2007.1.30 プラスディ
マイクロソフトは1月30日、Windows Vista日本語版および2007 Office system日本語版を一般向けに発売したことを発表した。Windowsがバージョンアップするのは、2001年11月16日のWindows XP日本語版発売から約5年2カ月ぶり。同社が一般向けにOSとオフィススイートを同時発売するのは、Windows 95とOffice 95以来、12年ぶりとなる。
発表会では、Vistaの特徴やメリットなど、これまで発表ずみの内容を総括したうえで、Vistaの発売に合わせて41社のパートナー企業が合計45のサービスを順次提供する予定であることを明らかにした。同社は、Vistaとハードウェア、ソフトウェア、サービスの組み合わせによるPCの新しい使い方提案を“プレミアム デジタルライフ”と名付け、「写真・ビデオ」「デジタルエンターテインメント」「音楽・映像」「コミュニケーション」「使いやすさと信頼性」という5つのシナリオで訴求していくという。具体的には、ハードウェアとソフトウェアのパートナー拡充、各社のコンテンツサービス提供によって、これを推進する。
最初に登壇したダレン・ヒューストン代表執行役 社長は、「デジタルワークスタイルとデジタルライフスタイルに変化をもたらすVistaは、世界市場でWindows XPより2倍、Windows 95より5倍売れる」と目標を掲げ、「Vistaと2007 Office systemの登場によってイノベーションが引き起こされ、PCはライフスタイルの中心になり、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの組み合わせでブレークスルーが発生する」と述べた。また、日本市場に新製品を投入するにあたり「国内の8大PCメーカーをはじめ、2000以上の企業がコミットし、前例のない規模の支持が得られた。今後もPC業界でエコシステムを築いていく」と、パートナーとの連携を強調した。
【この記事の詳細は下記】
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0701/30/news088.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「Vistaは、世界市場でWindows XPより2倍、Windows 95より5倍売れる」と目標を掲げたそうですが、技術翻訳会社の社長としては、これを契機に日本全体・世界全体のソフトウェア・ハードウェア市場が活気付き、全体の売上増進につながればと期待しています。ただマイクロソフトの首脳陣の思惑とは裏腹に、今のところ市場はまだ冷めた感じに見えますが、そう感じているのは私だけでしょうか。
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マイクロソフトは1月30日、Windows Vista日本語版および2007 Office system日本語版を一般向けに発売したことを発表した。Windowsがバージョンアップするのは、2001年11月16日のWindows XP日本語版発売から約5年2カ月ぶり。同社が一般向けにOSとオフィススイートを同時発売するのは、Windows 95とOffice 95以来、12年ぶりとなる。
発表会では、Vistaの特徴やメリットなど、これまで発表ずみの内容を総括したうえで、Vistaの発売に合わせて41社のパートナー企業が合計45のサービスを順次提供する予定であることを明らかにした。同社は、Vistaとハードウェア、ソフトウェア、サービスの組み合わせによるPCの新しい使い方提案を“プレミアム デジタルライフ”と名付け、「写真・ビデオ」「デジタルエンターテインメント」「音楽・映像」「コミュニケーション」「使いやすさと信頼性」という5つのシナリオで訴求していくという。具体的には、ハードウェアとソフトウェアのパートナー拡充、各社のコンテンツサービス提供によって、これを推進する。
最初に登壇したダレン・ヒューストン代表執行役 社長は、「デジタルワークスタイルとデジタルライフスタイルに変化をもたらすVistaは、世界市場でWindows XPより2倍、Windows 95より5倍売れる」と目標を掲げ、「Vistaと2007 Office systemの登場によってイノベーションが引き起こされ、PCはライフスタイルの中心になり、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの組み合わせでブレークスルーが発生する」と述べた。また、日本市場に新製品を投入するにあたり「国内の8大PCメーカーをはじめ、2000以上の企業がコミットし、前例のない規模の支持が得られた。今後もPC業界でエコシステムを築いていく」と、パートナーとの連携を強調した。
【この記事の詳細は下記】
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0701/30/news088.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「Vistaは、世界市場でWindows XPより2倍、Windows 95より5倍売れる」と目標を掲げたそうですが、技術翻訳会社の社長としては、これを契機に日本全体・世界全体のソフトウェア・ハードウェア市場が活気付き、全体の売上増進につながればと期待しています。ただマイクロソフトの首脳陣の思惑とは裏腹に、今のところ市場はまだ冷めた感じに見えますが、そう感じているのは私だけでしょうか。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.1.30 Sankeiweb
現在、松本零士氏は日本漫画家協会で著作権問題のまとめ役となり、著作権の保護期間を５０年から７０年に延長するよう提唱している。
「もちろん賛否があるのは分かっているし、反対の声に理解できるところもある。しかし、自分で描いたことのある人間なら、９０％以上は７０年に賛成でしょう。見るだけの人でも、原作から逸脱したもの、変質したものは見たくないはずです」
権利が切れた後の作品の使われ方には危惧（きぐ）を抱くという。「生きている間でも目を離すととんでもないことになる。死後になると、奇妙な解釈のものや変質したもの、続編が現れるでしょう」
そして、机の上にフランス語やイタリア語に翻訳された自作「銀河鉄道９９９」を並べ、「海外では、どう間違って翻訳されようと、つなぎ合わされようと分からない」と話す。「まず、著作権というものの概念を確立した上で、意匠権なども含め、創造物についての権利が統一されるのが理想。たとえば、映画は公開後７０年なのに、漫画は作者の死後５０年で切れてしまうのも妙な話。漫画を原作に、映像化や映画化ができてしまうわけですから」
【この記事の詳細は下記】
http://www.sankei.co.jp/culture/enterme/070130/ent070130001.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
著作権の保護期間は「映画は公開後70年で漫画は作者の死後50年」とは知りませんでした。
一見して70年は50年よりも長いように思えますが、映画は「公開後」で漫画・小説等の著作物は「作者の死後」50年ですから、通常は漫画・小説等のほうが長い間著作権に保護されているでしょう。
門外漢の私としては、「死後50年」もあればそれで結構なんじゃないの？と思いますが・・・・。
実際、ネットなどでは「権利を過剰に保護しようとしている」「解決のためすぐに裁判に持ち込む」という中傷めいた松本批判もある、そうです。
本人の死後は遺族の財産になるのでしょうが、「子孫のために美田を残さず」という言葉もあるように、あまり欲張らないほうがよいのでは、と思います。
私の感覚からいくと「著作権者の死後」のことよりも、「生きている間の著作権の保護」のほうがずっと関心がありますし、著作権そのものをもっと適性に管理する必要を感じます。
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現在、松本零士氏は日本漫画家協会で著作権問題のまとめ役となり、著作権の保護期間を５０年から７０年に延長するよう提唱している。
「もちろん賛否があるのは分かっているし、反対の声に理解できるところもある。しかし、自分で描いたことのある人間なら、９０％以上は７０年に賛成でしょう。見るだけの人でも、原作から逸脱したもの、変質したものは見たくないはずです」
権利が切れた後の作品の使われ方には危惧（きぐ）を抱くという。「生きている間でも目を離すととんでもないことになる。死後になると、奇妙な解釈のものや変質したもの、続編が現れるでしょう」
そして、机の上にフランス語やイタリア語に翻訳された自作「銀河鉄道９９９」を並べ、「海外では、どう間違って翻訳されようと、つなぎ合わされようと分からない」と話す。「まず、著作権というものの概念を確立した上で、意匠権なども含め、創造物についての権利が統一されるのが理想。たとえば、映画は公開後７０年なのに、漫画は作者の死後５０年で切れてしまうのも妙な話。漫画を原作に、映像化や映画化ができてしまうわけですから」
【この記事の詳細は下記】
http://www.sankei.co.jp/culture/enterme/070130/ent070130001.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
著作権の保護期間は「映画は公開後70年で漫画は作者の死後50年」とは知りませんでした。
一見して70年は50年よりも長いように思えますが、映画は「公開後」で漫画・小説等の著作物は「作者の死後」50年ですから、通常は漫画・小説等のほうが長い間著作権に保護されているでしょう。
門外漢の私としては、「死後50年」もあればそれで結構なんじゃないの？と思いますが・・・・。
実際、ネットなどでは「権利を過剰に保護しようとしている」「解決のためすぐに裁判に持ち込む」という中傷めいた松本批判もある、そうです。
本人の死後は遺族の財産になるのでしょうが、「子孫のために美田を残さず」という言葉もあるように、あまり欲張らないほうがよいのでは、と思います。
私の感覚からいくと「著作権者の死後」のことよりも、「生きている間の著作権の保護」のほうがずっと関心がありますし、著作権そのものをもっと適性に管理する必要を感じます。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中！クリックの応援お願いいたします。 2007.1.29 CNET Japan
2002年に行われた第16代韓国大統領選挙において、ノ・ムヒョン現大統領が当選した最大の理由はインターネットである、というのは有名な話だ。
当時、ノ大統領の応援サイト「ノサモ（韓国語で"ノ・ムヒョン氏を愛する人の集まり"の略）」は、インターネットで活発な応援活動を行っていた。これに若者を中心としたネチズンが呼応して、支持者を拡大していったのだ。
(中略)
ちなみに米国では2006年8月に行われた中間選挙において、バージニア州の共和党候補者が人種差別的な発言を行い、これが「You Tube」を介して一気に拡大。同候補のイメージは下がり、結局この選挙に敗北するという事件があった。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/column/korea/story/0,2000067066,20341715,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
1950年代後半、アメリカのケネディ大統領がマスメディアをうまく利用して、大統領選を勝ち抜いた、という話はあまりにも有名です。当初劣勢が予想されていたにもかかわらず、対立候補のニクソンに勝った要因の一つに、普及率上昇が著しかったテレビをうまく利用したといわれています。あれから半世紀が経ち、一方通行で情報を流すマスメディアから、インターネットという、まったく新しい媒体の出現により、選挙制度そのものが大きく変わってしまいました。半世紀前はテレビに否定的だった人たちも多く存在しましたが、やがてそれらの声もかき消され、気がついたら、テレビは文明生活の空気になってしまっていたのです。「巨大マスメディア」の時代が終わり、これからは「インターネットと大衆」の時代が始まります。いや、もうすでに始まっているといってよいでしょう。大衆の間に自由に飛び交う情報の嵐は、他言語、他文化の壁を飛び越え、地球の裏側へ瞬時に飛び交います。それが「良い」とか「悪い」とか議論している間にも、常に情報が飛び交い、やがて気がついたらインターネットが生活の「空気」になっているのです。同様に「情報」の変化形である「翻訳」の重要性は、世界中でより高まることはあれ、低くなることはあり得ないのです。
2002年に行われた第16代韓国大統領選挙において、ノ・ムヒョン現大統領が当選した最大の理由はインターネットである、というのは有名な話だ。
当時、ノ大統領の応援サイト「ノサモ（韓国語で"ノ・ムヒョン氏を愛する人の集まり"の略）」は、インターネットで活発な応援活動を行っていた。これに若者を中心としたネチズンが呼応して、支持者を拡大していったのだ。
(中略)
ちなみに米国では2006年8月に行われた中間選挙において、バージニア州の共和党候補者が人種差別的な発言を行い、これが「You Tube」を介して一気に拡大。同候補のイメージは下がり、結局この選挙に敗北するという事件があった。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/column/korea/story/0,2000067066,20341715,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
1950年代後半、アメリカのケネディ大統領がマスメディアをうまく利用して、大統領選を勝ち抜いた、という話はあまりにも有名です。当初劣勢が予想されていたにもかかわらず、対立候補のニクソンに勝った要因の一つに、普及率上昇が著しかったテレビをうまく利用したといわれています。あれから半世紀が経ち、一方通行で情報を流すマスメディアから、インターネットという、まったく新しい媒体の出現により、選挙制度そのものが大きく変わってしまいました。半世紀前はテレビに否定的だった人たちも多く存在しましたが、やがてそれらの声もかき消され、気がついたら、テレビは文明生活の空気になってしまっていたのです。「巨大マスメディア」の時代が終わり、これからは「インターネットと大衆」の時代が始まります。いや、もうすでに始まっているといってよいでしょう。大衆の間に自由に飛び交う情報の嵐は、他言語、他文化の壁を飛び越え、地球の裏側へ瞬時に飛び交います。それが「良い」とか「悪い」とか議論している間にも、常に情報が飛び交い、やがて気がついたらインターネットが生活の「空気」になっているのです。同様に「情報」の変化形である「翻訳」の重要性は、世界中でより高まることはあれ、低くなることはあり得ないのです。
2007.1.26 中日新聞
名古屋税関が２５日発表した２００６年の貿易概況速報で、管内（愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県）の輸出総額は前年比２０・６％増の１８兆８５９４億円だった。６年連続で過去最高を更新し、２年連続で全国９税関のトップとなった。年間の自動車輸出台数、輸出額がともに過去最高を更新するなど、自動車輸出の好調ぶりを反映した。輸出入総額は２１・５％増の２７兆６０９２億円で、東京に次ぐ全国２位。
自動車の年間輸出台数は１９・８％増の３７２万４２６４台。１９８６年の３１４万台を大幅に上回り、２０年ぶりに過去最多となった。年間輸出総額は２６・７％増の６兆８５５４億円で、２年連続で過去最高を更新した。
自動車輸出増加を受け、対米国の貿易黒字は２０・７％増の５兆５５６９億円。前年比で２０％を上回る伸びとなったのは２１年ぶり。
名古屋港の輸出入総額は、２０・５％増の１４兆８６８２億円で、全国５大港で６年連続の１位。中部国際空港（２００５年２月の開港までは名古屋空港の実績含む）の輸出入総額は２９・８％増の２兆８５３億円で、成田、関西に次ぐ３位だった。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
首都圏、関西圏に挟まれ、あまり特徴のない「大きな田舎」なんて揶揄されていた名古屋圏ですが、今世紀に入ってからは面目躍如ですね。もちろん自動車産業だけでなくその他のメーカーも強いのでしょうが、やはりなんといっても中部地方と言えば、トヨタの名前が一番最初に頭に思い浮かびます。1990年代初めに日本のバブル経済が崩壊し、日本中の大企業にリストラが大流行していた頃、奥田碩氏がトヨタ自動車の社長に就任し「トヨタはリストラをしない。日本的経営に徹する」と宣言し、トヨタの株価が急落したことがありました。当時は、「リストラを断行できない、決断力のない経営者は無能」のレッテルを貼らていたからです。しかしその後はご存知のとおり、トヨタだけが世界で一人勝ちの状態となりました。奥田氏に関しては、「下請け企業に対し過酷な値下げ圧力をかけ瀕死状態にしている」とか「外国人労働者から違法搾取している」とかの声も聞こえてきますが、それでもやはりリストラをせず、ここまでトヨタを成長させた手腕には一人の日本人として拍手を送りたいと思っています。
名古屋税関が２５日発表した２００６年の貿易概況速報で、管内（愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県）の輸出総額は前年比２０・６％増の１８兆８５９４億円だった。６年連続で過去最高を更新し、２年連続で全国９税関のトップとなった。年間の自動車輸出台数、輸出額がともに過去最高を更新するなど、自動車輸出の好調ぶりを反映した。輸出入総額は２１・５％増の２７兆６０９２億円で、東京に次ぐ全国２位。
自動車の年間輸出台数は１９・８％増の３７２万４２６４台。１９８６年の３１４万台を大幅に上回り、２０年ぶりに過去最多となった。年間輸出総額は２６・７％増の６兆８５５４億円で、２年連続で過去最高を更新した。
自動車輸出増加を受け、対米国の貿易黒字は２０・７％増の５兆５５６９億円。前年比で２０％を上回る伸びとなったのは２１年ぶり。
名古屋港の輸出入総額は、２０・５％増の１４兆８６８２億円で、全国５大港で６年連続の１位。中部国際空港（２００５年２月の開港までは名古屋空港の実績含む）の輸出入総額は２９・８％増の２兆８５３億円で、成田、関西に次ぐ３位だった。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
首都圏、関西圏に挟まれ、あまり特徴のない「大きな田舎」なんて揶揄されていた名古屋圏ですが、今世紀に入ってからは面目躍如ですね。もちろん自動車産業だけでなくその他のメーカーも強いのでしょうが、やはりなんといっても中部地方と言えば、トヨタの名前が一番最初に頭に思い浮かびます。1990年代初めに日本のバブル経済が崩壊し、日本中の大企業にリストラが大流行していた頃、奥田碩氏がトヨタ自動車の社長に就任し「トヨタはリストラをしない。日本的経営に徹する」と宣言し、トヨタの株価が急落したことがありました。当時は、「リストラを断行できない、決断力のない経営者は無能」のレッテルを貼らていたからです。しかしその後はご存知のとおり、トヨタだけが世界で一人勝ちの状態となりました。奥田氏に関しては、「下請け企業に対し過酷な値下げ圧力をかけ瀕死状態にしている」とか「外国人労働者から違法搾取している」とかの声も聞こえてきますが、それでもやはりリストラをせず、ここまでトヨタを成長させた手腕には一人の日本人として拍手を送りたいと思っています。
2007.1.25 CNET Japan
問題には2つの要素がある。1つは、エネルギー需要が増加し続けているということだ。世界は現在、1年間に約13.5テラワットのエネルギーを消費している。これには、原油や電力以外のエネルギー源から生み出されたものも含まれている。そしてこの数字は、2050年までに20テラワットにまで増加すると予想されている。
太陽光や風力、あるいはその他の代替エネルギーが生み出される一方で、新たな需要は増え続けているのである。
2つ目の要素として、代替エネルギー分野にベンチャーキャピタリストからの資金が大量に投入され、太陽エネルギーといったテクノロジに対する需要が高いにもかかわらず、そのインフラ整備にかかる費用は高価であるという点がある。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20341498,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
エネルギー問題と環境問題、この2つは私達の生活に直結する問題であるばかりでなく、全世界規模で真剣に対処を求められる重要な課題です。特にチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、徹底的に嫌われてきた新規の原発建設が現在世界各地、特にアメリカで積極的に進めれてきています。原子力発電所の建設に関しては、日本の技術者の存在が決定的に重要となってきます。主要国のすべてが捨ててきた原発に関する技術をまだ保持しているのは世界で日本とフランスだけだからです。特に大型原発プラントを建設できる会社は、日本の日立、東芝、三菱重工の3社しか存在しないと言われています。従って、日本の技術翻訳会社の存在も当然重要になってきます。昔ながらの「縁の下の力持ち」と言うわけですね。
問題には2つの要素がある。1つは、エネルギー需要が増加し続けているということだ。世界は現在、1年間に約13.5テラワットのエネルギーを消費している。これには、原油や電力以外のエネルギー源から生み出されたものも含まれている。そしてこの数字は、2050年までに20テラワットにまで増加すると予想されている。
太陽光や風力、あるいはその他の代替エネルギーが生み出される一方で、新たな需要は増え続けているのである。
2つ目の要素として、代替エネルギー分野にベンチャーキャピタリストからの資金が大量に投入され、太陽エネルギーといったテクノロジに対する需要が高いにもかかわらず、そのインフラ整備にかかる費用は高価であるという点がある。
【この記事の詳細は下記】
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20341498,00.htm
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
エネルギー問題と環境問題、この2つは私達の生活に直結する問題であるばかりでなく、全世界規模で真剣に対処を求められる重要な課題です。特にチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、徹底的に嫌われてきた新規の原発建設が現在世界各地、特にアメリカで積極的に進めれてきています。原子力発電所の建設に関しては、日本の技術者の存在が決定的に重要となってきます。主要国のすべてが捨ててきた原発に関する技術をまだ保持しているのは世界で日本とフランスだけだからです。特に大型原発プラントを建設できる会社は、日本の日立、東芝、三菱重工の3社しか存在しないと言われています。従って、日本の技術翻訳会社の存在も当然重要になってきます。昔ながらの「縁の下の力持ち」と言うわけですね。
2007.1.22 ITmedia News
米Microsoftから新しいWindowsが登場する。大幅に遅れた末の、数年ぶりの発売となることから、同社は大掛かりな宣伝キャンペーンを展開し、コンピュータをさらに有効活用する手段として同OSを売り込む計画だ。
しかしMicrosoftに批判的な勢力からは、このWindows新版について、ほかのOSとほとんど変わらないとの批判が聞かれる。他方、テクノロジーアナリストはMicrosoftの独占が終わりに近づいているのかどうかを論じている。コンピューティングは個々のデスクトップPCに縛られたソフトよりも、インターネット経由で提供されるプログラムの方が強力な勢力として台頭しつつあるからだ。
(中略）
それでもMicrosoftの決算にとっては上々だ。Windowsは今でもキャッシュを生み出してくれる存在で、80％の利益率を上げており、ビル・ゲイツ氏が有名人なのもWindowsの生み出すキャッシュのおかげだ。Friedman, Billings & Ramseyの推計では、VistaによってWindows収入は2006年の124億ドルから2007年には163億ドルにまで押し上げられる見通しだ。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/22/news014.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
Windowsの利益率が80％だというのは、予想していたとはいえ驚きです。やはりOSは世界のインフラであり、私企業1社が利益を独占すべきものではない、と誰もが考えているでしょう。そこでオープンソース製品が登場してきているわけですが、現在のところはまだまだ力不足のようですね。噂されているGoogleの擬似OSに早く登場してもらいたいものです。PCのOSの問題は,技術翻訳会社や翻訳業界にとどまらず、今や人類全員に影響を与える重要な問題、と言っても過言ではないでしょう。
米Microsoftから新しいWindowsが登場する。大幅に遅れた末の、数年ぶりの発売となることから、同社は大掛かりな宣伝キャンペーンを展開し、コンピュータをさらに有効活用する手段として同OSを売り込む計画だ。
しかしMicrosoftに批判的な勢力からは、このWindows新版について、ほかのOSとほとんど変わらないとの批判が聞かれる。他方、テクノロジーアナリストはMicrosoftの独占が終わりに近づいているのかどうかを論じている。コンピューティングは個々のデスクトップPCに縛られたソフトよりも、インターネット経由で提供されるプログラムの方が強力な勢力として台頭しつつあるからだ。
(中略）
それでもMicrosoftの決算にとっては上々だ。Windowsは今でもキャッシュを生み出してくれる存在で、80％の利益率を上げており、ビル・ゲイツ氏が有名人なのもWindowsの生み出すキャッシュのおかげだ。Friedman, Billings & Ramseyの推計では、VistaによってWindows収入は2006年の124億ドルから2007年には163億ドルにまで押し上げられる見通しだ。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/22/news014.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
Windowsの利益率が80％だというのは、予想していたとはいえ驚きです。やはりOSは世界のインフラであり、私企業1社が利益を独占すべきものではない、と誰もが考えているでしょう。そこでオープンソース製品が登場してきているわけですが、現在のところはまだまだ力不足のようですね。噂されているGoogleの擬似OSに早く登場してもらいたいものです。PCのOSの問題は,技術翻訳会社や翻訳業界にとどまらず、今や人類全員に影響を与える重要な問題、と言っても過言ではないでしょう。
2007.1.19 プラスディ
イーブック・システムズは1月19日、FlipBook形式の電子ブックコンテンツを集めた図書館サイト「Flib」（フリブ）を同日オープンしたと発表。国内メーカー数社のWindows Vista搭載PCにFlibと連動するサイドバーガジェットとFlipBookのビューアソフトを付属することも明らかにした。
FlipBookとは、同社が2004年7月に国内に導入し、推進している電子ブックの独自インタフェース。Windows上もしくはMac上で電子化された書物を見開きページで表示できる。実際の書物と同様の凝ったレイアウトを再現できるうえ、音声や動画を埋め込んだり、Webサイトのようにハイパーリンクを設定したコンテンツの作成が可能だ。
【この記事の詳細は下記】
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0701/19/news087.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
文庫本程度の大きさ、軽さの電子機器に大量の本や写真データを入れ、小説や新聞の代わりに誰もが持ち歩く時代はすぐそこまで来ているのでしょう。現在出回っているものは、まだ重たかったり、値段が高かったり、著作権の問題が残っていたりで、なかなかまだ誰もが持っているというまでには普及していません。しかし、電子データの普及は貴重な森林資源を保護するという観点からも歓迎すべきことでしょう。
イーブック・システムズは1月19日、FlipBook形式の電子ブックコンテンツを集めた図書館サイト「Flib」（フリブ）を同日オープンしたと発表。国内メーカー数社のWindows Vista搭載PCにFlibと連動するサイドバーガジェットとFlipBookのビューアソフトを付属することも明らかにした。
FlipBookとは、同社が2004年7月に国内に導入し、推進している電子ブックの独自インタフェース。Windows上もしくはMac上で電子化された書物を見開きページで表示できる。実際の書物と同様の凝ったレイアウトを再現できるうえ、音声や動画を埋め込んだり、Webサイトのようにハイパーリンクを設定したコンテンツの作成が可能だ。
【この記事の詳細は下記】
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0701/19/news087.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
文庫本程度の大きさ、軽さの電子機器に大量の本や写真データを入れ、小説や新聞の代わりに誰もが持ち歩く時代はすぐそこまで来ているのでしょう。現在出回っているものは、まだ重たかったり、値段が高かったり、著作権の問題が残っていたりで、なかなかまだ誰もが持っているというまでには普及していません。しかし、電子データの普及は貴重な森林資源を保護するという観点からも歓迎すべきことでしょう。
2007.1.19 ITmedia News
米Googleの長年の愛用者であるコンピュータコンサルタントのケビン・マッカーティ氏（42）は最近、Googleよりも役に立ちそうな検索エンジンを発見した。それは、SearchMash.comというサイトだ。このサイトでは、Googleなどの主要検索サイトとは異なり、ビデオ、画像、テキストをまとめて検索できる。
「ページをあちこち移動しなければ、画像とテキストの検索結果を確認できない、というのは非常に面倒だ」とテネシー州ナッシュビル在住のマッカーティ氏。
だが結局、このSearchMashサイトはGoogleのサイトであることが分かった。検索エンジン最大手のGoogleとその主要なライバル各社は数カ月前から、それぞれ秘密裏に新世代の検索エンジンを立ち上げ、一般ユーザーを相手に新しいツールや新機能をテストしている。こうした方法であれば、既に実証済みの確実な検索手法を危険にさらすこともなく、もし何か成功しそうな要素があれば（例えば、マッカーティ氏が気に入っている混合型の検索結果など）、最終的にはメインサイトに組み込まれることになるのかもしれない。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/19/news034.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
さっそく、SearchMashを使ってみました。確かにGoogleと同じ結果が検索され、右側にある、"Images", "Blogs", "Videos", "Wikipedia"という項目をクリックするとそれらの検索結果も一緒に見れるようになっています。そしてその下に、"Feedback"という項目があって、「これらの項目は役にたちますか？」とあり、YesかNoをクリックすると、Thanks!と表示されます。確かに便利なのかもしれませが、そこまでものぐさにならなくてもいいのでは？と思えました。しかし、ネット社会は本当に息つく間もなく進歩し、進歩の速度をゆるめた会社は一気に脱落していく、そんな印象を改めて感じました。
米Googleの長年の愛用者であるコンピュータコンサルタントのケビン・マッカーティ氏（42）は最近、Googleよりも役に立ちそうな検索エンジンを発見した。それは、SearchMash.comというサイトだ。このサイトでは、Googleなどの主要検索サイトとは異なり、ビデオ、画像、テキストをまとめて検索できる。
「ページをあちこち移動しなければ、画像とテキストの検索結果を確認できない、というのは非常に面倒だ」とテネシー州ナッシュビル在住のマッカーティ氏。
だが結局、このSearchMashサイトはGoogleのサイトであることが分かった。検索エンジン最大手のGoogleとその主要なライバル各社は数カ月前から、それぞれ秘密裏に新世代の検索エンジンを立ち上げ、一般ユーザーを相手に新しいツールや新機能をテストしている。こうした方法であれば、既に実証済みの確実な検索手法を危険にさらすこともなく、もし何か成功しそうな要素があれば（例えば、マッカーティ氏が気に入っている混合型の検索結果など）、最終的にはメインサイトに組み込まれることになるのかもしれない。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/19/news034.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
さっそく、SearchMashを使ってみました。確かにGoogleと同じ結果が検索され、右側にある、"Images", "Blogs", "Videos", "Wikipedia"という項目をクリックするとそれらの検索結果も一緒に見れるようになっています。そしてその下に、"Feedback"という項目があって、「これらの項目は役にたちますか？」とあり、YesかNoをクリックすると、Thanks!と表示されます。確かに便利なのかもしれませが、そこまでものぐさにならなくてもいいのでは？と思えました。しかし、ネット社会は本当に息つく間もなく進歩し、進歩の速度をゆるめた会社は一気に脱落していく、そんな印象を改めて感じました。
2007.1.18 ITmedia News
米Microsoftは1月16日、大手セキュリティ企業が、1月30日のWindows Vista一般発売までにセキュリティソリューションの互換性テストを終了させ、Vistaに対応させることを発表した。
Vista対応を宣言しているのは、CA、Symantec、Trend Micro、Kaspersky Lab、McAfee、Panda Software International、GRISOFT、ContentWatch（フィルター、遠隔管理など）、IMSafer（児童保護ソフト）、PixAlert（画像認証ツール）、SafeBrowse.com（児童保護ソフト）。
Microsoftは各社とVistaの開発段階から協力。リソースの提供、アプリケーションテストと互換性テストを行う研究所の公開、開発者トレーニングや認定プログラムの実施などを行ってきた。また自社でもセキュリティサービスMicrosoft Windows Live OneCareを提供していく。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
今ひとつ盛り上がりに書けるVista商戦を皆で盛り上げていこうということなんでしょうが、現実的に現在のPCはセキュリティソフトがなければただの箱ですから、当然といえば当然の動きです。Windowsに変わるOSが登場して、普及しないかぎりは、結局のところまたまたWintelに振り回され、世界中がお金を使わされることになるのでしょうね。しかし、今実際に、Wintel主導のPCワールドに一矢報いようと動き出した日本企業も出始めています。技術翻訳会社としては、是非とも彼らに協力させていただきたいと願っています。
米Microsoftは1月16日、大手セキュリティ企業が、1月30日のWindows Vista一般発売までにセキュリティソリューションの互換性テストを終了させ、Vistaに対応させることを発表した。
Vista対応を宣言しているのは、CA、Symantec、Trend Micro、Kaspersky Lab、McAfee、Panda Software International、GRISOFT、ContentWatch（フィルター、遠隔管理など）、IMSafer（児童保護ソフト）、PixAlert（画像認証ツール）、SafeBrowse.com（児童保護ソフト）。
Microsoftは各社とVistaの開発段階から協力。リソースの提供、アプリケーションテストと互換性テストを行う研究所の公開、開発者トレーニングや認定プログラムの実施などを行ってきた。また自社でもセキュリティサービスMicrosoft Windows Live OneCareを提供していく。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
今ひとつ盛り上がりに書けるVista商戦を皆で盛り上げていこうということなんでしょうが、現実的に現在のPCはセキュリティソフトがなければただの箱ですから、当然といえば当然の動きです。Windowsに変わるOSが登場して、普及しないかぎりは、結局のところまたまたWintelに振り回され、世界中がお金を使わされることになるのでしょうね。しかし、今実際に、Wintel主導のPCワールドに一矢報いようと動き出した日本企業も出始めています。技術翻訳会社としては、是非とも彼らに協力させていただきたいと願っています。
2007.1.17 NIKKEI NET
財務省が17日朝に発表した11月の国際収支（速報）によると、経常収支は１兆7564億円の黒字となり、前年同月と比べて21.5％増加した。経常黒字が前年同月の水準を上回るのは５カ月連続になる。
11月中の輸出額は前年同月比11.8％増の６兆2820億円、輸入額は同6.7％増の５兆2499億円で、貿易収支は１兆321億円の黒字となり、同48.3％増加した。サービス収支は689億円の赤字で、貿易・サービス収支は9632億円の黒字と、同69.0％増加した。所得収支は8675億円の黒字で、同6.6％減少した。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
前々回の「日本の輸出拡大はまだ続く」のところで述べたように日本企業が生産財の輸出で圧倒的な強さを保持している限り、まだまだ今後も日本の貿易黒字は続くでしょう。技術翻訳会社としては大変嬉しい限りです。
財務省が17日朝に発表した11月の国際収支（速報）によると、経常収支は１兆7564億円の黒字となり、前年同月と比べて21.5％増加した。経常黒字が前年同月の水準を上回るのは５カ月連続になる。
11月中の輸出額は前年同月比11.8％増の６兆2820億円、輸入額は同6.7％増の５兆2499億円で、貿易収支は１兆321億円の黒字となり、同48.3％増加した。サービス収支は689億円の赤字で、貿易・サービス収支は9632億円の黒字と、同69.0％増加した。所得収支は8675億円の黒字で、同6.6％減少した。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
前々回の「日本の輸出拡大はまだ続く」のところで述べたように日本企業が生産財の輸出で圧倒的な強さを保持している限り、まだまだ今後も日本の貿易黒字は続くでしょう。技術翻訳会社としては大変嬉しい限りです。
2007.1.16 NIKKEI NET
三菱重工が中国で発電関連事業を拡大している。その背景には、中国でのエネルギー不足が社会的な課題になっているという事情がある。ただ、参入は容易ではない。中国政府は外資系企業に対して、市場参入を認める代わりに自国企業への技術移転を求めているからだ。
（記者）技術移転をしてしまうと、三菱重工業としてはビジネスのチャンスが奪われてしまうのではないか？
（三菱重工常務）中国事業は、「今、三菱重工業が持っている技術は中国企業に移転するもの」と割り切らないと受注できない。その代わり、中国企業がその技術を消化するまでの10年間により優れた技術を開発し、強みとしていくしかないだろう。中国でも競合となる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の担当者とも話したが、同じ認識を持っているようだった。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/china/news/
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
中国へ技術情報を移転させながら、その間に次の新しい技術を開発するという、まさに「肉を切らせて、骨を切る」みたいな戦略はすごいですね。かつての日本とアメリカの関係に似ているのかもしれません。特に原子力発電所を建設する技術は、日本の大手企業3社（三菱重工、日立、東芝）にしかないと聞いています。チェルノブイリ原発の事故以降、フランスを除く、欧米系企業の全てが、原発建設事業から撤退してしまったからだそうです。最近の原油の値上がりにより、アメリカをはじめとする世界各国で原発建設の計画が実行に移されてきています。この分野においては、これから当分の間、日本企業の独壇場が続くと予想されます。
三菱重工が中国で発電関連事業を拡大している。その背景には、中国でのエネルギー不足が社会的な課題になっているという事情がある。ただ、参入は容易ではない。中国政府は外資系企業に対して、市場参入を認める代わりに自国企業への技術移転を求めているからだ。
（記者）技術移転をしてしまうと、三菱重工業としてはビジネスのチャンスが奪われてしまうのではないか？
（三菱重工常務）中国事業は、「今、三菱重工業が持っている技術は中国企業に移転するもの」と割り切らないと受注できない。その代わり、中国企業がその技術を消化するまでの10年間により優れた技術を開発し、強みとしていくしかないだろう。中国でも競合となる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の担当者とも話したが、同じ認識を持っているようだった。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/china/news/
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
中国へ技術情報を移転させながら、その間に次の新しい技術を開発するという、まさに「肉を切らせて、骨を切る」みたいな戦略はすごいですね。かつての日本とアメリカの関係に似ているのかもしれません。特に原子力発電所を建設する技術は、日本の大手企業3社（三菱重工、日立、東芝）にしかないと聞いています。チェルノブイリ原発の事故以降、フランスを除く、欧米系企業の全てが、原発建設事業から撤退してしまったからだそうです。最近の原油の値上がりにより、アメリカをはじめとする世界各国で原発建設の計画が実行に移されてきています。この分野においては、これから当分の間、日本企業の独壇場が続くと予想されます。
2007.1.11 NBonline
日本の輸出環境が構造的な変化を起こしている。ここ最近、日本の輸出は拡大が著しい。経済指標にそれが顕著に表れている。
実質GDP（国内総生産）は2001年から直近2006年7〜9月期までの間に9.0％増えたが、その内訳を見ると内需はわずか5.5％増にとどまっている。一方、輸出は58.4％の大幅増で、今回の景気回復・拡大を強烈に牽引した。
【この記事の詳細は下記】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20061227/116257/?P=1
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
記事の要旨は下記のとおり。
「輸出急拡大の背景には、輸出構造の変化があり、
第1は、中国をはじめとした新興国の台頭。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の成長も凄まじい。
第2は、輸出商品構成の変化。半導体や電子部品、部材等の生産財と、クレーン、金属・工作機械など設備投資に向けられる資本財の輸出が著しく増えている。
第3は、日本企業の国際競争力の向上。バブル処理過程で、日本企業はかなりコスト競争力をつけた。しかも、品質、性能、機能等、ソフト競争力も強化されてきた」・・・・・・とのこと。
日本のバブル崩壊後、「失われた10年」とか「失われた15年」などと言われてきました。その間、不良債権の処理に非常に手間取り、特に工業技術分野関連企業の足を引っ張ってきました。世界から20年〜30年遅れていると言われている日本の金融業界が、世界に冠たる日本の「ものづくり」企業に深刻なダメージを与えてきたからです。長い間、規制に守られてきた産業と、世界の荒波にさらされて続けてきた産業との違いです。その間、日本人も自信を失いかけてきましたが、いよいよ復活の時が来た、となると胸が高鳴ります。しかも輸出の中心は、従来の耐久消費財ではなく、生産財に移ってきたというところが非常に興味深いです。いよいよ、技術翻訳会社の役割が大きくなってきました。うれしいことです。
日本の輸出環境が構造的な変化を起こしている。ここ最近、日本の輸出は拡大が著しい。経済指標にそれが顕著に表れている。
実質GDP（国内総生産）は2001年から直近2006年7〜9月期までの間に9.0％増えたが、その内訳を見ると内需はわずか5.5％増にとどまっている。一方、輸出は58.4％の大幅増で、今回の景気回復・拡大を強烈に牽引した。
【この記事の詳細は下記】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20061227/116257/?P=1
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
記事の要旨は下記のとおり。
「輸出急拡大の背景には、輸出構造の変化があり、
第1は、中国をはじめとした新興国の台頭。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の成長も凄まじい。
第2は、輸出商品構成の変化。半導体や電子部品、部材等の生産財と、クレーン、金属・工作機械など設備投資に向けられる資本財の輸出が著しく増えている。
第3は、日本企業の国際競争力の向上。バブル処理過程で、日本企業はかなりコスト競争力をつけた。しかも、品質、性能、機能等、ソフト競争力も強化されてきた」・・・・・・とのこと。
日本のバブル崩壊後、「失われた10年」とか「失われた15年」などと言われてきました。その間、不良債権の処理に非常に手間取り、特に工業技術分野関連企業の足を引っ張ってきました。世界から20年〜30年遅れていると言われている日本の金融業界が、世界に冠たる日本の「ものづくり」企業に深刻なダメージを与えてきたからです。長い間、規制に守られてきた産業と、世界の荒波にさらされて続けてきた産業との違いです。その間、日本人も自信を失いかけてきましたが、いよいよ復活の時が来た、となると胸が高鳴ります。しかも輸出の中心は、従来の耐久消費財ではなく、生産財に移ってきたというところが非常に興味深いです。いよいよ、技術翻訳会社の役割が大きくなってきました。うれしいことです。
2007.1.12 ITmedia News
2006年、米特許商標局（USPTO）が企業に対して発行した特許は17万3772件に上り、USPTO史上最高を記録したことが、米IFI Patent Intelligenceが1月11日に発表した報告で明らかになった。
報告によると、2006年の特許発行数は2005年に比べて20.8％の増。2年連続で減少を記録した後の増加となり、「知的財産関連の活動が後退している、との見方を覆した」こととなった。
企業別では、米IBMが3651件の特許を取得し、14年連続で首位に立った。2位は韓国のSamsungで、初のトップ3入り。3位のキヤノン、4位の松下電器産業、5位の米HPまでが、それぞれ2000件以上の特許を取得したという。2005年までは、年間2000件以上を取得したのはIBMだけだった。
国別では、上位20社のうち9社を日本企業が占め、米国の7社を上回った。上位25社を電子工学・コンピュータ関連企業が占めているが、医薬品関連やバイオテクノロジー関連でも特許発行数が伸びており、それぞれ2005年に対して22％、29％の増加となっている。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/12/news013.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
TOP25社中、日本企業は12社が入りましたが、2位に韓国のサムソンが入っています。サムソンは世界各国からずば抜けて優秀な大学院生をスカウトし、破格の待遇と研究環境を与えて優遇していると聞いたことがあります。日本からも東大、京大、東工大、早大等の理科系大学院から優秀な学生が多数就職していると聞いたことがあります。日本企業の将来は大丈夫なのでしょうか？また、かつて「マネシタ電器」と揶揄された、あの松下電器が4位に位置している、というのは良いのですが、日本が世界に誇るソニーが心配です。ソニーは人事制度を変えたため、社員がホームランを狙わず、皆ヒット狙いに徹し、それから画期的な商品が産まれなくなった、という話を聞いたことがあります。なんとなく思い当たるふしもあるのですが、本当なのでしょうか？資源もない、食料もない、金融力もない、観光地もない、スペースもない国、日本が先進国として生き残っていくためには、優秀な人的資源の産み出す技術で世界に差をつけるしかありません。日本企業のみなさん、がんばってください。蔭ながら私達、技術翻訳会社も応援させていただきます。
2006年、米特許商標局（USPTO）が企業に対して発行した特許は17万3772件に上り、USPTO史上最高を記録したことが、米IFI Patent Intelligenceが1月11日に発表した報告で明らかになった。
報告によると、2006年の特許発行数は2005年に比べて20.8％の増。2年連続で減少を記録した後の増加となり、「知的財産関連の活動が後退している、との見方を覆した」こととなった。
企業別では、米IBMが3651件の特許を取得し、14年連続で首位に立った。2位は韓国のSamsungで、初のトップ3入り。3位のキヤノン、4位の松下電器産業、5位の米HPまでが、それぞれ2000件以上の特許を取得したという。2005年までは、年間2000件以上を取得したのはIBMだけだった。
国別では、上位20社のうち9社を日本企業が占め、米国の7社を上回った。上位25社を電子工学・コンピュータ関連企業が占めているが、医薬品関連やバイオテクノロジー関連でも特許発行数が伸びており、それぞれ2005年に対して22％、29％の増加となっている。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/12/news013.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
TOP25社中、日本企業は12社が入りましたが、2位に韓国のサムソンが入っています。サムソンは世界各国からずば抜けて優秀な大学院生をスカウトし、破格の待遇と研究環境を与えて優遇していると聞いたことがあります。日本からも東大、京大、東工大、早大等の理科系大学院から優秀な学生が多数就職していると聞いたことがあります。日本企業の将来は大丈夫なのでしょうか？また、かつて「マネシタ電器」と揶揄された、あの松下電器が4位に位置している、というのは良いのですが、日本が世界に誇るソニーが心配です。ソニーは人事制度を変えたため、社員がホームランを狙わず、皆ヒット狙いに徹し、それから画期的な商品が産まれなくなった、という話を聞いたことがあります。なんとなく思い当たるふしもあるのですが、本当なのでしょうか？資源もない、食料もない、金融力もない、観光地もない、スペースもない国、日本が先進国として生き残っていくためには、優秀な人的資源の産み出す技術で世界に差をつけるしかありません。日本企業のみなさん、がんばってください。蔭ながら私達、技術翻訳会社も応援させていただきます。
2007.1.8 YONHAP NEWS
大韓出版文化協会が８日に明らかにしたところによると、昨年国内で翻訳出版された日本文学は５０９作品・１５３万部だった。４５５作品・１２３万部の米国文学を抜きトップに立った。 （中略）
多くの日本文学を翻訳出版してきたある出版社関係者は、こうした作家の作品には日本独特の「オタク文化」にみられるような個性的な精神世界があるという共通点があると指摘した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/12/news013.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
長い間、日本文化の流入を規制していた韓国を考えると隔世の感があります。また数年前より日本で続いている「韓流ブーム」は、日韓友好のために実に良いことです。まずは文化面での交流を深めていくことが、良好な外交関係を築くにあたって、一番大切なことだと思います。これは昔からの私の持論なのですが、人間はいくらお金を稼いでも人からは尊敬されません。日本は最高品質の工業技術製品を生産し、世界中から「SONYは素晴らしい」とか「TOYOTAは素晴らしい」とか「Canonは素晴らしい」とか言われますが、それらは全てが製品名や会社名です。
「誰か日本人の名前を知っていますか？」と聞いても一人の日本人の名前も知りません。「織田信長」も「源義経」も「坂本竜馬」も「長嶋茂雄」も「SMAP」も、もちろん日本の政治家の名前なんか誰も知りません。やはり国民は文化を輸出するようになって初めて外国人から尊敬され、親しみや憧れを人から得るようになるものです。フランスの料理や歴史、ブラジルのサッカーやコーヒー、中国の古典や料理、アメリカの映画や音楽やスポーツ、英国のビートルズなどもしかりです。そこには経済的に豊かだから親しみを持つ、という感情はありません。早く日本もそのような国になってもらいたいものです。
大韓出版文化協会が８日に明らかにしたところによると、昨年国内で翻訳出版された日本文学は５０９作品・１５３万部だった。４５５作品・１２３万部の米国文学を抜きトップに立った。 （中略）
多くの日本文学を翻訳出版してきたある出版社関係者は、こうした作家の作品には日本独特の「オタク文化」にみられるような個性的な精神世界があるという共通点があると指摘した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/12/news013.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
長い間、日本文化の流入を規制していた韓国を考えると隔世の感があります。また数年前より日本で続いている「韓流ブーム」は、日韓友好のために実に良いことです。まずは文化面での交流を深めていくことが、良好な外交関係を築くにあたって、一番大切なことだと思います。これは昔からの私の持論なのですが、人間はいくらお金を稼いでも人からは尊敬されません。日本は最高品質の工業技術製品を生産し、世界中から「SONYは素晴らしい」とか「TOYOTAは素晴らしい」とか「Canonは素晴らしい」とか言われますが、それらは全てが製品名や会社名です。
「誰か日本人の名前を知っていますか？」と聞いても一人の日本人の名前も知りません。「織田信長」も「源義経」も「坂本竜馬」も「長嶋茂雄」も「SMAP」も、もちろん日本の政治家の名前なんか誰も知りません。やはり国民は文化を輸出するようになって初めて外国人から尊敬され、親しみや憧れを人から得るようになるものです。フランスの料理や歴史、ブラジルのサッカーやコーヒー、中国の古典や料理、アメリカの映画や音楽やスポーツ、英国のビートルズなどもしかりです。そこには経済的に豊かだから親しみを持つ、という感情はありません。早く日本もそのような国になってもらいたいものです。
2007.1.6 NIKKEI NET
富士ゼロックスと王子製紙は社内の重要文書の不正持ち出しを防止できる「セキュリティーペーパー」を共同開発した。電磁波に反応する磁性材料を紙に練り込み、出入り口に設置したセンサーで読み取る。業務の流れを文書化する「内部統制」強化で文書管理の重要性が高まる中、富士ゼロックスが2007年度にも企業や官公庁向けに発売する。
磁性材料は髪の毛よりも細い直径約30マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの繊維状。富士ゼロックスが開発し、これを王子が原料に使いコピー用紙などを生産する。
見た目は通常の紙と変わらず、複合機などで文字や図柄を印刷し、ビジネス文書に利用できる。紙の生産工程で簡単に新材料を練り込めるため、大幅なコスト増にはならない見通し。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日経新聞の紙媒体の情報によると、「金融商品取引法に基づき2008年4月以降、上場企業に内部統制ルールが義務付けられる。企業は業務の流れをまとめたうえで財務報告の正確性に影響を与えるリスクと対策を洗い出し、文書化しなければならない。文書は大企業だと数万ページに及ぶとみられ、管理体制強化が課題になっている」とのことです。翻訳業界では10年ほど前から磁気データでの発注・納品が主流になっていますが、重要情報は社外に出さないよう、発注側が万全の体制をとってくれたほうが、翻訳会社としても翻訳者としても、より安心ができるのは本音のところです。
富士ゼロックスと王子製紙は社内の重要文書の不正持ち出しを防止できる「セキュリティーペーパー」を共同開発した。電磁波に反応する磁性材料を紙に練り込み、出入り口に設置したセンサーで読み取る。業務の流れを文書化する「内部統制」強化で文書管理の重要性が高まる中、富士ゼロックスが2007年度にも企業や官公庁向けに発売する。
磁性材料は髪の毛よりも細い直径約30マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの繊維状。富士ゼロックスが開発し、これを王子が原料に使いコピー用紙などを生産する。
見た目は通常の紙と変わらず、複合機などで文字や図柄を印刷し、ビジネス文書に利用できる。紙の生産工程で簡単に新材料を練り込めるため、大幅なコスト増にはならない見通し。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日経新聞の紙媒体の情報によると、「金融商品取引法に基づき2008年4月以降、上場企業に内部統制ルールが義務付けられる。企業は業務の流れをまとめたうえで財務報告の正確性に影響を与えるリスクと対策を洗い出し、文書化しなければならない。文書は大企業だと数万ページに及ぶとみられ、管理体制強化が課題になっている」とのことです。翻訳業界では10年ほど前から磁気データでの発注・納品が主流になっていますが、重要情報は社外に出さないよう、発注側が万全の体制をとってくれたほうが、翻訳会社としても翻訳者としても、より安心ができるのは本音のところです。
2007.1.4 NIKKEI NET
コンピューター大手が海外事業の強化に乗り出す。ＮＥＣは7年ぶりに北米での生産を再開、初めて米国専用製品も投入する。日立製作所は中国で外部記憶装置（ストレージ）の販売会社を設立した。国内市場は単価下落で縮小傾向だが、世界では北米や新興国をけん引役に拡大が見込める。国内各社は2000年前後に相次ぎ海外事業を縮小したが、事業成長には海外の開拓が不可欠とみて強化を急ぐ。
ＮＥＣは07年内に、受託製造サービス会社（ＥＭＳ）を活用して、サーバーの米国生産を始める。米コンピューター大手ユニシスの顧客を中心に販売。10年までに合計3万7000台を出荷する計画だ。ユニシスとは05年にサーバー事業で提携。現在、両社で共同開発を進めている。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
上記の他に、日経新聞の紙媒体の記事によると、「富士通は北米で情報サービスや通信機器など製品別の子会社が横断の販売チームを結成、同社製サーバーの売込みを始めた。2005年に米システム大手のエレクトロニック・データ・システムズ（EDS)と提携し、北米企業向けコンピュータ市場に5年ぶりに参入した」とのことです。しばらく元気のなかった日本のコンピュータメーカー各社にもそろそろ元気をとり戻してもらわないと困ります。日本の技術翻訳会社としては・・・・・。
コンピューター大手が海外事業の強化に乗り出す。ＮＥＣは7年ぶりに北米での生産を再開、初めて米国専用製品も投入する。日立製作所は中国で外部記憶装置（ストレージ）の販売会社を設立した。国内市場は単価下落で縮小傾向だが、世界では北米や新興国をけん引役に拡大が見込める。国内各社は2000年前後に相次ぎ海外事業を縮小したが、事業成長には海外の開拓が不可欠とみて強化を急ぐ。
ＮＥＣは07年内に、受託製造サービス会社（ＥＭＳ）を活用して、サーバーの米国生産を始める。米コンピューター大手ユニシスの顧客を中心に販売。10年までに合計3万7000台を出荷する計画だ。ユニシスとは05年にサーバー事業で提携。現在、両社で共同開発を進めている。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
上記の他に、日経新聞の紙媒体の記事によると、「富士通は北米で情報サービスや通信機器など製品別の子会社が横断の販売チームを結成、同社製サーバーの売込みを始めた。2005年に米システム大手のエレクトロニック・データ・システムズ（EDS)と提携し、北米企業向けコンピュータ市場に5年ぶりに参入した」とのことです。しばらく元気のなかった日本のコンピュータメーカー各社にもそろそろ元気をとり戻してもらわないと困ります。日本の技術翻訳会社としては・・・・・。
2006.12.14 中国情報局
ソフトバンクモバイル（本社・東京）は１４日、韓国と中国向け国際ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）を開始した。ソフトバンク３Ｇ携帯電話と韓国のＳＫテレコム、ＫＴＦ、ＬＧテレコム、中国の中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通（チャイナユニコム）携帯電話利用者との送受信が可能になった。
【この記事の詳細は下記】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1214&f=enterprise_1214_001.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
他のニュースによると、中国の上海市での元旦のお祝いメールだけで、なんと２億５０００万通あったそうです。また、この数年中国では、ＳＭＳを使って記念日や祝日のお祝いメッセージを送ることが流行しており、０６年の春節期間中の７日間に全国で送信されたＳＭＳは１２０億通以上あった、とのことです。いやはや全てにおいて桁違いの国です。日中韓でのＳＭＳを使った情報交換がさかんになれば、翻訳業界にもなんらかの影響がでてくることでしょう。
ソフトバンクモバイル（本社・東京）は１４日、韓国と中国向け国際ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）を開始した。ソフトバンク３Ｇ携帯電話と韓国のＳＫテレコム、ＫＴＦ、ＬＧテレコム、中国の中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通（チャイナユニコム）携帯電話利用者との送受信が可能になった。
【この記事の詳細は下記】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1214&f=enterprise_1214_001.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
他のニュースによると、中国の上海市での元旦のお祝いメールだけで、なんと２億５０００万通あったそうです。また、この数年中国では、ＳＭＳを使って記念日や祝日のお祝いメッセージを送ることが流行しており、０６年の春節期間中の７日間に全国で送信されたＳＭＳは１２０億通以上あった、とのことです。いやはや全てにおいて桁違いの国です。日中韓でのＳＭＳを使った情報交換がさかんになれば、翻訳業界にもなんらかの影響がでてくることでしょう。
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