2009.6.9 NIKKEI NET
街角景気、５カ月連続で改善 ５月、経済対策が下支え
内閣府が８日発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べ2.5ポイント高い36.7となり、５カ月連続で改善した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090608AT3S0801G08062009.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
昨年（2008年）9月のリーマンショック以降、急降下し続けた日本経済も多少の落ち着きをとりもどしたようです。しかしそれも政府による緊急経済対策のおかげでなんとか持ちこたえているという説が有力です。
昨年の秋、心臓マヒによる突然のショックでICU（集中治療室）へ担ぎ込まれた日本経済は、医師団の必死の介護により、最悪の時期を過ぎ、現在小康状態を保っている・・・・という感じでしょうか？
例年5月6月は、数多くの上場企業が決算発表と株主総会の時期を迎えるわけですが、今回はほとんどの大企業が大幅減益もしくは赤字となっています。なかでも製造業は目も当てられないほどひどく、戦後最悪の惨状となっています。それに引きづられて金融業も惨憺たる結果です。
ところが思い出してみてください。一昨年（2007年）の決算発表では、上場企業の経常利益は5年連続で過去最高益を記録し続けました。昨年でさえ、まだかなりの企業は６年連続で過去最高の利益をあげ、わが世の春を謳歌していたのです。
2002年の春から続いた”21世紀の日本好景気”は、1965年11月から1970年7月まで57ヶ月間続いた“いざなぎ景気”を期間において超えたのです。
人は「バブルの最中」にいる時は、決してバブルを実感しません。バブルは常に崩壊した後にわかるものです。どんなに科学や経済学が発達しても、不思議なことにバブルの発生とその崩壊についてだけはわからないのです。
あの金融・経済の神様と言われたグリーンスパン前FRB議長でさえ、「バブル経済を予見し、崩壊を食い止めることはできない」と発言していたくらいですから、われわれ凡人に予見できるはずもありません。
2002年以降続いた日本経済の景気拡大が”バブル”なのだとしたら、現在はやっと”平時”に戻りつつあると考えるのが妥当でしょう。
”お祭り”に浮かれていた時期が終わり、これから”平穏無事”な普通の生活に戻る時がやっと来たのです。企業においても個人においても、今を”通常”と捕らえられるか否かで今後の展開（個人においては生活）がかなり違ってくるでしょう。
ベルリンの壁が崩壊し、大きな戦争もない現在の平和な世界に、新興国が先進諸国の経済を猛追しているわけですから、”デフレ経済”は今後も先進諸国へ浸透していくはずです。
1,500兆円の個人金融資産を抱える日本人にとって、デフレ経済は必ずしも悪いものだとは、私は考えていません。ただ、”行け行けドンドン”の借金体質の企業や個人にとっては、つらい日々が続くでしょうね。デフレ社会においては、借金は早く返さなければいけません。特に会社運営に大きな資金を必要としない翻訳会社はなおさらのことです。
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街角景気、５カ月連続で改善 ５月、経済対策が下支え
内閣府が８日発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べ2.5ポイント高い36.7となり、５カ月連続で改善した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090608AT3S0801G08062009.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
昨年（2008年）9月のリーマンショック以降、急降下し続けた日本経済も多少の落ち着きをとりもどしたようです。しかしそれも政府による緊急経済対策のおかげでなんとか持ちこたえているという説が有力です。
昨年の秋、心臓マヒによる突然のショックでICU（集中治療室）へ担ぎ込まれた日本経済は、医師団の必死の介護により、最悪の時期を過ぎ、現在小康状態を保っている・・・・という感じでしょうか？
例年5月6月は、数多くの上場企業が決算発表と株主総会の時期を迎えるわけですが、今回はほとんどの大企業が大幅減益もしくは赤字となっています。なかでも製造業は目も当てられないほどひどく、戦後最悪の惨状となっています。それに引きづられて金融業も惨憺たる結果です。
ところが思い出してみてください。一昨年（2007年）の決算発表では、上場企業の経常利益は5年連続で過去最高益を記録し続けました。昨年でさえ、まだかなりの企業は６年連続で過去最高の利益をあげ、わが世の春を謳歌していたのです。
2002年の春から続いた”21世紀の日本好景気”は、1965年11月から1970年7月まで57ヶ月間続いた“いざなぎ景気”を期間において超えたのです。
人は「バブルの最中」にいる時は、決してバブルを実感しません。バブルは常に崩壊した後にわかるものです。どんなに科学や経済学が発達しても、不思議なことにバブルの発生とその崩壊についてだけはわからないのです。
あの金融・経済の神様と言われたグリーンスパン前FRB議長でさえ、「バブル経済を予見し、崩壊を食い止めることはできない」と発言していたくらいですから、われわれ凡人に予見できるはずもありません。
2002年以降続いた日本経済の景気拡大が”バブル”なのだとしたら、現在はやっと”平時”に戻りつつあると考えるのが妥当でしょう。
”お祭り”に浮かれていた時期が終わり、これから”平穏無事”な普通の生活に戻る時がやっと来たのです。企業においても個人においても、今を”通常”と捕らえられるか否かで今後の展開（個人においては生活）がかなり違ってくるでしょう。
ベルリンの壁が崩壊し、大きな戦争もない現在の平和な世界に、新興国が先進諸国の経済を猛追しているわけですから、”デフレ経済”は今後も先進諸国へ浸透していくはずです。
1,500兆円の個人金融資産を抱える日本人にとって、デフレ経済は必ずしも悪いものだとは、私は考えていません。ただ、”行け行けドンドン”の借金体質の企業や個人にとっては、つらい日々が続くでしょうね。デフレ社会においては、借金は早く返さなければいけません。特に会社運営に大きな資金を必要としない翻訳会社はなおさらのことです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2009.5.21 日本経済新聞
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
特許庁のホームページを見ると下記の記載がありました。
「２００９年５月１９日、オーストリアで開催された日オーストリア特許庁長官会合において、両庁は特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の試行を本年７月１日から開始することに合意しました。オーストリアとのＰＰＨ締結によって、世界の特許出願の約７６％を占める主要１３の国と地域の特許庁がＰＰＨを実施することとなり、質の高い権利を早期に取得することを可能にするＰＰＨの取組が、さらに拡大されることとなりました」 → この記事の詳細はこちら
しかし、私がざっと調べたところでは特許庁のHPのどこにも「機械翻訳」に関する記述はなかったのですが、なぜでしょうか？
PPHに加盟する13カ国のうち多くは欧州諸国のようですから、欧州言語間では、一部の書類に機械翻訳が使われているという現実があるのでしょうか？
上記の日経の新聞記事は、今ひとつ意味がわかりません。
「相手国に提出する書類の一部で機械翻訳を認めることで合意した」
｢米国とカナダは、（中略）専門家が翻訳して提出するよう求めている」
「ただ特許権の請求範囲などを示した明細書については、引き続き手翻訳を求めている」
この記事を読んだ限りでは、実際どこまで機械翻訳化が進むのかまったくわかりません、というよりは実際は何も変わらないのではないでしょうか？だから特許庁のHPはその点につきなにも触れていないのではないでしょうか？
それにしてもこの日経新聞の記者は、「言葉のプロ」であるはずなのに、言葉の使い方を知らないようです。
「引き続き手翻訳を〜」・・・・・これは何でしょうか？
翻訳は人間が「頭」で行うものであって、「手」が行うものではありません。
「手作業での翻訳に比べ〜」・・・・・この表現も気になります。
たとえば、「従来の手作業での郵便仕分け作業に比べ〜」なら理解できます。
この記者は、翻訳は郵便仕分け作業と同じレベルの作業としか捕らえていないようなので、同じ文筆業者としのて見識を疑います。
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【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
特許庁のホームページを見ると下記の記載がありました。
「２００９年５月１９日、オーストリアで開催された日オーストリア特許庁長官会合において、両庁は特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の試行を本年７月１日から開始することに合意しました。オーストリアとのＰＰＨ締結によって、世界の特許出願の約７６％を占める主要１３の国と地域の特許庁がＰＰＨを実施することとなり、質の高い権利を早期に取得することを可能にするＰＰＨの取組が、さらに拡大されることとなりました」 → この記事の詳細はこちら
しかし、私がざっと調べたところでは特許庁のHPのどこにも「機械翻訳」に関する記述はなかったのですが、なぜでしょうか？
PPHに加盟する13カ国のうち多くは欧州諸国のようですから、欧州言語間では、一部の書類に機械翻訳が使われているという現実があるのでしょうか？
上記の日経の新聞記事は、今ひとつ意味がわかりません。
「相手国に提出する書類の一部で機械翻訳を認めることで合意した」
｢米国とカナダは、（中略）専門家が翻訳して提出するよう求めている」
「ただ特許権の請求範囲などを示した明細書については、引き続き手翻訳を求めている」
この記事を読んだ限りでは、実際どこまで機械翻訳化が進むのかまったくわかりません、というよりは実際は何も変わらないのではないでしょうか？だから特許庁のHPはその点につきなにも触れていないのではないでしょうか？
それにしてもこの日経新聞の記者は、「言葉のプロ」であるはずなのに、言葉の使い方を知らないようです。
「引き続き手翻訳を〜」・・・・・これは何でしょうか？
翻訳は人間が「頭」で行うものであって、「手」が行うものではありません。
「手作業での翻訳に比べ〜」・・・・・この表現も気になります。
たとえば、「従来の手作業での郵便仕分け作業に比べ〜」なら理解できます。
この記者は、翻訳は郵便仕分け作業と同じレベルの作業としか捕らえていないようなので、同じ文筆業者としのて見識を疑います。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2009.5.11 NHK
新人作家の登竜門として知られる文芸誌「文學界」の新人賞に、大阪府在住のイラン人女性が日本語で書いた恋愛小説が選ばれました。半世紀余りの歴史があるこの賞を、漢字を使わない国の作家が受賞したのは初めてです。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nhk.or.jp/news/k10015849851000.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
現在大阪府在住の29歳のイラン人女性、シリン・ネザマフィさんが、日本語の小説で新人賞をとりました。
日本で技術を学び、その後日本で就職もしたいということで、今から10年前に来日しました。日本語学校に通い、神戸大・大学院で情報知能工学を修了後、現在はパナソニックでシステムエンジニアとして働いているそうです。
エンジニアとしての技術知識を学びながら、日本語を学び、それで文学賞をとってしまうのですから、まずその才能の豊かさに驚かされます。しかし、それよりなにより驚くことは、彼女が来日後わずか10年でこの快挙をなしとげた、ということです。
本人の弁によると「来日して5〜6年で自然に日本語で書けるようになった。習熟のコツはテレビを見ること。特にバラエティー番組は話し言葉がよくわかる」とのことです。
上記のNHKニュースの動画を見ると、とても流暢な日本語で受け答えをしていますが、流暢に話せても日本人と同程度の日本語を書ける外国人にはめったにお目にかかれません。
ましてや彼女の場合、19歳までイランで過ごしたわけですから、完全に大人になってから外国語である日本語を学び始めたというわけです。
われわれ翻訳業界の話で言えば、ターゲット言語のネイティブでなければ、良い翻訳はできないと決め付けている人たちへの警鐘となるのかもしれません。
さて、それに加えてもうひとつ思いあたることがあります。最近日本でもさかんに議論されている「小学校での英語教育の是非」です。
数学者であり、大道芸人でもあるハンガリー出身のピーター・フランクル氏の言葉を思い出しました。
ピーター・フランクル氏は、ハンガリー語のほか、ドイツ語、ロシア語、スウェーデン語、フランス語、スペイン語、ポーランド語、英語、日本語、中国語、韓国語の計11ヶ国語を大学で講義ができるレベルまで使いこなすことができることで有名です。
そのピーター・フランクル氏が、「日本では、小学校1年生から英語教育を導入するべきか」というNHKのパネルディスカッションで発言していた言葉を思い出します。
フランクル氏は、はっきり「導入するべきではない」という立場をとっていました。その理由は、
「日本ではただでさえ、”ゆとり教育”のおかげで小学校の授業数が削られている。それなのにさらに英語の授業を加えたら、子供にとって非常に重要な学習項目である、国語や算数の時間がますます減ってしまう。」
さらに加えてこうも言っていました。
「子供には外国語を学ぶ前に、学ぶべき重要なことがたくさんある。一番重要なことは、自分の考えを持ち、その考えを論理的にはっきりと主張できるようにする訓練だ。それもできずにいくら外国語を学んだって、中身のない話など誰も耳を傾けない」
今回のシリン・ネザマフィさんの文学賞受賞が、その論争の答えを出したのかもしれません。
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新人作家の登竜門として知られる文芸誌「文學界」の新人賞に、大阪府在住のイラン人女性が日本語で書いた恋愛小説が選ばれました。半世紀余りの歴史があるこの賞を、漢字を使わない国の作家が受賞したのは初めてです。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nhk.or.jp/news/k10015849851000.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
現在大阪府在住の29歳のイラン人女性、シリン・ネザマフィさんが、日本語の小説で新人賞をとりました。
日本で技術を学び、その後日本で就職もしたいということで、今から10年前に来日しました。日本語学校に通い、神戸大・大学院で情報知能工学を修了後、現在はパナソニックでシステムエンジニアとして働いているそうです。
エンジニアとしての技術知識を学びながら、日本語を学び、それで文学賞をとってしまうのですから、まずその才能の豊かさに驚かされます。しかし、それよりなにより驚くことは、彼女が来日後わずか10年でこの快挙をなしとげた、ということです。
本人の弁によると「来日して5〜6年で自然に日本語で書けるようになった。習熟のコツはテレビを見ること。特にバラエティー番組は話し言葉がよくわかる」とのことです。
上記のNHKニュースの動画を見ると、とても流暢な日本語で受け答えをしていますが、流暢に話せても日本人と同程度の日本語を書ける外国人にはめったにお目にかかれません。
ましてや彼女の場合、19歳までイランで過ごしたわけですから、完全に大人になってから外国語である日本語を学び始めたというわけです。
われわれ翻訳業界の話で言えば、ターゲット言語のネイティブでなければ、良い翻訳はできないと決め付けている人たちへの警鐘となるのかもしれません。
さて、それに加えてもうひとつ思いあたることがあります。最近日本でもさかんに議論されている「小学校での英語教育の是非」です。
数学者であり、大道芸人でもあるハンガリー出身のピーター・フランクル氏の言葉を思い出しました。
ピーター・フランクル氏は、ハンガリー語のほか、ドイツ語、ロシア語、スウェーデン語、フランス語、スペイン語、ポーランド語、英語、日本語、中国語、韓国語の計11ヶ国語を大学で講義ができるレベルまで使いこなすことができることで有名です。
そのピーター・フランクル氏が、「日本では、小学校1年生から英語教育を導入するべきか」というNHKのパネルディスカッションで発言していた言葉を思い出します。
フランクル氏は、はっきり「導入するべきではない」という立場をとっていました。その理由は、
「日本ではただでさえ、”ゆとり教育”のおかげで小学校の授業数が削られている。それなのにさらに英語の授業を加えたら、子供にとって非常に重要な学習項目である、国語や算数の時間がますます減ってしまう。」
さらに加えてこうも言っていました。
「子供には外国語を学ぶ前に、学ぶべき重要なことがたくさんある。一番重要なことは、自分の考えを持ち、その考えを論理的にはっきりと主張できるようにする訓練だ。それもできずにいくら外国語を学んだって、中身のない話など誰も耳を傾けない」
今回のシリン・ネザマフィさんの文学賞受賞が、その論争の答えを出したのかもしれません。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2009.4.9 朝日新聞
輸出が同５０．４％減の３兆３１００億円、輸入が同４４．９％減の３兆１０７９億円で、いずれも減少幅は比較可能な８５年以降で最大。自動車や電子部品の減少が大きかった。金融危機が実体経済の直撃につながった昨年秋以降、輸出額も輸入額も前年同月を下回り続け、その幅は月を追って拡大している。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
上記は朝日新聞紙媒体の記事の一部とグラフデータのスキャンですが、去年の9月の「リーマンショック」以降、見事に輸出入が激減しています。感覚や感情にとらわれることなく、また群集心理やマスコミの誘導にもとらわれることなく、冷静に事実を分析するために、統計の数字というものはとても大事な役割をはたします。
しかし今回に限って言えば、経済変動の幅があまりにも大きく、かつ急であったために、この統計を見た時私は「なにを今更、わかりきったことを」という感じを持ちました。
貿易の数字に限らず、雇用統計も個人消費も企業の決算予測も景況感も全ての統計結果が「言わずもがな」の最悪の数字を示しています。まさにどん底のお先真っ暗な日本経済です。
多くの経済専門機関は、世界全体あるいは日本全体の景気回復は、早くても2010年の後半からと発表しています。マクロ経済を考えたとき、きっとそれが正解に近いのでしょう。
しかし、暖かな春とともに桜が満開になったからというわけではないでしょうが、企業活動が少しずつ変化して来ているのを肌で感じます。
世の中全般の経済が大きく落ち込むときは、必ずと言ってよいほど、まだら模様でいち早く急回復をとげる企業が出始めます。今私はその動きを敏感に感じ始めています。
そもそも「技術翻訳」に限って言えば、基本的に儲かっている企業にしか、大きな需要はないと言って差し支えありません。
それらの企業群がこれから向こう10年間の日本経済を大きく前へ引っ張って行くはずです。しばらく錨を下ろして港に身を潜めていた船団が、外洋へ出帆する準備を始めています。どの船がいち早くメインセールにフォローの風を捕らえるのでしょうか？これからが楽しみです。
私の勘ですが、今年の秋ころから、わが翻訳業界はまだら模様で急回復していく気がしています。
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ジャンル：ビジネス テーマ：翻訳関連情報
輸出が同５０．４％減の３兆３１００億円、輸入が同４４．９％減の３兆１０７９億円で、いずれも減少幅は比較可能な８５年以降で最大。自動車や電子部品の減少が大きかった。金融危機が実体経済の直撃につながった昨年秋以降、輸出額も輸入額も前年同月を下回り続け、その幅は月を追って拡大している。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
上記は朝日新聞紙媒体の記事の一部とグラフデータのスキャンですが、去年の9月の「リーマンショック」以降、見事に輸出入が激減しています。感覚や感情にとらわれることなく、また群集心理やマスコミの誘導にもとらわれることなく、冷静に事実を分析するために、統計の数字というものはとても大事な役割をはたします。
しかし今回に限って言えば、経済変動の幅があまりにも大きく、かつ急であったために、この統計を見た時私は「なにを今更、わかりきったことを」という感じを持ちました。
貿易の数字に限らず、雇用統計も個人消費も企業の決算予測も景況感も全ての統計結果が「言わずもがな」の最悪の数字を示しています。まさにどん底のお先真っ暗な日本経済です。
多くの経済専門機関は、世界全体あるいは日本全体の景気回復は、早くても2010年の後半からと発表しています。マクロ経済を考えたとき、きっとそれが正解に近いのでしょう。
しかし、暖かな春とともに桜が満開になったからというわけではないでしょうが、企業活動が少しずつ変化して来ているのを肌で感じます。
世の中全般の経済が大きく落ち込むときは、必ずと言ってよいほど、まだら模様でいち早く急回復をとげる企業が出始めます。今私はその動きを敏感に感じ始めています。
そもそも「技術翻訳」に限って言えば、基本的に儲かっている企業にしか、大きな需要はないと言って差し支えありません。
それらの企業群がこれから向こう10年間の日本経済を大きく前へ引っ張って行くはずです。しばらく錨を下ろして港に身を潜めていた船団が、外洋へ出帆する準備を始めています。どの船がいち早くメインセールにフォローの風を捕らえるのでしょうか？これからが楽しみです。
私の勘ですが、今年の秋ころから、わが翻訳業界はまだら模様で急回復していく気がしています。
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【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
2009年3月15日（日）の日本経済新聞に興味深い記事が載っていました。長い記事なので下記に要点をまとめてみます。
（以下、記事の要約）
経済や文化のグローバル化、インターネットの普及を背景に世界の言語は英語の一人勝ちの様相だ。たとえば、ユーロ通貨を使う16カ国のうち英語が公用語なのは、アイルランドとマルタだけだが、理事会の決定は英語で読み上げられる。危機感を抱く国々は自国語の擁護策に動き出している。
【フランス】
・ フランス政府は昨年、”ユーロアシスタンス”という一企業に対し、会計書類に英語を使ったという理由で5,000ユーロ（約60万円）の罰金刑を申し渡す”見せしめ”に出た。
・ 1994年制定の”トゥーボーン法”は職場での会話やメディア、製品の説明書、デモ、国際会議などでフランス語を使うことを義務付けている。
・ ラジオで流す楽曲の40％以上はフランス語の曲で、懐メロ番組は60％以上が最低ライン。
・ 昨年11月フランス政府機関は、「金融用語はフランス語を使いましょう」と国民に通達を出したが、金融界では評判が悪い。
【ドイツ】
・ シュタインマイヤー外相は、オルバン欧州委員に「重要書類はすみやかにドイツ語に翻訳してほしい」のと書簡を送りつけた。ＥＵ本部では公表書類の多くが英語とフランス語。ドイツ与党幹部は、ドイツ誌に「翻訳だけで年間数百ユーロが無駄になっている」とこぼしている。
【アラブ首長国連邦】
・昨年春、政府は市内の飲食店900店にアラビア語のメニューを用意するよう警告書を送った。そのため、ドバイのファーストフード店では、メニュー板にアラビア語を書き加える作業に追われた。
民間調査機関の推計によると、インターネットで流れる全情報の約29％は英語、次いで中国語（20％）、スペイン語（8％）。フランス語やドイツ語は5％にすぎない。手っ取り早く世界の情報を得ようとする若者やビジネスマンは英語を選ぶ。
そのため、中国とスペインは鼻息が荒い。
【中国】
・ 中国政府は3月12日、「外国で中国語を学ぶ人の数が5年で倍増し、4,000万人を超えた」と発表した。
・ 2004年に始まった中国語教育機関”孔子学院”は、81カ国に広がり、政府派遣の中国語教師は、昨年だけで1,500人以上。欧州からも年200人の教師を研修で受け入れ、海外の中国語学習者を1億人まで増やす計画だ。
【スペイン】
・スペイン語も着実に広がっている。1991年に始まったスペイン国王肝いりの教育機関は40ヶ国に及ぶ。中南米で唯一ポルトガル語を使うブラジルでも、2010年から高校でのスペイン語の選択授業設定が義務化される。
（以上、要約終わり）
国連の公用語は、英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の6ヶ国語ですが、なぜ日本語は入っていないのでしょうか？
日本の人口は世界で10番目に多く、また何と言っても、世界第2位の経済大国です。またインターネットで使われている言語でも、英語、中国語、スペイン語に次いで世界第4位に位置しています。それなのに世界的には、まったく無視されています。
ここでも日本の政治力・外交力の弱さと外へ訴える文化力の貧しさを実感せざるを得ません。非常に残念なことです。
しかし、戦後の日本に限って言えば「日本語を使え」とか「外国語禁止」とかの声をあまり聞いたことがありません。なぜでしょうか？
答えは簡単でしょう。
「日本語を使え」と強制しなくても、未だに日本人の大部分は日本語でしかコミュニケーションを取れないので、心配する必要すらないのかもしれません。
グローバリゼーションを考えたとき、逆の意味で心配になりますが、これは翻訳会社にとっては良いことなのか、悪いことなのか・・・・・・。やっぱり良いことなのでしょうね。
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2009年3月15日（日）の日本経済新聞に興味深い記事が載っていました。長い記事なので下記に要点をまとめてみます。
（以下、記事の要約）
経済や文化のグローバル化、インターネットの普及を背景に世界の言語は英語の一人勝ちの様相だ。たとえば、ユーロ通貨を使う16カ国のうち英語が公用語なのは、アイルランドとマルタだけだが、理事会の決定は英語で読み上げられる。危機感を抱く国々は自国語の擁護策に動き出している。
【フランス】
・ フランス政府は昨年、”ユーロアシスタンス”という一企業に対し、会計書類に英語を使ったという理由で5,000ユーロ（約60万円）の罰金刑を申し渡す”見せしめ”に出た。
・ 1994年制定の”トゥーボーン法”は職場での会話やメディア、製品の説明書、デモ、国際会議などでフランス語を使うことを義務付けている。
・ ラジオで流す楽曲の40％以上はフランス語の曲で、懐メロ番組は60％以上が最低ライン。
・ 昨年11月フランス政府機関は、「金融用語はフランス語を使いましょう」と国民に通達を出したが、金融界では評判が悪い。
【ドイツ】
・ シュタインマイヤー外相は、オルバン欧州委員に「重要書類はすみやかにドイツ語に翻訳してほしい」のと書簡を送りつけた。ＥＵ本部では公表書類の多くが英語とフランス語。ドイツ与党幹部は、ドイツ誌に「翻訳だけで年間数百ユーロが無駄になっている」とこぼしている。
【アラブ首長国連邦】
・昨年春、政府は市内の飲食店900店にアラビア語のメニューを用意するよう警告書を送った。そのため、ドバイのファーストフード店では、メニュー板にアラビア語を書き加える作業に追われた。
民間調査機関の推計によると、インターネットで流れる全情報の約29％は英語、次いで中国語（20％）、スペイン語（8％）。フランス語やドイツ語は5％にすぎない。手っ取り早く世界の情報を得ようとする若者やビジネスマンは英語を選ぶ。
そのため、中国とスペインは鼻息が荒い。
【中国】
・ 中国政府は3月12日、「外国で中国語を学ぶ人の数が5年で倍増し、4,000万人を超えた」と発表した。
・ 2004年に始まった中国語教育機関”孔子学院”は、81カ国に広がり、政府派遣の中国語教師は、昨年だけで1,500人以上。欧州からも年200人の教師を研修で受け入れ、海外の中国語学習者を1億人まで増やす計画だ。
【スペイン】
・スペイン語も着実に広がっている。1991年に始まったスペイン国王肝いりの教育機関は40ヶ国に及ぶ。中南米で唯一ポルトガル語を使うブラジルでも、2010年から高校でのスペイン語の選択授業設定が義務化される。
（以上、要約終わり）
国連の公用語は、英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の6ヶ国語ですが、なぜ日本語は入っていないのでしょうか？
日本の人口は世界で10番目に多く、また何と言っても、世界第2位の経済大国です。またインターネットで使われている言語でも、英語、中国語、スペイン語に次いで世界第4位に位置しています。それなのに世界的には、まったく無視されています。
ここでも日本の政治力・外交力の弱さと外へ訴える文化力の貧しさを実感せざるを得ません。非常に残念なことです。
しかし、戦後の日本に限って言えば「日本語を使え」とか「外国語禁止」とかの声をあまり聞いたことがありません。なぜでしょうか？
答えは簡単でしょう。
「日本語を使え」と強制しなくても、未だに日本人の大部分は日本語でしかコミュニケーションを取れないので、心配する必要すらないのかもしれません。
グローバリゼーションを考えたとき、逆の意味で心配になりますが、これは翻訳会社にとっては良いことなのか、悪いことなのか・・・・・・。やっぱり良いことなのでしょうね。
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【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
上記新聞の切り抜きの中のグラフは、「前期末自己資本に対する今期予想赤字の比率」を表しています。そこで「２００８年１２月末の自己資本に対する今期予想赤字の比率」を下記に表にしてまとめてみました。
日立、ＮＥＣ，東芝の赤字比率の高さに愕然とします。特にこの３社は半導体を多く取り扱っているため、他の電機メーカーに比べて極端に業績が悪くなっています。
自己資本の減少は経営の足かせとなり、特に資金調達コストを割高にします。たとえば、東芝が今期計上している構造改革（リストラ）費用が150億円なのに対し、パナソニックは3,450億円を計上しています。
余裕のあるパナソニックが思い切った「リストラ」を行えるのに対し、東芝はお金がないため、思い切った手を打てません。そのぶん対応が後手後手に回る可能性があります。
１９９０年のバブル崩壊後、日本の銀行が不良債権の実態額をなかなか公表しなかったのは、恐ろしくて公表できなかったからでした。当時一番健全経営をしていると言われていた三菱銀行は、いち早く不良債権額を公表し、他行に先駆け一番最初にウミを出し切ってしまいました。公表しても「信用不安」に陥る心配がないと自信を持っていたからです。
それに比べて、今回の日立、ＮＥＣ，東芝の三社はどうでしょうか？大変心配です。
自己資本がマイナスになれば債務超過となり、保有資産を全て売却しても負債が残ってしまう状態で、企業の存続そのものが危うくなってしまいます。
今の状態があと１年も続けば、上記の３社は本当に債務超過に陥りかねません。まさにアメリカ自動車産業ビッグスリーの二の舞となります。
日立やＮＥＣや東芝が倒産の危機にさらされるなど、ちょっと前の日本人には想像も出来ませんでした。
しかし、原子力発電という２１世紀に最も有望な重電部門を持つ日立、東芝と違い、重電部門を持たないＮＥＣの次の戦略商品はいったい何なのでしょうか？
一時期，新卒就職人気ランキングで理科系大学生からの人気No.1の座をソニーと争っていたＮＥＣのことですから、若き優秀なエンジニア達が、世間を驚かすような何かをやってくれると期待しています。
１０年後に過去を振り帰ったとき、２００９年はわれわれ技術翻訳業界にも非常に重要な分岐点となる年になっているはずです。
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【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
上記新聞の切り抜きの中のグラフは、「前期末自己資本に対する今期予想赤字の比率」を表しています。そこで「２００８年１２月末の自己資本に対する今期予想赤字の比率」を下記に表にしてまとめてみました。
| 日立 | 41％ |
| ＮＥＣ | 36％ |
| 東芝 | 42％ |
| 三菱自 | 25％ |
| パナソニック | 11% |
| シャープ | 9% |
| 日産自 | 9% |
| 富士通 | 6% |
| ソニー | 5% |
| トヨタ | 3% |
| マツダ | 2% |
日立、ＮＥＣ，東芝の赤字比率の高さに愕然とします。特にこの３社は半導体を多く取り扱っているため、他の電機メーカーに比べて極端に業績が悪くなっています。
自己資本の減少は経営の足かせとなり、特に資金調達コストを割高にします。たとえば、東芝が今期計上している構造改革（リストラ）費用が150億円なのに対し、パナソニックは3,450億円を計上しています。
余裕のあるパナソニックが思い切った「リストラ」を行えるのに対し、東芝はお金がないため、思い切った手を打てません。そのぶん対応が後手後手に回る可能性があります。
１９９０年のバブル崩壊後、日本の銀行が不良債権の実態額をなかなか公表しなかったのは、恐ろしくて公表できなかったからでした。当時一番健全経営をしていると言われていた三菱銀行は、いち早く不良債権額を公表し、他行に先駆け一番最初にウミを出し切ってしまいました。公表しても「信用不安」に陥る心配がないと自信を持っていたからです。
それに比べて、今回の日立、ＮＥＣ，東芝の三社はどうでしょうか？大変心配です。
自己資本がマイナスになれば債務超過となり、保有資産を全て売却しても負債が残ってしまう状態で、企業の存続そのものが危うくなってしまいます。
今の状態があと１年も続けば、上記の３社は本当に債務超過に陥りかねません。まさにアメリカ自動車産業ビッグスリーの二の舞となります。
日立やＮＥＣや東芝が倒産の危機にさらされるなど、ちょっと前の日本人には想像も出来ませんでした。
しかし、原子力発電という２１世紀に最も有望な重電部門を持つ日立、東芝と違い、重電部門を持たないＮＥＣの次の戦略商品はいったい何なのでしょうか？
一時期，新卒就職人気ランキングで理科系大学生からの人気No.1の座をソニーと争っていたＮＥＣのことですから、若き優秀なエンジニア達が、世間を驚かすような何かをやってくれると期待しています。
１０年後に過去を振り帰ったとき、２００９年はわれわれ技術翻訳業界にも非常に重要な分岐点となる年になっているはずです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! ・ ソニー、1万6,000人削減でも底が見えぬ業績低迷 (ダイヤモンド社 2008.12.15)
・ 東芝、最悪2800億円の赤字 期間従業員4,500人削減 （産経ニュース 2009.1.30）
・ 日立製作所7,000億円の赤字、従業員7,000人配置転換、希望退職（毎日新聞 2009.1.30）
・ NECも最終赤字に転落、全世界で2万人超の削減へ （日経新聞 2009.1.30）
・ 住友化学：最終赤字150億円 正社員含め2,500人削減 （毎日新聞 2009.2.3）
・ パナソニック国内外で1万5,000人削減へ 今期3,800億円赤字（産経ニュース 2009.2.4）
・ シャープ、非正規1,500人削減へ＝役員年収最大50％カット(時事通信 2009.2.6)
・ 日産：2万人削減へ 3月期、営業赤字1,800億円に（毎日新聞 2009.2.10）
・ パイオニアが１万人削減 正社員６割、薄型ＴＶから撤退（共同通信 2009.2.12）
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
製造業のうち、主だった大企業の人員削減計画をネット上で拾っただけでも、上記のようになりました。なかでも自動車メーカーの落ち込みは激しいため、下記に一覧でまとめてあります。
自動車産業の裾野は広いため、自動車メーカーへ納入する部品メーカー、半導体メーカー、工作機械メーカーの惨状は言うまでもありません。今まで輸出産業の花形と言われ続けてきた、日本の自動車メーカーや電機メーカーの落ち込みは目も当てられず、まさに戦後最大の危機と言っても過言ではないでしょう。
1990年代初めの「日本経済のバブル崩壊」の時は、「不動産を始めとする資産バブルの崩壊」でした。2000年頃に起きた「ＩＴバブルの崩壊」は、米国を始めとする新興ＩＴ企業が急成長し、その行き過ぎにブレーキがかかり、文字通りの「ＩＴバブルの崩壊」が世界的規模で起こりました。
今回はどうでしょうか？一般的には、アメリカのサブプライムローンに端を発する「米国発金融危機」が「世界同時不況」へつながったと言われています。しかし、外国はともかく日本に限って言えば、前々回バブル崩壊のように不動産価格がクラッシュしたわけでもなく、金融機関が不良債権で危機に陥っているわけでもありません。
際立って悪いのは、製造業なのです。6年間連続で過去最高利益を更新し続けてきた、「製造大企業のバブルの崩壊」と言ってもよいのかもしれません。
人によっては、「構造改革により、日本政府が製造業への人材派遣を認めたから今回の大量首切りにつながった」という人もいるようです。しかし、それはちょっと違うと思います。なぜなら派遣を認めなければ、日本の工場は、雪崩を打って中国やベトナムへ移転し、今以上に産業の空洞化が進んでしまっていたでしょう。
「終戦直後」や「オイル危機」や「資産バブルの崩壊」の時と同じく、今まさに既存の価値観が音を立てて崩れ始めつつあります。
戦後の日本は一貫して、外国から資源を輸入し、それを加工して輸出し、外貨を稼ぎ今日の繁栄を築きあげてきました。
「終戦直後」は、それまでの植民地支配による天然資源の確保をあきらめ、世界中から一番安い資源を選び、輸入し、加工後輸出し、工業国としての基礎を固めました。
「オイルショック」では、99％以上輸入している石油価格の暴騰に対処すべく、猛烈な省エネ研究開発に成功し、世界に先駆けてもっとも環境にやさしい製造業を作り上げました。
「資産バブルの崩壊」では、多くの日本の製造業は「土地担保主義」に見切りをつけ、グローバル化の時流に乗り遅れまいと、捨て身で海外に進出して成功を収めてきました。
また、前々回の「資産バブルの崩壊」では、日本は不景気に苦しみましたが、世界は逆に好景気に沸いていたため、日本のお家芸である「輸出」でなんとか景気を取り戻すことができました。
前回の「ＩＴバブルの崩壊」では、世界的にＩＴ関連企業はショックを受けましたが、他の分野の企業は特に痛手を負っていたわけではありません。
さて、今回の「日本製造業のバブルの崩壊」ですが、世界的な大不況に加え、日本はなぜか今回の不況の発信元であるアメリカよりも、経済が悪化しています。つまり、輸出もダメ、輸入もダメ、という状況です。
加えて、米国マイクロソフトも5,000人の人員削減を発表しているように、ＩＴ関連企業にも今までになく暗い影を投げかけています。
さて、こんな中、日本の翻訳業界は何をしたらよいのでしょうか？
私は「ネット戦略」と「知的財産」が今まで以上に大きなキーワードになってくると考えています。
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・ 東芝、最悪2800億円の赤字 期間従業員4,500人削減 （産経ニュース 2009.1.30）
・ 日立製作所7,000億円の赤字、従業員7,000人配置転換、希望退職（毎日新聞 2009.1.30）
・ NECも最終赤字に転落、全世界で2万人超の削減へ （日経新聞 2009.1.30）
・ 住友化学：最終赤字150億円 正社員含め2,500人削減 （毎日新聞 2009.2.3）
・ パナソニック国内外で1万5,000人削減へ 今期3,800億円赤字（産経ニュース 2009.2.4）
・ シャープ、非正規1,500人削減へ＝役員年収最大50％カット(時事通信 2009.2.6)
・ 日産：2万人削減へ 3月期、営業赤字1,800億円に（毎日新聞 2009.2.10）
・ パイオニアが１万人削減 正社員６割、薄型ＴＶから撤退（共同通信 2009.2.12）
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
製造業のうち、主だった大企業の人員削減計画をネット上で拾っただけでも、上記のようになりました。なかでも自動車メーカーの落ち込みは激しいため、下記に一覧でまとめてあります。
社名 | 国内の人員削減数 |
トヨタ | 6,000人 |
ホンダ | 4,310人 |
日産 | 13,500人 |
スズキ | 960人 |
マツダ | 2,000人 |
三菱自 | 3,300人 |
ダイハツ | 500〜600人 |
富士重 | 1,200人 |
いすゞ | 1,400人 |
日野自 | 2,100人 |
三菱ふそう | 580人 |
日産ディ | 900人 |
合 計 | 36,750〜36,850人 |
自動車産業の裾野は広いため、自動車メーカーへ納入する部品メーカー、半導体メーカー、工作機械メーカーの惨状は言うまでもありません。今まで輸出産業の花形と言われ続けてきた、日本の自動車メーカーや電機メーカーの落ち込みは目も当てられず、まさに戦後最大の危機と言っても過言ではないでしょう。
1990年代初めの「日本経済のバブル崩壊」の時は、「不動産を始めとする資産バブルの崩壊」でした。2000年頃に起きた「ＩＴバブルの崩壊」は、米国を始めとする新興ＩＴ企業が急成長し、その行き過ぎにブレーキがかかり、文字通りの「ＩＴバブルの崩壊」が世界的規模で起こりました。
今回はどうでしょうか？一般的には、アメリカのサブプライムローンに端を発する「米国発金融危機」が「世界同時不況」へつながったと言われています。しかし、外国はともかく日本に限って言えば、前々回バブル崩壊のように不動産価格がクラッシュしたわけでもなく、金融機関が不良債権で危機に陥っているわけでもありません。
際立って悪いのは、製造業なのです。6年間連続で過去最高利益を更新し続けてきた、「製造大企業のバブルの崩壊」と言ってもよいのかもしれません。
人によっては、「構造改革により、日本政府が製造業への人材派遣を認めたから今回の大量首切りにつながった」という人もいるようです。しかし、それはちょっと違うと思います。なぜなら派遣を認めなければ、日本の工場は、雪崩を打って中国やベトナムへ移転し、今以上に産業の空洞化が進んでしまっていたでしょう。
「終戦直後」や「オイル危機」や「資産バブルの崩壊」の時と同じく、今まさに既存の価値観が音を立てて崩れ始めつつあります。
戦後の日本は一貫して、外国から資源を輸入し、それを加工して輸出し、外貨を稼ぎ今日の繁栄を築きあげてきました。
「終戦直後」は、それまでの植民地支配による天然資源の確保をあきらめ、世界中から一番安い資源を選び、輸入し、加工後輸出し、工業国としての基礎を固めました。
「オイルショック」では、99％以上輸入している石油価格の暴騰に対処すべく、猛烈な省エネ研究開発に成功し、世界に先駆けてもっとも環境にやさしい製造業を作り上げました。
「資産バブルの崩壊」では、多くの日本の製造業は「土地担保主義」に見切りをつけ、グローバル化の時流に乗り遅れまいと、捨て身で海外に進出して成功を収めてきました。
また、前々回の「資産バブルの崩壊」では、日本は不景気に苦しみましたが、世界は逆に好景気に沸いていたため、日本のお家芸である「輸出」でなんとか景気を取り戻すことができました。
前回の「ＩＴバブルの崩壊」では、世界的にＩＴ関連企業はショックを受けましたが、他の分野の企業は特に痛手を負っていたわけではありません。
さて、今回の「日本製造業のバブルの崩壊」ですが、世界的な大不況に加え、日本はなぜか今回の不況の発信元であるアメリカよりも、経済が悪化しています。つまり、輸出もダメ、輸入もダメ、という状況です。
加えて、米国マイクロソフトも5,000人の人員削減を発表しているように、ＩＴ関連企業にも今までになく暗い影を投げかけています。
さて、こんな中、日本の翻訳業界は何をしたらよいのでしょうか？
私は「ネット戦略」と「知的財産」が今まで以上に大きなキーワードになってくると考えています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2009.1.13 <福島県内ニュース>
県は通訳・翻訳員（英語）１人を２月４日まで募集している。
雇用期間は４月１日から平成２２年３月３１日までで、行政事務の翻訳や外国人来客時の知事らの通訳が業務。
報酬は日額１万３千円。
条件は短大卒以上の学歴で英検準一級以上か、ＴＯＥＩＣ試験で８００点以上の成績を収めた人。
通訳・翻訳経験者が望ましい。
書類選考後、合格者に対し２月１６日に県庁で選考試験を行う。
【この記事の詳細は下記】
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009011312
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
・・・・ということのようですが、英検準一級やTOEIC800点の人に、プロとしての通訳や翻訳の仕事ができるとお思いなのでしょうか？
これで日給3万円だと、月20日働けば月給が60万円ですね。
「通訳や翻訳の仕事をなめている！」という批判よりも、「だから役所は税金の使い方が甘い！」という批判の声の方が聞こえてきそうです。
やはり役所は能天気でいいですね。
これで「期間従業員」の身分で契約しておけば、契約期間満了時に「役所なのに期間従業員切りをする！」と騒げば、正規職員に登用されるチャンスもでてくるかもしれません・・・・・と言ったらちょっと言い過ぎでしょうか？失礼しました。
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県は通訳・翻訳員（英語）１人を２月４日まで募集している。
雇用期間は４月１日から平成２２年３月３１日までで、行政事務の翻訳や外国人来客時の知事らの通訳が業務。
報酬は日額１万３千円。
条件は短大卒以上の学歴で英検準一級以上か、ＴＯＥＩＣ試験で８００点以上の成績を収めた人。
通訳・翻訳経験者が望ましい。
書類選考後、合格者に対し２月１６日に県庁で選考試験を行う。
【この記事の詳細は下記】
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009011312
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
・・・・ということのようですが、英検準一級やTOEIC800点の人に、プロとしての通訳や翻訳の仕事ができるとお思いなのでしょうか？
これで日給3万円だと、月20日働けば月給が60万円ですね。
「通訳や翻訳の仕事をなめている！」という批判よりも、「だから役所は税金の使い方が甘い！」という批判の声の方が聞こえてきそうです。
やはり役所は能天気でいいですね。
これで「期間従業員」の身分で契約しておけば、契約期間満了時に「役所なのに期間従業員切りをする！」と騒げば、正規職員に登用されるチャンスもでてくるかもしれません・・・・・と言ったらちょっと言い過ぎでしょうか？失礼しました。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
私が翻訳業界に入ったのは１９８１年４月ですが、それ以来、さまざまな不況（プラザ合意後の円高不況、バブルの崩壊、山一・拓銀破綻ショック、ITバブルの崩壊）を経験してきました。しかし、今回の米国金融危機発世界同時不況は、最大かつ最長のものとなるでしょう。
私は1990年代初め、ある大手都市銀行の元役員で、当時はノンバンクの会長をしていたN氏にこんな話を聞いたことがあります。N氏はある勉強会の講師をボランティア的に務めてくださっていました。銀行家らしからぬそのユニークな経営理論に、数多くの中小企業経営者が“師匠”として慕っている方でもありました。
私がN氏と話をしているとき、たまたま手元に４〜５社の大手新聞社の新聞紙が置かれてあり、その日はどの一面も「金融機関の不良債権８兆円」という巨大な見出しが躍っていました。
そのときN氏は、各新聞紙の一面を指で強く叩きながら、私にこう言いました。
「いいか丸山君、マスコミというのはこういうウソを平気でつくから、こんな報道をまともに信じちゃダメだぞ。いまや金融の専門家の間では、日本の金融機関の不良債権が100兆円を超えるなんていうのは常識だ。8兆円なんかで済むわけがない」
現にその後、しばらくしてから新聞各紙の一面に「金融機関の不良債権12兆円」という大きな見出しが躍りました。しかしその後しばらくするとまたまた「金融機関の不良債権20兆円」、しばらくするとまたまた「金融機関の不良債権28兆円」、その後も何度か同じような見出しが続き、最後は「40兆円」を超えたあたりから、やっと日本のマスコミも「何かおかしい」と感じ始めました。最初の報道から数年以上は経過していたでしょう。
N氏によると、もともと日本の金融機関には「6ヶ月間元本も金利も一切返済しないと不良債権とする」というあいまいな基準があったそうです。そこで当時の日本の金融機関は、このあいまいな基準を悪用したのです。
たとえば、ある銀行が経営破綻している不動産会社に300億円を融資していたとします。しかし銀行がその不動産会社を「破綻した」と認めてしまうと、銀行にとって、その300億円は「不良債権」となってしまいます。そこで銀行はその不動産会社の口座へ半年毎に1億円を振り込み、その直後、金利として1億円を回収するのです。
6ヶ月毎に金利をきちっと支払っているその不動産会社は、「不良債権先」にはなりません。銀行にとっては巨大すぎてつぶせないのです。
そうやって「臭いものにフタをして」次から次へと先送りが行なわれていったのですが、そんな子供だましがいつまでも通用するはずもありません。そしていよいよにっちもさっちも立ち行かなくなったのが、1997年の山一證券と北海道拓殖銀行の経営破綻だったのです。
1998年10月に金融機能再生関連法」が制定され、「不良債権の定義」が決まりました。その後、日本の金融機関の不良債権処理が終わったと言われているのが、2005年ですから、バブルの崩壊から実に15年が経過しています。
さて、今回の「世界同時不況」です。米国のバブル崩壊と日本のそれとは非常に酷似しているのですが、ショック直後の政策の混乱ぶりまでまた同様に酷似しています。
今一番懸念されるのは、サブプライムローン関連不良債権の全体像をいまだに公的機関が公式発表していないという点です。米国政府すらもいまだその把握ができていないというのが実態なのかもしれません。
日本のバブル崩壊の時がそうであったように、誰もが不良債権の真の姿を隠そうとするのです。その結果、実態が明らかになるまで時間がかり、政策が常に後手後手に回らざるを得ません。
私は米国はじめ欧州各地にはもっともっと巨大な不良債権が多数隠れていて、これから時間をかけて順次明らかにされていくと確信しています。
加えて懸念されるのが中国の経済です。中国はここ数十年間、一本調子で高度経済成長を遂げてきました。常識的に考えてもこんなバブルがそう長く続くわけはありません。長期的にはまだまだ経済発展するとしても、必ずやどこかで巨大な経済ショックに見舞われるでしょう。その「中国ショック」が今回の「米国金融ショック」に加わったら、日本経済へ与える影響は計り知れません。
私は今回の「世界同時不況」は今後7〜8年続くのではないかと考えています。その根拠は、日本は不良債権の処理に15年を費やしたので、米国がその2倍のスピードで処理を行なったとしても7.5年はかかるからです。3倍であったとしても5年はかかります。
さて、日本の翻訳業界の話ですが、私の過去の経験則から言って、今回の「世界同時不況」の間にきっと多くの翻訳会社が消えてなくなることでしょう。そして次代の発展産業を追い求めながら、アメーバのごとく離合集散を繰り返し、業界全体としては発展を続けていくはずです。
1970年代のオイルショックが日本経済に構造的転換をもたらし、技術主導型の日本的効率経営を生み出しました。80年代初頭の「世界同時不況」は日本の超円高を誘発し、ひいては日本のバブル好景気を生み出しました。世界的な経済混乱が起こるたびに、その機に乗じて「成功」する企業・産業が生まれてくるものなのです。
そういう意味から言っても、今は翻訳業界にとっても、千載一遇のチャンス到来と言っても過言ではないでしょう。少々不謹慎な言い方かもしれませんが、私はこのような世の中の変化を見るのが楽しくてしょうがありません。
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私が翻訳業界に入ったのは１９８１年４月ですが、それ以来、さまざまな不況（プラザ合意後の円高不況、バブルの崩壊、山一・拓銀破綻ショック、ITバブルの崩壊）を経験してきました。しかし、今回の米国金融危機発世界同時不況は、最大かつ最長のものとなるでしょう。
私は1990年代初め、ある大手都市銀行の元役員で、当時はノンバンクの会長をしていたN氏にこんな話を聞いたことがあります。N氏はある勉強会の講師をボランティア的に務めてくださっていました。銀行家らしからぬそのユニークな経営理論に、数多くの中小企業経営者が“師匠”として慕っている方でもありました。
私がN氏と話をしているとき、たまたま手元に４〜５社の大手新聞社の新聞紙が置かれてあり、その日はどの一面も「金融機関の不良債権８兆円」という巨大な見出しが躍っていました。
そのときN氏は、各新聞紙の一面を指で強く叩きながら、私にこう言いました。
「いいか丸山君、マスコミというのはこういうウソを平気でつくから、こんな報道をまともに信じちゃダメだぞ。いまや金融の専門家の間では、日本の金融機関の不良債権が100兆円を超えるなんていうのは常識だ。8兆円なんかで済むわけがない」
現にその後、しばらくしてから新聞各紙の一面に「金融機関の不良債権12兆円」という大きな見出しが躍りました。しかしその後しばらくするとまたまた「金融機関の不良債権20兆円」、しばらくするとまたまた「金融機関の不良債権28兆円」、その後も何度か同じような見出しが続き、最後は「40兆円」を超えたあたりから、やっと日本のマスコミも「何かおかしい」と感じ始めました。最初の報道から数年以上は経過していたでしょう。
N氏によると、もともと日本の金融機関には「6ヶ月間元本も金利も一切返済しないと不良債権とする」というあいまいな基準があったそうです。そこで当時の日本の金融機関は、このあいまいな基準を悪用したのです。
たとえば、ある銀行が経営破綻している不動産会社に300億円を融資していたとします。しかし銀行がその不動産会社を「破綻した」と認めてしまうと、銀行にとって、その300億円は「不良債権」となってしまいます。そこで銀行はその不動産会社の口座へ半年毎に1億円を振り込み、その直後、金利として1億円を回収するのです。
6ヶ月毎に金利をきちっと支払っているその不動産会社は、「不良債権先」にはなりません。銀行にとっては巨大すぎてつぶせないのです。
そうやって「臭いものにフタをして」次から次へと先送りが行なわれていったのですが、そんな子供だましがいつまでも通用するはずもありません。そしていよいよにっちもさっちも立ち行かなくなったのが、1997年の山一證券と北海道拓殖銀行の経営破綻だったのです。
1998年10月に金融機能再生関連法」が制定され、「不良債権の定義」が決まりました。その後、日本の金融機関の不良債権処理が終わったと言われているのが、2005年ですから、バブルの崩壊から実に15年が経過しています。
さて、今回の「世界同時不況」です。米国のバブル崩壊と日本のそれとは非常に酷似しているのですが、ショック直後の政策の混乱ぶりまでまた同様に酷似しています。
今一番懸念されるのは、サブプライムローン関連不良債権の全体像をいまだに公的機関が公式発表していないという点です。米国政府すらもいまだその把握ができていないというのが実態なのかもしれません。
日本のバブル崩壊の時がそうであったように、誰もが不良債権の真の姿を隠そうとするのです。その結果、実態が明らかになるまで時間がかり、政策が常に後手後手に回らざるを得ません。
私は米国はじめ欧州各地にはもっともっと巨大な不良債権が多数隠れていて、これから時間をかけて順次明らかにされていくと確信しています。
加えて懸念されるのが中国の経済です。中国はここ数十年間、一本調子で高度経済成長を遂げてきました。常識的に考えてもこんなバブルがそう長く続くわけはありません。長期的にはまだまだ経済発展するとしても、必ずやどこかで巨大な経済ショックに見舞われるでしょう。その「中国ショック」が今回の「米国金融ショック」に加わったら、日本経済へ与える影響は計り知れません。
私は今回の「世界同時不況」は今後7〜8年続くのではないかと考えています。その根拠は、日本は不良債権の処理に15年を費やしたので、米国がその2倍のスピードで処理を行なったとしても7.5年はかかるからです。3倍であったとしても5年はかかります。
さて、日本の翻訳業界の話ですが、私の過去の経験則から言って、今回の「世界同時不況」の間にきっと多くの翻訳会社が消えてなくなることでしょう。そして次代の発展産業を追い求めながら、アメーバのごとく離合集散を繰り返し、業界全体としては発展を続けていくはずです。
1970年代のオイルショックが日本経済に構造的転換をもたらし、技術主導型の日本的効率経営を生み出しました。80年代初頭の「世界同時不況」は日本の超円高を誘発し、ひいては日本のバブル好景気を生み出しました。世界的な経済混乱が起こるたびに、その機に乗じて「成功」する企業・産業が生まれてくるものなのです。
そういう意味から言っても、今は翻訳業界にとっても、千載一遇のチャンス到来と言っても過言ではないでしょう。少々不謹慎な言い方かもしれませんが、私はこのような世の中の変化を見るのが楽しくてしょうがありません。
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20世紀に発達した通信・航空・運送技術の進歩は、企業のグローバル化を加速させ、巨大な「多国籍企業」も多数生み出しました。
当時は、東西冷戦による微妙なバランスのもとに、軍事的、政治的、経済的「安定」が続き、米国とソ連がにらみ合いを続けていたため、人々も企業も、ある意味暴れようにも暴れられなかったとも言えます。
しかし、1989年11月に起きた「ベルリンの壁崩壊」は、旧東欧諸国を一挙に自由主義経済へと参入させました。西側諸国は、失業者に苦しむ旧東欧圏に目をつけ、こぞって東側諸国に工場を建て、安い人件費で作った製品をどんどん西側諸国で売りさばき始めたのです。
アジアでも中国が自国に市場経済を導入し、NIES、ASENに負けじと急成長を続けています。同様に人口・資源大国であるインドやブラジルも後に続き、その結果、世界の工業用資源が逼迫し、中近東やアフリカ諸国のような資源大国も経済発展をとげるという、地球的規模での大規模な経済発展が21世紀の初めに実現したのです。
一方20世紀後半から始まった「IT革命」は、大量の情報を迅速かつ安価に伝達させることに成功しました。
情報を一方的に流すテレビ、ラジオ、新聞、映画とは違い、インターネットは非常に安価なコストで情報が縦横無尽に世界各地を駆け巡ります。また、PCを持てない地方の人々には、携帯電話が決定的な影響を与えました。
たとえばかつて中国奥地の人々は、「人民日報」を読むか、政府の流すテレビのニュース番組を見るしか情報を得る手段がありませんでした。それが今では携帯電話を手にすることにより、クチからクチへ「真実の声」が縦横無尽に流れ始めたのです。
人々は「良い暮らし」を得るためにはどうしたらよいのか、携帯電話を使って自由に情報交換を行っています。もう今や政府による情報統制は効きめがありません。
世界中の企業が、生き残りをかけ必死になって少しでも「安い人件費」の地域に工場を建て、製品を製造しようと競い合います。また貧しい地方の人々は、少しでも「良い暮らし」を求めて、命を懸けて移動を試みます。
その結果、世界的規模で「貧富の格差」が拡大してきていると言われています。確かにそうかもしれません。かつての世界は、東西冷戦による「東西の壁」と、先進諸国と発展途上国による「南北問題」により、バランスがとれていました。「バランスがとれていた」というのは、「東」と「西」はまったく別世界、別経済であり、「先進国」と「途上国」はまったく別世界、別経済だったからです。
つまり貧しい者は常に貧しく、「豊かな人」の存在すら知らなかったわけですから、羨ましがることもなく、また怒る必要もなかったからです。
「IT革命」は、世界中の眠れる民衆の目を覚まさせてしまいました。同時に世界的バブルに酔い、マネーゲームに狂奔した先進諸国の「富裕層」は行き過ぎた資本主義、つまり極端な弱肉強食が生み出す貧富の拡大という問題点に今気づき始めたのかもしれません。
今はリーマンブラザースに始まった、金融危機という目の前の「火事」を消すのに躍起でしょうが、少し落ち着いたら「資本主義反省会」がマスコミの間で賑わうに違いありません。
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20世紀に発達した通信・航空・運送技術の進歩は、企業のグローバル化を加速させ、巨大な「多国籍企業」も多数生み出しました。
当時は、東西冷戦による微妙なバランスのもとに、軍事的、政治的、経済的「安定」が続き、米国とソ連がにらみ合いを続けていたため、人々も企業も、ある意味暴れようにも暴れられなかったとも言えます。
しかし、1989年11月に起きた「ベルリンの壁崩壊」は、旧東欧諸国を一挙に自由主義経済へと参入させました。西側諸国は、失業者に苦しむ旧東欧圏に目をつけ、こぞって東側諸国に工場を建て、安い人件費で作った製品をどんどん西側諸国で売りさばき始めたのです。
アジアでも中国が自国に市場経済を導入し、NIES、ASENに負けじと急成長を続けています。同様に人口・資源大国であるインドやブラジルも後に続き、その結果、世界の工業用資源が逼迫し、中近東やアフリカ諸国のような資源大国も経済発展をとげるという、地球的規模での大規模な経済発展が21世紀の初めに実現したのです。
一方20世紀後半から始まった「IT革命」は、大量の情報を迅速かつ安価に伝達させることに成功しました。
情報を一方的に流すテレビ、ラジオ、新聞、映画とは違い、インターネットは非常に安価なコストで情報が縦横無尽に世界各地を駆け巡ります。また、PCを持てない地方の人々には、携帯電話が決定的な影響を与えました。
たとえばかつて中国奥地の人々は、「人民日報」を読むか、政府の流すテレビのニュース番組を見るしか情報を得る手段がありませんでした。それが今では携帯電話を手にすることにより、クチからクチへ「真実の声」が縦横無尽に流れ始めたのです。
人々は「良い暮らし」を得るためにはどうしたらよいのか、携帯電話を使って自由に情報交換を行っています。もう今や政府による情報統制は効きめがありません。
世界中の企業が、生き残りをかけ必死になって少しでも「安い人件費」の地域に工場を建て、製品を製造しようと競い合います。また貧しい地方の人々は、少しでも「良い暮らし」を求めて、命を懸けて移動を試みます。
その結果、世界的規模で「貧富の格差」が拡大してきていると言われています。確かにそうかもしれません。かつての世界は、東西冷戦による「東西の壁」と、先進諸国と発展途上国による「南北問題」により、バランスがとれていました。「バランスがとれていた」というのは、「東」と「西」はまったく別世界、別経済であり、「先進国」と「途上国」はまったく別世界、別経済だったからです。
つまり貧しい者は常に貧しく、「豊かな人」の存在すら知らなかったわけですから、羨ましがることもなく、また怒る必要もなかったからです。
「IT革命」は、世界中の眠れる民衆の目を覚まさせてしまいました。同時に世界的バブルに酔い、マネーゲームに狂奔した先進諸国の「富裕層」は行き過ぎた資本主義、つまり極端な弱肉強食が生み出す貧富の拡大という問題点に今気づき始めたのかもしれません。
今はリーマンブラザースに始まった、金融危機という目の前の「火事」を消すのに躍起でしょうが、少し落ち着いたら「資本主義反省会」がマスコミの間で賑わうに違いありません。
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