話によると、実際には40%ではなく、80%なんだそうです。
「このブランドバッグは日本人しか買わない」と言うと売れなくなるので、各社知恵を絞って誤魔化している、とのこと。
真実はわかりませんが、日本市場をターゲットにするニセモノが実は、ヨーロッパ有名ブランドのバッグだけ、というのも知的財産大国を目指す国としては、なんだか寂しい、と思うのは私だけでしょうか？
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平成18年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止件数は19,591件で、前年と比較すると46％の増加となった。一方、輸入差止点数は約98万点で、前年と比較して11%の減少となった。
また、一件当たりの平均輸入差止点数は50点で、前年（82点）と比較して39％の減少となった。
なお、平成18年6月から輸出取締りの対象となった育成者権侵害物品に係る輸出差止実績はなかった。
【この記事の詳細は下記】
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka190301.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
仕出国（地域）別輸入差止実績構成比（件数ベース）では、中国が48.2%、韓国が44.5%、知的財産別輸入差止実績構成比（件数ベース）では、商標権が98.6%、品目別輸入差止実績構成比（件数ベース）では、バッグ類が56.7%となっています。
つまり中国、韓国からの偽ブランドバッグの取り締まりに右往左往した、というわけです。
ヨーロッパの各有名ブランドメーカーに「御社の全世界の売上に占める日本市場の割合は？」と聞くと、どこも判で押したように「40%でございます」と答えます。
しかし、あるヨーロッパ有名ブランドの元幹部だった人の話によると、実際には40%ではなく、80%なんだそうです。
「このブランドバッグは日本人しか買わない」と言うと売れなくなるので、各社知恵を絞って誤魔化している、とのこと。
真実はわかりませんが、日本市場をターゲットにするニセモノが実は、ヨーロッパ有名ブランドのバッグだけ、というのも知的財産大国を目指す国としては、なんだか寂しい、と思うのは私だけでしょうか？
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.3.2 中国情報局
三菱重工業は需要が堅調なアジア市場での高速の中大型ディーゼルエンジンのサービス事業を拡大する。そのため、シンガポールにアジア地域統括会社を設立。中国でも体制を再編し整備工場を確保する。投資額は約１１億円で、アジア地域での同事業の売り上げを、３年後には現在の１．７倍の１５０億円規模に拡大することを目指す。
【この記事の詳細は下記】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0302&f=enterprise_0302_001.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
重電、鉄鋼、造船、海運、エネルギーなどの「重厚長大産業」は、一昔前まで、「過去の遺物」とか、「構造不況の象徴産業」などと言われ続けてきました。「これからは軽薄短小の時代だ」などと言われ、世の中から切り捨てられかけていた時代がウソのようです。
長い間の構造不況を勝ち抜いてきた日本の重厚長大産業は、徹底的なコスト削減運動により、超効率経営を生み出してきました。また超省エネ製法から産み出される技術は、やがて環境に一番やさしいエコロジー技術に変わり、それだけでも今や世界中から引っ張りだこの知的財産となっています。
それらの技術を持つ熟年技術者の貴重な技術が、安易な人減らしにより、アジア各国へ流出していると聞いています。政治に頼るのは嫌いですが、「ものづくり」大国日本の灯を消さないよう、行政側にも一役かってもらいたいものです。
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三菱重工業は需要が堅調なアジア市場での高速の中大型ディーゼルエンジンのサービス事業を拡大する。そのため、シンガポールにアジア地域統括会社を設立。中国でも体制を再編し整備工場を確保する。投資額は約１１億円で、アジア地域での同事業の売り上げを、３年後には現在の１．７倍の１５０億円規模に拡大することを目指す。
【この記事の詳細は下記】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0302&f=enterprise_0302_001.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
重電、鉄鋼、造船、海運、エネルギーなどの「重厚長大産業」は、一昔前まで、「過去の遺物」とか、「構造不況の象徴産業」などと言われ続けてきました。「これからは軽薄短小の時代だ」などと言われ、世の中から切り捨てられかけていた時代がウソのようです。
長い間の構造不況を勝ち抜いてきた日本の重厚長大産業は、徹底的なコスト削減運動により、超効率経営を生み出してきました。また超省エネ製法から産み出される技術は、やがて環境に一番やさしいエコロジー技術に変わり、それだけでも今や世界中から引っ張りだこの知的財産となっています。
それらの技術を持つ熟年技術者の貴重な技術が、安易な人減らしにより、アジア各国へ流出していると聞いています。政治に頼るのは嫌いですが、「ものづくり」大国日本の灯を消さないよう、行政側にも一役かってもらいたいものです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.2.27 CORISM
トヨタ自動車が、米ミシシッピ州で北米８カ所目の工場建設を決めたのは、同社の好調な販売とは対照的に不振を続ける米国勢との摩擦回避に加え、現地生産能力を高めることで、為替相場で収益が左右されてしまう輸出依存体質から脱却する狙いがある。
【この記事の詳細は下記】
http://corism.221616.com/articles/0000058599/
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
平成16年（2004年）の貿易統計を見てみると、対米輸出のうち、「自動車」と「自動車部品」が33％を占めていました。また、日本から全世界への輸出品の内訳を見てみると、輸送用機器が、23％を占めていました。つまり、日本の輸出が突出したとき、いつも自動車がやり玉に挙げられますが、自動車は派手で目立つだけで、実は自動車以外の売上の方がずっと多いわけです。そこらへんが、翻訳会社にとっては狙い目と言うわけですが、一人の日本人としては、5兆3,000億円も食品を輸入している日本の食糧事情の方が気になるところです。
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トヨタ自動車が、米ミシシッピ州で北米８カ所目の工場建設を決めたのは、同社の好調な販売とは対照的に不振を続ける米国勢との摩擦回避に加え、現地生産能力を高めることで、為替相場で収益が左右されてしまう輸出依存体質から脱却する狙いがある。
【この記事の詳細は下記】
http://corism.221616.com/articles/0000058599/
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
平成16年（2004年）の貿易統計を見てみると、対米輸出のうち、「自動車」と「自動車部品」が33％を占めていました。また、日本から全世界への輸出品の内訳を見てみると、輸送用機器が、23％を占めていました。つまり、日本の輸出が突出したとき、いつも自動車がやり玉に挙げられますが、自動車は派手で目立つだけで、実は自動車以外の売上の方がずっと多いわけです。そこらへんが、翻訳会社にとっては狙い目と言うわけですが、一人の日本人としては、5兆3,000億円も食品を輸入している日本の食糧事情の方が気になるところです。
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