2007.2.27 時事通信出版局
自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、政府が今国会に提出を予定している教育改革関連３法案のうち、 教育委員会の制度改革を定める地方教育行政法改正案について「教委が国の決めたことやルールに違反した場合、国が何らかの関与をする必要がある」と述べ、 教委に対する国の監督権限の強化を盛り込むべきだとの考えを表明した。
【この記事の詳細は下記】
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070227-1
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
最近英国人から聞いた話ですが、英国では中学生の授業を各科目別に3段階の学力レベルにクラスを分け、授業を行うそうです。たとえば、数学の授業であれば、「できる子」「普通の子」「できない子」の3つのクラスに分け、各クラスのレベルにあわせて授業を進めていきます。その理由は、「人には個性があり、向き不向きもある。また全ての人に高等数学が必要なわけではない」と言う実に単純明快なものです。また、このクラス分けは、中学生に対してのみで、小学生や高校生には適用しないそうです。理由は、小学生には基礎的なものを全員に教え、高校生は、中学時代にクラス分けしてあるので、すでに同レベルの生徒がそろっているから必要ない、と言うことだそうです。
日本でこんなことをやったら、パニックが起きるでしょうが、実は大昔から行われているのです。塾の内部でです。今、日本の子供達の教育格差は深刻に広がりつつあると思います。日本人にとってなによりも大切な文化、”たてまえ”を未だに捨てきれないからです。
日本の教育制度もそろそろ本腰を入れて変えなければならない時期が来ている、と痛切に感じます。
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自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、政府が今国会に提出を予定している教育改革関連３法案のうち、 教育委員会の制度改革を定める地方教育行政法改正案について「教委が国の決めたことやルールに違反した場合、国が何らかの関与をする必要がある」と述べ、 教委に対する国の監督権限の強化を盛り込むべきだとの考えを表明した。
【この記事の詳細は下記】
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070227-1
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
最近英国人から聞いた話ですが、英国では中学生の授業を各科目別に3段階の学力レベルにクラスを分け、授業を行うそうです。たとえば、数学の授業であれば、「できる子」「普通の子」「できない子」の3つのクラスに分け、各クラスのレベルにあわせて授業を進めていきます。その理由は、「人には個性があり、向き不向きもある。また全ての人に高等数学が必要なわけではない」と言う実に単純明快なものです。また、このクラス分けは、中学生に対してのみで、小学生や高校生には適用しないそうです。理由は、小学生には基礎的なものを全員に教え、高校生は、中学時代にクラス分けしてあるので、すでに同レベルの生徒がそろっているから必要ない、と言うことだそうです。
日本でこんなことをやったら、パニックが起きるでしょうが、実は大昔から行われているのです。塾の内部でです。今、日本の子供達の教育格差は深刻に広がりつつあると思います。日本人にとってなによりも大切な文化、”たてまえ”を未だに捨てきれないからです。
日本の教育制度もそろそろ本腰を入れて変えなければならない時期が来ている、と痛切に感じます。
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海外から受け取った特許料収入から支払い分を差し引いた日本の特許収支が、2006年に初めて5000億円を超えた。海外生産の拡大で日本企業が海外子会社から受け取る特許料が増えた一方、特許戦略の強化で欧米企業に支払う特許料を抑制した。アジア企業からの収入も拡大している。特許収支は03年に黒字に転換して以降、着実に黒字幅を増やしており「知的財産」で稼ぐ体制が定着しつつある。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070224AT3S1602N23022007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
1980年代初め、米国レーガン大統領が打ち出した「強いアメリカ」構想の中にこの知財戦略がありました。大国にもかかわらず、大統領の一声で迅速に行動を起こすアメリカは、思い切ってどんどん製造業を切り捨てて行き、知財とソフトウェア産業へ経済を集中させていきました。IBMスパイ事件で日本企業がつるし上げられ、やがてマイクロソフト、その他のソフトウェア企業が次々と台頭してきます。あとは皆さんご存知とおりです。日本の知財戦略は出遅れすぎている、と常々思っていたのですが、それでも着実に成果が出てきているということは、一日本人としても、翻訳会社の経営者としても、大変に喜ばしいことです。まあ、日本の製造業が持つ知的財産の価値から言えば、当然のことであり、もっともっと伸びていくと私は考えていますが。
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海外から受け取った特許料収入から支払い分を差し引いた日本の特許収支が、2006年に初めて5000億円を超えた。海外生産の拡大で日本企業が海外子会社から受け取る特許料が増えた一方、特許戦略の強化で欧米企業に支払う特許料を抑制した。アジア企業からの収入も拡大している。特許収支は03年に黒字に転換して以降、着実に黒字幅を増やしており「知的財産」で稼ぐ体制が定着しつつある。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070224AT3S1602N23022007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
1980年代初め、米国レーガン大統領が打ち出した「強いアメリカ」構想の中にこの知財戦略がありました。大国にもかかわらず、大統領の一声で迅速に行動を起こすアメリカは、思い切ってどんどん製造業を切り捨てて行き、知財とソフトウェア産業へ経済を集中させていきました。IBMスパイ事件で日本企業がつるし上げられ、やがてマイクロソフト、その他のソフトウェア企業が次々と台頭してきます。あとは皆さんご存知とおりです。日本の知財戦略は出遅れすぎている、と常々思っていたのですが、それでも着実に成果が出てきているということは、一日本人としても、翻訳会社の経営者としても、大変に喜ばしいことです。まあ、日本の製造業が持つ知的財産の価値から言えば、当然のことであり、もっともっと伸びていくと私は考えていますが。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.2.21 ITmedia News
アルコール中毒者や麻薬中毒者向けの既存の支援プログラムと同様に、電子メール中毒からの回復を12のステップで導くプログラムが登場した。
ペンシルベニア州在住のエグゼクティブコーチであるマーシャ・イーガン氏が、スピーディで効率的である半面、時間を浪費させられているというユーザーの声もあるこの電子ツールの管理方法を伝授するプログラムを考案した。
イーガン氏のプログラムは、「接待のゴルフ中に、1ショットごとにBlackBerryをチェックしたために、潜在顧客が、電子メール依存者とはかかわりたくないと考え、離れてしまった」といったような症例を踏まえて作成された。このプログラムは、電子メールの乱用が、生産性の低下を通じて企業に多大な損失をもたらす恐れがあるという懸念の高まりに対処する狙いがある。
「米国の産業界は危機を抱えているが、CEOの多くは認識していない」とイーガン氏。「彼らは、この問題がいかに大きな損失につながるか分かっていない」
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0702/21/news074.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
インターネットの普及が世界中を変えた、ということは今さら言うまでもありませんが、とりわけ、われわれ翻訳業界には、絶大な影響を与えました。Web検索やe-mailや電子商取引によって、まさに世界が一つになってしまったからです。そして、業種業態を問わず、「メール中毒」というありがたくない社会現象も同時に引き起こしているようです。
ただし、いつの時代にも「行き過ぎる人間」というものは、必ず存在するものです。われわれが子供の頃は、テレビが「一億総白痴化」の元凶と言われ非難され、ちょっと前までは、ファミコンが「子供の人格を破壊する」と言われ非難されていました。今はそれがケータイとメールに入れ替わっただけだのことです。
もちろん極端なメール中毒も困りものですが、今の時代、つまらない用事で会社に電話をかけてくる古いタイプの人間も困りものです。電話は、問答無用で相手の時間を奪い取ってしまうからです。これからの世の中は、「相手の都合」を一切無視して、「自分の都合」だけで割り込みを入れる、電話という行為は、緊急時を除いて「マナー違反」と言われる時代がきっと来るでしょう。まだちょっと時間はかかりそうですが。
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アルコール中毒者や麻薬中毒者向けの既存の支援プログラムと同様に、電子メール中毒からの回復を12のステップで導くプログラムが登場した。
ペンシルベニア州在住のエグゼクティブコーチであるマーシャ・イーガン氏が、スピーディで効率的である半面、時間を浪費させられているというユーザーの声もあるこの電子ツールの管理方法を伝授するプログラムを考案した。
イーガン氏のプログラムは、「接待のゴルフ中に、1ショットごとにBlackBerryをチェックしたために、潜在顧客が、電子メール依存者とはかかわりたくないと考え、離れてしまった」といったような症例を踏まえて作成された。このプログラムは、電子メールの乱用が、生産性の低下を通じて企業に多大な損失をもたらす恐れがあるという懸念の高まりに対処する狙いがある。
「米国の産業界は危機を抱えているが、CEOの多くは認識していない」とイーガン氏。「彼らは、この問題がいかに大きな損失につながるか分かっていない」
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0702/21/news074.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
インターネットの普及が世界中を変えた、ということは今さら言うまでもありませんが、とりわけ、われわれ翻訳業界には、絶大な影響を与えました。Web検索やe-mailや電子商取引によって、まさに世界が一つになってしまったからです。そして、業種業態を問わず、「メール中毒」というありがたくない社会現象も同時に引き起こしているようです。
ただし、いつの時代にも「行き過ぎる人間」というものは、必ず存在するものです。われわれが子供の頃は、テレビが「一億総白痴化」の元凶と言われ非難され、ちょっと前までは、ファミコンが「子供の人格を破壊する」と言われ非難されていました。今はそれがケータイとメールに入れ替わっただけだのことです。
もちろん極端なメール中毒も困りものですが、今の時代、つまらない用事で会社に電話をかけてくる古いタイプの人間も困りものです。電話は、問答無用で相手の時間を奪い取ってしまうからです。これからの世の中は、「相手の都合」を一切無視して、「自分の都合」だけで割り込みを入れる、電話という行為は、緊急時を除いて「マナー違反」と言われる時代がきっと来るでしょう。まだちょっと時間はかかりそうですが。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.2.19 IPNEXT
中国に進出した日本企業の技術保護をテーマとした「特許庁委託 中国知財セミナー −日本企業の技術の保護と対策−」が1月25日、千葉市美浜区のホテルグリーンタワー幕張で開かれた。ジェトロ千葉、千葉県産業振興センターなどが主催。中国での特許出願における留意点や営業秘密の漏えい防止策などについて、ジェトロ経済分析部知的財産課アドバイザーの服部正明氏が講演した。
(中略）
技術保護の第一歩となる特許出願における留意点として、はじめに「誤訳問題」をあげた。中国に限らず外国への出願では、その国の言語への翻訳が必要だが、代理人任せだと権利行使時に思わぬ事態になる事もある。服部氏は誤訳問題への対策として、�仝気砲覆詁�本語を正しく記述する、�⇔�語を使わず、専門用語は英語も付記する、��英語→中国語の翻訳者のほうが多いため、英語から中国語に翻訳する、��翻訳文を別の翻訳会社に逆翻訳させるダブルチェックを行う、�サ蚕僂�分かる中国人スタッフを採用してチェックする、ことなどをあげた。
【この記事の詳細は下記】
http://www.ipnext.jp/event/houkoku/houkoku_detail0219.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
翻訳の重要性を強調してくれるのはありがたいのですが、「誤訳問題への対策として、�仝気砲覆詁�本語を正しく記述する」とあります。原文を正確に訳すのが「翻訳」です。翻訳者が原文の内容を勝手に変えたものは、明らかに「誤訳」であり、翻訳者が一番やってはいけないことです。原文が間違っていたり、わかりずらかったり、誤解を受ける書き方をしていたり、内輪の人間にしかわからない略語や表現を使ったりしていても、アウトプットが悪ければ、全て「翻訳が悪い」ということになってしまいます。講師の服部氏は「技術保護の第一歩となる特許出願における留意点として、はじめに『誤訳問題』をあげた」とありますが、はじめにあげるべきは、「原文をわかりやすく正確に書く」でなければいけません。
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中国に進出した日本企業の技術保護をテーマとした「特許庁委託 中国知財セミナー −日本企業の技術の保護と対策−」が1月25日、千葉市美浜区のホテルグリーンタワー幕張で開かれた。ジェトロ千葉、千葉県産業振興センターなどが主催。中国での特許出願における留意点や営業秘密の漏えい防止策などについて、ジェトロ経済分析部知的財産課アドバイザーの服部正明氏が講演した。
(中略）
技術保護の第一歩となる特許出願における留意点として、はじめに「誤訳問題」をあげた。中国に限らず外国への出願では、その国の言語への翻訳が必要だが、代理人任せだと権利行使時に思わぬ事態になる事もある。服部氏は誤訳問題への対策として、�仝気砲覆詁�本語を正しく記述する、�⇔�語を使わず、専門用語は英語も付記する、��英語→中国語の翻訳者のほうが多いため、英語から中国語に翻訳する、��翻訳文を別の翻訳会社に逆翻訳させるダブルチェックを行う、�サ蚕僂�分かる中国人スタッフを採用してチェックする、ことなどをあげた。
【この記事の詳細は下記】
http://www.ipnext.jp/event/houkoku/houkoku_detail0219.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
翻訳の重要性を強調してくれるのはありがたいのですが、「誤訳問題への対策として、�仝気砲覆詁�本語を正しく記述する」とあります。原文を正確に訳すのが「翻訳」です。翻訳者が原文の内容を勝手に変えたものは、明らかに「誤訳」であり、翻訳者が一番やってはいけないことです。原文が間違っていたり、わかりずらかったり、誤解を受ける書き方をしていたり、内輪の人間にしかわからない略語や表現を使ったりしていても、アウトプットが悪ければ、全て「翻訳が悪い」ということになってしまいます。講師の服部氏は「技術保護の第一歩となる特許出願における留意点として、はじめに『誤訳問題』をあげた」とありますが、はじめにあげるべきは、「原文をわかりやすく正確に書く」でなければいけません。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.2.16 CNET Japan
2月15日に開催した第3回「モバイルビジネス研究会」では、前回、キャリアの姿勢に非難が集中したように、国内端末メーカーの姿勢が厳しく問い質された。
「メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？」「あるに決まっている」――。
携帯電話における国際競争力低下を背景に、販売奨励金制度やSIMロックの是非など業界の根幹を見つめ直す目的の同研究会。今回も激しい議論がやり取りされ、業界の主要プレイヤーの内向き姿勢が鮮明に浮きぼられる結果となった。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20343241,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
総務省主催の「モバイルビジネス研究会」でのやりとりですが、これが日本のケータイビジネスの今後の行方を決める大事な会議になっているわけです。
ケータイの第3世代を導入する際、弊社も多少関わったので興味のあるところです。
しかし、日本は世界有数のＩＴ関連機器メーカーを抱えながら、パソコンやケータイではなかなか世界をリードすることができずにここまで来ました。
「メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？」という質問に対して、「もちろんあるが、リスクとのかねあい」との回答なので、今後にはあまり期待は持てそうにありません。
ただ、世界中どの国においても、「通信」の方向性はその国の国家戦略と密接に関わっているので、民間企業の技術力だけでなく、日本の政治力そのものも、実は深く関係していると思います。
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2月15日に開催した第3回「モバイルビジネス研究会」では、前回、キャリアの姿勢に非難が集中したように、国内端末メーカーの姿勢が厳しく問い質された。
「メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？」「あるに決まっている」――。
携帯電話における国際競争力低下を背景に、販売奨励金制度やSIMロックの是非など業界の根幹を見つめ直す目的の同研究会。今回も激しい議論がやり取りされ、業界の主要プレイヤーの内向き姿勢が鮮明に浮きぼられる結果となった。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20343241,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
総務省主催の「モバイルビジネス研究会」でのやりとりですが、これが日本のケータイビジネスの今後の行方を決める大事な会議になっているわけです。
ケータイの第3世代を導入する際、弊社も多少関わったので興味のあるところです。
しかし、日本は世界有数のＩＴ関連機器メーカーを抱えながら、パソコンやケータイではなかなか世界をリードすることができずにここまで来ました。
「メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？」という質問に対して、「もちろんあるが、リスクとのかねあい」との回答なので、今後にはあまり期待は持てそうにありません。
ただ、世界中どの国においても、「通信」の方向性はその国の国家戦略と密接に関わっているので、民間企業の技術力だけでなく、日本の政治力そのものも、実は深く関係していると思います。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.2.15 Sankeiweb
サッポロビールの持ち株会社、サッポロホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主の米国系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１５日、同社に議決権ベースで６６．６％の株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得して子会社化することを提案し、賛同を求めた。スティールは同業他社への株式売却を視野に入れているもようで、大手４社体制が続いてきたビール業界の再編に発展する可能性が出てきた。提案を受けたサッポロは買収防衛策の発動の検討に着手した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070215/sng070215004.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
外資による企業買収に対して日本人は常に過剰反応する傾向があるように私は思えるのですが、今回のこのファンドの場合は、単なる売りぬけを狙っているような気もします。
スティール関係者は「ファンドが永久に株を保有し続けることはない」と将来の株式売却を示唆している、とのことですが、やはり明星食品の時の柳の下の二匹目のどじょうを狙っているのでしょうか？だとすると問題があるかもしれません。
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サッポロビールの持ち株会社、サッポロホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主の米国系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１５日、同社に議決権ベースで６６．６％の株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得して子会社化することを提案し、賛同を求めた。スティールは同業他社への株式売却を視野に入れているもようで、大手４社体制が続いてきたビール業界の再編に発展する可能性が出てきた。提案を受けたサッポロは買収防衛策の発動の検討に着手した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070215/sng070215004.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
外資による企業買収に対して日本人は常に過剰反応する傾向があるように私は思えるのですが、今回のこのファンドの場合は、単なる売りぬけを狙っているような気もします。
スティール関係者は「ファンドが永久に株を保有し続けることはない」と将来の株式売却を示唆している、とのことですが、やはり明星食品の時の柳の下の二匹目のどじょうを狙っているのでしょうか？だとすると問題があるかもしれません。
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内閣府が１５日発表した平成１８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報は、物価変動を除く実質で前期（７〜９月期）比１．２％増、年率換算で４．８％増と市場予測を上回る高い伸びとなった。プラス成長は８期連続。ただ、日銀の追加利上げ判断に影響するとして注目された個人消費は前期比１．１％増と増加に転じたものの、前期の落ち込みを取り戻したにとどまり、日銀の判断はますます難しくなっている。
物価の影響を含めた名目ＧＤＰは１．２％増（年率５．０％増）で、１６年１０〜１２月期以来８四半期ぶりに名目成長率が実質成長率を上回り「名実逆転」を解消した。
速報段階で年率０．８％増だった前期の実質成長率は０．３％増に改められた。
物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で０．５％減で、依然としてマイナスが続いているが、マイナス幅は前期の０．７％減より縮小した。
寄与度でみると、内需が１．０％、輸出から輸入を差し引いた海外需要が０．２％のプラスで、マイナス寄与は民間在庫のみだった。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
本日の日経新聞、紙媒体の情報によると、「日本経済が輸出で稼ぐ傾向を強めている。2006年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の比率は15％に近づき、過去最高となる見通し。
中国などの新しい市場が拡大していることや、コスト削減や円安などで企業の輸出競争力が高まったことが背景だ。
人口減時代に突入した日本の海外頼みは今後も強まる方向。世界経済の変動に揺れ動きやすい経済構造にもなる」とあります。
翻訳会社の社長としては、輸出が増えることは、実に嬉しいことですが、上記の産経新聞を含め、他のNET上の記事は、どこも「内需が1％プラス、外需が0.2％プラスなので、内需主導型の景気回復」としか書かれていません。
実は原油高により増えた輸入を上回る輸出があったのです。
一方「物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で０．５％減」ということで、物価が下がりながら、名目ＧＤＰも増えているので理想的な経済成長だとも言えます。
現在の日本人は、実はデフレ社会にどっぷりつかり、十分満足しているのです。小泉政権の支持率が高かったのも実はそこらへんにあると、私は考えています。
古いタイプの経済学者は、われわれが大学の授業で習ったように、「デフレ＝不況＝悪」と考えているので、なぜ民衆が小泉政権を支持したのかが理解できません。したがってデフレ社会は、まだ当分続く、と私は予想しています。
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内閣府が１５日発表した平成１８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報は、物価変動を除く実質で前期（７〜９月期）比１．２％増、年率換算で４．８％増と市場予測を上回る高い伸びとなった。プラス成長は８期連続。ただ、日銀の追加利上げ判断に影響するとして注目された個人消費は前期比１．１％増と増加に転じたものの、前期の落ち込みを取り戻したにとどまり、日銀の判断はますます難しくなっている。
物価の影響を含めた名目ＧＤＰは１．２％増（年率５．０％増）で、１６年１０〜１２月期以来８四半期ぶりに名目成長率が実質成長率を上回り「名実逆転」を解消した。
速報段階で年率０．８％増だった前期の実質成長率は０．３％増に改められた。
物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で０．５％減で、依然としてマイナスが続いているが、マイナス幅は前期の０．７％減より縮小した。
寄与度でみると、内需が１．０％、輸出から輸入を差し引いた海外需要が０．２％のプラスで、マイナス寄与は民間在庫のみだった。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
本日の日経新聞、紙媒体の情報によると、「日本経済が輸出で稼ぐ傾向を強めている。2006年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の比率は15％に近づき、過去最高となる見通し。
中国などの新しい市場が拡大していることや、コスト削減や円安などで企業の輸出競争力が高まったことが背景だ。
人口減時代に突入した日本の海外頼みは今後も強まる方向。世界経済の変動に揺れ動きやすい経済構造にもなる」とあります。
翻訳会社の社長としては、輸出が増えることは、実に嬉しいことですが、上記の産経新聞を含め、他のNET上の記事は、どこも「内需が1％プラス、外需が0.2％プラスなので、内需主導型の景気回復」としか書かれていません。
実は原油高により増えた輸入を上回る輸出があったのです。
一方「物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で０．５％減」ということで、物価が下がりながら、名目ＧＤＰも増えているので理想的な経済成長だとも言えます。
現在の日本人は、実はデフレ社会にどっぷりつかり、十分満足しているのです。小泉政権の支持率が高かったのも実はそこらへんにあると、私は考えています。
古いタイプの経済学者は、われわれが大学の授業で習ったように、「デフレ＝不況＝悪」と考えているので、なぜ民衆が小泉政権を支持したのかが理解できません。したがってデフレ社会は、まだ当分続く、と私は予想しています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.2.9 usfl.com
ウォール・ストリート・ジャーナルは、オンラインで提供されている翻訳サービスのレベルを比較するため、Shindigやcrashcourseなどのスラングを含む120文字の英文ビジネス招待状を作成し、中国語、日本語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語への翻訳を5つのサービスで試してみた。
【この記事の詳細は下記】
http://www.usfl.com/Daily/News/07/02/0209_015.asp?id=52428
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
翻訳会社の社長としては大いに興味のある記事ですが、結論的には予想通り、翻訳ソフトによる翻訳は、「訳のレベルが低すぎてビジネスで使用するには不適切」でした。
人間が行った翻訳はある程度品質は良かったとのことですが、「120ワードの英文ビジネス招待状を、中国語、日本語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語へ翻訳」して、550ドル（約66,000円）ということですから、これならば50年前の人間による翻訳サービスと何にも変わっていないわけです。
現在のところは人間が翻訳したデータから、翻訳メモリーを抽出し、機械翻訳へ組み込んでいく「翻訳メモリ+機械翻訳システム」がより現実的な改善方法のひとつであると言えます。
これ以外にも、翻訳前の原文をあらかじめ多言語へ翻訳しやすいように書く手法や、文書のコンテンツをカテゴリー別に区分けすることにより、翻訳しやすくする手法も考えられています。
日本でも四半世紀ほど前から、「機械翻訳システム、97％の精度達成、完成まであと2年」の新聞の見出しが何度出たことでしょうか。いずれにせよ、われわれ翻訳会社にとっては、常に目が離せない話題ではあります。
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ウォール・ストリート・ジャーナルは、オンラインで提供されている翻訳サービスのレベルを比較するため、Shindigやcrashcourseなどのスラングを含む120文字の英文ビジネス招待状を作成し、中国語、日本語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語への翻訳を5つのサービスで試してみた。
【この記事の詳細は下記】
http://www.usfl.com/Daily/News/07/02/0209_015.asp?id=52428
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
翻訳会社の社長としては大いに興味のある記事ですが、結論的には予想通り、翻訳ソフトによる翻訳は、「訳のレベルが低すぎてビジネスで使用するには不適切」でした。
人間が行った翻訳はある程度品質は良かったとのことですが、「120ワードの英文ビジネス招待状を、中国語、日本語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語へ翻訳」して、550ドル（約66,000円）ということですから、これならば50年前の人間による翻訳サービスと何にも変わっていないわけです。
現在のところは人間が翻訳したデータから、翻訳メモリーを抽出し、機械翻訳へ組み込んでいく「翻訳メモリ+機械翻訳システム」がより現実的な改善方法のひとつであると言えます。
これ以外にも、翻訳前の原文をあらかじめ多言語へ翻訳しやすいように書く手法や、文書のコンテンツをカテゴリー別に区分けすることにより、翻訳しやすくする手法も考えられています。
日本でも四半世紀ほど前から、「機械翻訳システム、97％の精度達成、完成まであと2年」の新聞の見出しが何度出たことでしょうか。いずれにせよ、われわれ翻訳会社にとっては、常に目が離せない話題ではあります。
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世界知的所有権機関（WIPO）が7日発表した2006年の特許の国際出願件数（速報値）は前年比6.4％増の14万5300件となった。国別の件数では韓国と中国が急増し、それぞれ4位と8位に浮上。日本を含めた東アジアが世界の4分の1を占めた。WIPOは「世界の発明地図が変わりつつある」と指摘した。
日本は8.3％増の2万6906件で、03年以来米国に次ぐ2位を保っている。韓国は26.6％増の5935件、中国は56.8％増の3910件と急増した。韓国や中国の企業は、進出先や輸出先でも特許権を確保するため自国内だけの出願から、複数の国に一度に申請できる国際出願に切り替える傾向を強めている。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
中国の国際特許出願件数が56.8％増とのことです。もちろん、結構なことではありますが、正直なところ、中国は他国の特許をとる前に、自国の知的財産管理にもっと力を入れて欲しいという気がします。
中国は、政治、軍事、経済、文化における世界の「大国」であるわけですが、いまだ、日本を含む世界各国からODA開発援助を受けている「発展途上国」でもあります。
ある意味この「発展途上国」という位置づけが、色々な点で事を難しくしています。
環境問題では、中国は「発展途上国」だからという理由で規制の対象外となっています。
ODAにより他国から多額の援助を受けながら、一方で多額の軍備にお金を使っています。
知的財産の問題でも、「発展途上国だから」という理由で、世界各国もあまり強くは突っ込めません。
国民一人当たりの収入はまだまだ「発展途上国」の域を超えていませんが、トータルの額では、すでに先進国の仲間入りをしています。確か中国のGDPは、イタリアを抜いたと最近報道されたはずです。
また一部の報道では、中国の富裕層は約3,000万人いて、日本の富裕層の数と変わらず、消費する金額も同等レベルと聞いています。
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世界知的所有権機関（WIPO）が7日発表した2006年の特許の国際出願件数（速報値）は前年比6.4％増の14万5300件となった。国別の件数では韓国と中国が急増し、それぞれ4位と8位に浮上。日本を含めた東アジアが世界の4分の1を占めた。WIPOは「世界の発明地図が変わりつつある」と指摘した。
日本は8.3％増の2万6906件で、03年以来米国に次ぐ2位を保っている。韓国は26.6％増の5935件、中国は56.8％増の3910件と急増した。韓国や中国の企業は、進出先や輸出先でも特許権を確保するため自国内だけの出願から、複数の国に一度に申請できる国際出願に切り替える傾向を強めている。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
中国の国際特許出願件数が56.8％増とのことです。もちろん、結構なことではありますが、正直なところ、中国は他国の特許をとる前に、自国の知的財産管理にもっと力を入れて欲しいという気がします。
中国は、政治、軍事、経済、文化における世界の「大国」であるわけですが、いまだ、日本を含む世界各国からODA開発援助を受けている「発展途上国」でもあります。
ある意味この「発展途上国」という位置づけが、色々な点で事を難しくしています。
環境問題では、中国は「発展途上国」だからという理由で規制の対象外となっています。
ODAにより他国から多額の援助を受けながら、一方で多額の軍備にお金を使っています。
知的財産の問題でも、「発展途上国だから」という理由で、世界各国もあまり強くは突っ込めません。
国民一人当たりの収入はまだまだ「発展途上国」の域を超えていませんが、トータルの額では、すでに先進国の仲間入りをしています。確か中国のGDPは、イタリアを抜いたと最近報道されたはずです。
また一部の報道では、中国の富裕層は約3,000万人いて、日本の富裕層の数と変わらず、消費する金額も同等レベルと聞いています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.2.6 YOMIURI ONLINE
三菱ふそうトラック・バスは６日、先月発表した大型トラックなど約５万６０００台のリコール（回収、無償交換）に対する懲戒処分として、ダイムラー・クライスラー出身のハラルド・ブルストラー社長と、江頭啓輔会長を減俸とする方針を固めた。
一連のリコールで、ふそうの社長、会長が懲戒処分を受けるのは初めてとなる。
ふそうは６日、国土交通省にリコールを正式に届け出た。処分はそれを受け、後日発表する。減俸の程度、期間については調整中だが、前回２００４年の大規模リコール（対象約２４万台）の際に執行役員２人に行った「３か月間、３０％減俸」を参考に決める。品質保証担当の長谷川直哉副社長も処分対象となる見込みだ。
ふそうは昨年９月と先月、今回とは別の欠陥に関してリコールが遅れたなどとして、国交省から業務改善指示を受けており、その引責も処分に含める。ふそうは、母子３人の死傷事故などに関して行った前回の大規模リコールの際も、社長と会長の処分は行っていない。しかし今回、大規模リコールを再発させたことや、前回のリコールで「十分な強度がある」として対象外とされた交換用部品にも強度不足が判明したことを重視し、トップの経営責任を明確化することにした。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
不二家、雪印の時もそうでしたが、薬で病気は治せても、体質はなかなか変えられない、という典型的な例ですね。
長い間企業の体質に染みこんだＤＮＡが次から次へと受け継がれてきたわけですから、そう簡単に体質改善は行われないでしょう。
また、企業の規模が大きくなればなるほど自浄作用の速度は落ちるのでしょう。
一翻訳会社の経営者として感じることは、企業規模の大小を問わず、品質管理のレベルを一度落としてしまうと、なかなか元へ戻せないということです。これを他山の石として「品質はいのち」というジェスコーポレーションのＤＮＡをこれからも守り続けていきます。
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三菱ふそうトラック・バスは６日、先月発表した大型トラックなど約５万６０００台のリコール（回収、無償交換）に対する懲戒処分として、ダイムラー・クライスラー出身のハラルド・ブルストラー社長と、江頭啓輔会長を減俸とする方針を固めた。
一連のリコールで、ふそうの社長、会長が懲戒処分を受けるのは初めてとなる。
ふそうは６日、国土交通省にリコールを正式に届け出た。処分はそれを受け、後日発表する。減俸の程度、期間については調整中だが、前回２００４年の大規模リコール（対象約２４万台）の際に執行役員２人に行った「３か月間、３０％減俸」を参考に決める。品質保証担当の長谷川直哉副社長も処分対象となる見込みだ。
ふそうは昨年９月と先月、今回とは別の欠陥に関してリコールが遅れたなどとして、国交省から業務改善指示を受けており、その引責も処分に含める。ふそうは、母子３人の死傷事故などに関して行った前回の大規模リコールの際も、社長と会長の処分は行っていない。しかし今回、大規模リコールを再発させたことや、前回のリコールで「十分な強度がある」として対象外とされた交換用部品にも強度不足が判明したことを重視し、トップの経営責任を明確化することにした。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
不二家、雪印の時もそうでしたが、薬で病気は治せても、体質はなかなか変えられない、という典型的な例ですね。
長い間企業の体質に染みこんだＤＮＡが次から次へと受け継がれてきたわけですから、そう簡単に体質改善は行われないでしょう。
また、企業の規模が大きくなればなるほど自浄作用の速度は落ちるのでしょう。
一翻訳会社の経営者として感じることは、企業規模の大小を問わず、品質管理のレベルを一度落としてしまうと、なかなか元へ戻せないということです。これを他山の石として「品質はいのち」というジェスコーポレーションのＤＮＡをこれからも守り続けていきます。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.2.6 ＊＊県内ニュース
県は４月１日採用の通訳・翻訳員（英語）１人を募集する。
書類の提出は１４日まで。
通訳・翻訳員は県の行政事務一般の翻訳や外国からの賓客来県時の通訳業務などに当たる。
短大卒以上で、英検準一級以上か、ＴＯＥＩＣ試験で８００点以上の成績を修めていることなどが条件。
雇用期間は１年間で更新もある。
詳しい問い合わせは県国際交流グループ電話＊＊＊（＊＊＊）＊＊＊＊へ。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
これは実在するある地方新聞の、ある県の人材募集の記事広告です。まさに驚きの広告です。21世紀の日本に、いまだにこのような組織が残っているわけです。
「短大卒以上で、英検準一級以上か、ＴＯＥＩＣ試験で８００点以上の成績を修めている」人に、「県の行政事務一般の翻訳」や「外国からの賓客来県時の通訳業務」ができると本気で考えているのでしょうか？
いや、そう信じているからこのような広告を出しているのでしょうが、「翻訳や通訳なんか、女の子の仕事だから、安い給料でいくらでも使ってやる」という思想が、この文章から透けて見えます。
国際化とかグローバリゼーションが叫ばれてから久しいわけですが、日本の真のグローバリゼーションはまだまだ遠い、と実感させられた記事でした。
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県は４月１日採用の通訳・翻訳員（英語）１人を募集する。
書類の提出は１４日まで。
通訳・翻訳員は県の行政事務一般の翻訳や外国からの賓客来県時の通訳業務などに当たる。
短大卒以上で、英検準一級以上か、ＴＯＥＩＣ試験で８００点以上の成績を修めていることなどが条件。
雇用期間は１年間で更新もある。
詳しい問い合わせは県国際交流グループ電話＊＊＊（＊＊＊）＊＊＊＊へ。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
これは実在するある地方新聞の、ある県の人材募集の記事広告です。まさに驚きの広告です。21世紀の日本に、いまだにこのような組織が残っているわけです。
「短大卒以上で、英検準一級以上か、ＴＯＥＩＣ試験で８００点以上の成績を修めている」人に、「県の行政事務一般の翻訳」や「外国からの賓客来県時の通訳業務」ができると本気で考えているのでしょうか？
いや、そう信じているからこのような広告を出しているのでしょうが、「翻訳や通訳なんか、女の子の仕事だから、安い給料でいくらでも使ってやる」という思想が、この文章から透けて見えます。
国際化とかグローバリゼーションが叫ばれてから久しいわけですが、日本の真のグローバリゼーションはまだまだ遠い、と実感させられた記事でした。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.2.5 TRAVEL VISION
全米旅行産業協会（TIA）は海外からアメリカへの旅行促進するため、複数言語のサイトを構築する。カルロス・M・グティエレス米商務省長官が390万ドル（約4億7000万円）の基金を発表、TIAは主要マーケットにおいて新サイトの調査、開発等を進める。
サイトの目的はデスティネーションとしての認知、アメリカ・イメージの向上につなげ、実際の旅行につなげてもらう。このプロモーションの地域としてカナダ、ドイツ、日本、メキシコ、英国の5ヶ国。まず、イギリス、カナダ、日本の旅行者に対して英語、日本語のサイトを展開、その後にメキシコ、ドイツを対象としたサイトを展開していく。具体的には、州、市の観光局、アメリカン・エキスプレス、トラベロシティ、ヤフー、フォーダーズなどの協賛を得てサイトを構築していく。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
まず、英語、日本語のサイトを作り、その後スペイン語やドイツ語のサイトを作る、という点が注目されます。全米旅行産業協会（TIA）にとって英語圏以外の最大の顧客はやはり日本なのでしょうか？
それにしてもこれから老大国になろうとする日本が欧米先進国と決定的に違うところは、観光客を呼べない国という点です。
すでに老大国となっているヨーロッパ各国には、観光客を呼べる資産がたくさんあります。ヨーロッパ人が歴史や過去の遺産を大事にするからです。
その点を思うと日本の未来は暗いですね。ところでこの記事を読んでいて思い出したことがあります。私が子供の頃、日曜の朝に「兼高薫、世界の旅」という長年続いた人気番組がありました。
兼高薫という品のいい中年女性が毎週世界を飛び周り、そのレポートをするという番組です。
当時の日本人にとっては、海外旅行など夢のまた夢、という時代でしたから、毎週世界を旅する彼女の姿に大変な憧れを抱いた人たちも多くいました。
彼女は世界のほとんどの国を訪れたことがあるのですが、その番組の最終回に司会の芥川隆之が、
「ところで、兼高さんは世界のありとあらゆる国を訪れましたが、一番印象に残っている国はどこですか？」という質問をしました。
その答えは意外なことに「アメリカ」でした。
「美しい景色や奇景、奇岩がたくさんあり、かつ、その場所まで行きやすい」というのがその理由でした。
それ以来私の頭の中には、「世界で一番美しい国はアメリカ」とインプットされています。
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全米旅行産業協会（TIA）は海外からアメリカへの旅行促進するため、複数言語のサイトを構築する。カルロス・M・グティエレス米商務省長官が390万ドル（約4億7000万円）の基金を発表、TIAは主要マーケットにおいて新サイトの調査、開発等を進める。
サイトの目的はデスティネーションとしての認知、アメリカ・イメージの向上につなげ、実際の旅行につなげてもらう。このプロモーションの地域としてカナダ、ドイツ、日本、メキシコ、英国の5ヶ国。まず、イギリス、カナダ、日本の旅行者に対して英語、日本語のサイトを展開、その後にメキシコ、ドイツを対象としたサイトを展開していく。具体的には、州、市の観光局、アメリカン・エキスプレス、トラベロシティ、ヤフー、フォーダーズなどの協賛を得てサイトを構築していく。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
まず、英語、日本語のサイトを作り、その後スペイン語やドイツ語のサイトを作る、という点が注目されます。全米旅行産業協会（TIA）にとって英語圏以外の最大の顧客はやはり日本なのでしょうか？
それにしてもこれから老大国になろうとする日本が欧米先進国と決定的に違うところは、観光客を呼べない国という点です。
すでに老大国となっているヨーロッパ各国には、観光客を呼べる資産がたくさんあります。ヨーロッパ人が歴史や過去の遺産を大事にするからです。
その点を思うと日本の未来は暗いですね。ところでこの記事を読んでいて思い出したことがあります。私が子供の頃、日曜の朝に「兼高薫、世界の旅」という長年続いた人気番組がありました。
兼高薫という品のいい中年女性が毎週世界を飛び周り、そのレポートをするという番組です。
当時の日本人にとっては、海外旅行など夢のまた夢、という時代でしたから、毎週世界を旅する彼女の姿に大変な憧れを抱いた人たちも多くいました。
彼女は世界のほとんどの国を訪れたことがあるのですが、その番組の最終回に司会の芥川隆之が、
「ところで、兼高さんは世界のありとあらゆる国を訪れましたが、一番印象に残っている国はどこですか？」という質問をしました。
その答えは意外なことに「アメリカ」でした。
「美しい景色や奇景、奇岩がたくさんあり、かつ、その場所まで行きやすい」というのがその理由でした。
それ以来私の頭の中には、「世界で一番美しい国はアメリカ」とインプットされています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.2.4 NIKKEI NET
世界貿易機関（ＷＴＯ）は２日、日本の貿易政策を審査する会議を開いた。参加国からは「日本は多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）でもっと主導権を発揮すべきだ」との意見が相次いだ。日本は「戦後最長の景気回復をテコにした積極的な市場開放で自由貿易体制に貢献すべきだ」との声も多かった。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070203AT2M0300903022007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「戦後最長の景気回復をテコにした積極的な市場開放で自由貿易体制に貢献すべきだ」との声も多かった、とのこと。「景気回復」云々はともかくとして、日本市場が閉鎖的で競争を排除し続けてきたことは、事実です。
電気製品や自動車などの耐久消費財ならびに物をつくるための装置（生産財）といった工業技術分野の競争力だけが突出していて、それが大量の外貨を稼いできました。
しかし、それ以外の分野では他の先進国から大きく出遅れています。
競争のない擬似社会主義国家が長く続いたため、「いびつな物価高」と「貧しい日常生活」に日本人は慣らされ、文句も言わずに働かされ続けてきました。
ただこの10年ほどで日本もずいぶんと変わってきたと思います。いや、変わらなければ存在しえなくなってきたからです。
特に大きく世界から遅れていた金融、流通などの分野ではずいぶんと改善がされてきています。
「真実など知る必要はない」「みんなで痛みを分かち合うんだ」「黙って働け」という日本人特有の体質がそうさせてきたのでしょうが、インターネットの発達で、今までの「日本の常識」が大きく変わろうとしています。日々痛切に感じます。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は２日、日本の貿易政策を審査する会議を開いた。参加国からは「日本は多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）でもっと主導権を発揮すべきだ」との意見が相次いだ。日本は「戦後最長の景気回復をテコにした積極的な市場開放で自由貿易体制に貢献すべきだ」との声も多かった。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070203AT2M0300903022007.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「戦後最長の景気回復をテコにした積極的な市場開放で自由貿易体制に貢献すべきだ」との声も多かった、とのこと。「景気回復」云々はともかくとして、日本市場が閉鎖的で競争を排除し続けてきたことは、事実です。
電気製品や自動車などの耐久消費財ならびに物をつくるための装置（生産財）といった工業技術分野の競争力だけが突出していて、それが大量の外貨を稼いできました。
しかし、それ以外の分野では他の先進国から大きく出遅れています。
競争のない擬似社会主義国家が長く続いたため、「いびつな物価高」と「貧しい日常生活」に日本人は慣らされ、文句も言わずに働かされ続けてきました。
ただこの10年ほどで日本もずいぶんと変わってきたと思います。いや、変わらなければ存在しえなくなってきたからです。
特に大きく世界から遅れていた金融、流通などの分野ではずいぶんと改善がされてきています。
「真実など知る必要はない」「みんなで痛みを分かち合うんだ」「黙って働け」という日本人特有の体質がそうさせてきたのでしょうが、インターネットの発達で、今までの「日本の常識」が大きく変わろうとしています。日々痛切に感じます。
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米政府は２日、中国政府による企業向け補助金が中国製品の輸出競争力を不当に強めているとして、中国政府を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。国有企業が多い中国では企業に対する政府補助が珍しくないといわれ、中国経済の屋台骨の一つを標的にした格好だ。中国の製造業輸出の６割を担う日本や欧州などの合弁会社も対象になるとみられ、中国経済だけでなく、日本企業にも影響を与える可能性がある。
【この記事の詳細は下記】
http://www.asahi.com/world/china/news/TKY200702030125.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「米国が中国をＷＴＯ提訴するのは半導体、自動車部品に次いで３回目」「国の対中赤字は、０６年１〜１１月期が前年同期比約１５％増の２１３５億ドルと過去最高を記録」とあります。1980年代ブッシュ大統領シニアが日本に訪れて、アメリカの半導体を買ってくださいと発言し「半導体のセールスマン」などと揶揄されていた時代を思うと、信じられない変わりようです。
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米政府は２日、中国政府による企業向け補助金が中国製品の輸出競争力を不当に強めているとして、中国政府を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。国有企業が多い中国では企業に対する政府補助が珍しくないといわれ、中国経済の屋台骨の一つを標的にした格好だ。中国の製造業輸出の６割を担う日本や欧州などの合弁会社も対象になるとみられ、中国経済だけでなく、日本企業にも影響を与える可能性がある。
【この記事の詳細は下記】
http://www.asahi.com/world/china/news/TKY200702030125.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「米国が中国をＷＴＯ提訴するのは半導体、自動車部品に次いで３回目」「国の対中赤字は、０６年１〜１１月期が前年同期比約１５％増の２１３５億ドルと過去最高を記録」とあります。1980年代ブッシュ大統領シニアが日本に訪れて、アメリカの半導体を買ってくださいと発言し「半導体のセールスマン」などと揶揄されていた時代を思うと、信じられない変わりようです。
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