2008.6.23 中国情報局
世界各国で話されている言語は大きく分けると、およそ１００言語ほどだと言われている。最も多くの国で使用されている言語（公用語、準公用語を含む）は英語であるが、最も多くの人が使用している言語は中国語である。第２言語として使用している人口も含めるとおよそ１４億の人口を擁するといわれている中国語に迫る。
【この記事の詳細は下記】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0623&f=column_0623_002.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
数十年前までは、世界で一番話されている言語は”スペイン語”だという説がありましたが、それはまだ中国が秘密のペールに覆われていた時代の話でしょう。現在において第一言語（母国語）として一番多く使われている言葉は、まちがいなく中国語でしょう。
中国の人口は公称13億で、そのほかにも戸籍に載っていない人の数が1億人以上いると言われています。また台湾は人口2,300万人ですが、世界各地の”華僑”の数は日本の人口を上回っているとさえ言われています。
ちなみに"Wikipedia"のデータによると、スペイン語の総話者数は、3億3000万人（第二言語話者を含めると4億1700万人） 、英語は母語として約3億8000万人（第二言語として約6億人、外国語として10億人以上）だそうです。
アメリカ合衆国の人口だけですでに3億人を突破していますから、英語を第二言語とする人達や、英語を学習する人達までをも含めれば、総数が20億人に達するという説には説得力があります。しかし、あくまでも”母国語”という観点で考えれば、やはり世界最多の話者数を持つ言語は中国語と言えるでしょう。
それでは、インターネットで使用されている言語の比率はどのくらいなのでしょうか？
下記の表は、2004年 9月における言語毎のオンライン人口を示したものです。
（Wikipediaの 「インターネットにおける言語の使用」より。オリジナルデータは、”Global Reach”）
第1位 英語 32.5％
第2位 中国語 13.7％
第3位 スペイン語 19.0％
第4位 日本語 8.4％
第5位 ドイツ語 6.9％
第6位 その他 29.5％
2004年のデータでは、やはり英語が一番多いようです。しかし最近の新聞報道によると、「中国のネット利用者数はすでに米国を抜き世界一」と言われていますから、インターネットの世界でも中国語が英語を抜き「世界最多の言語」となる日も近いのかもしれません。
さて、ここで興味深いデータがあります。
「世界中のブログで使われている言語は日本語が一番多い」
というのです。日本語が37％で1位。英語は36％で2位。3位は中国語で8％。英語圏の有名ブログが日本語版を開設する理由はこのあたりにありそうです。ただしこれはブログ数ではなくて「記事の投稿数」なので、正確には「ブログ投稿数は日本語が世界で一番多い」ということになりますが。
それにしてもなぜでしょうか？私が想像するに、日本は携帯電話を使ってブログへ書き込みをする人たちがとても多いので、きっと１行、2行の簡単な書き込み数も含まれている、ということなのでしょうか。
さて、話は戻りますが、世界で最も話されている言語は中国語ですが、「中国語には沢山の方言があって、それぞれがまるで外国語のように違う、だから中国語を一つの言語と考えることはできない」とお考えの方もいるでしょう。
確かに中国語には多くの方言があり、なかでも５つから７つに分類される「大方言」があります。実際各方言の違いは著しく、同じ中国人同士でもまったく話が通じないというケースがあるようです。しかし、中国政府が普通話（標準語）による学校教育を普及させたため、現在ではほとんどの中国人が普通話を理解するそうです。つまり家庭内では方言を使いますが、学校や公の場では普通話を使うわけです。
また、現在、中国大陸と台湾・香港で使われている文字は異なります。基本的に大陸の新聞や雑誌などは「簡体字」を使います。一方、台湾・香港は「繁体字」を使います。1950年代の文字改革の時、使用頻度が高くかつ画数の多い517の漢字が選ばれ「簡体字」となりました。つまり繁体字を簡略化したものが簡体字なのです。それから半世紀以上の年月が経過した現在では、大陸の人達が台湾・香港の書籍を読むと多少の違和感を持ちます。また逆に台湾・香港の人たちが大陸の書籍を読む場合も同じです。しかし、多少違和感があってもなんとなく理解できるのは、漢字の不思議なところです。
最後に参考として下記のサイトへのリンクを張っておきます。詳細をお知りになりたい方はご覧ください。
中国語豆知識
中国語の種類について
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
世界各国で話されている言語は大きく分けると、およそ１００言語ほどだと言われている。最も多くの国で使用されている言語（公用語、準公用語を含む）は英語であるが、最も多くの人が使用している言語は中国語である。第２言語として使用している人口も含めるとおよそ１４億の人口を擁するといわれている中国語に迫る。
【この記事の詳細は下記】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0623&f=column_0623_002.shtml
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
数十年前までは、世界で一番話されている言語は”スペイン語”だという説がありましたが、それはまだ中国が秘密のペールに覆われていた時代の話でしょう。現在において第一言語（母国語）として一番多く使われている言葉は、まちがいなく中国語でしょう。
中国の人口は公称13億で、そのほかにも戸籍に載っていない人の数が1億人以上いると言われています。また台湾は人口2,300万人ですが、世界各地の”華僑”の数は日本の人口を上回っているとさえ言われています。
ちなみに"Wikipedia"のデータによると、スペイン語の総話者数は、3億3000万人（第二言語話者を含めると4億1700万人） 、英語は母語として約3億8000万人（第二言語として約6億人、外国語として10億人以上）だそうです。
アメリカ合衆国の人口だけですでに3億人を突破していますから、英語を第二言語とする人達や、英語を学習する人達までをも含めれば、総数が20億人に達するという説には説得力があります。しかし、あくまでも”母国語”という観点で考えれば、やはり世界最多の話者数を持つ言語は中国語と言えるでしょう。
それでは、インターネットで使用されている言語の比率はどのくらいなのでしょうか？
下記の表は、2004年 9月における言語毎のオンライン人口を示したものです。
（Wikipediaの 「インターネットにおける言語の使用」より。オリジナルデータは、”Global Reach”）
第1位 英語 32.5％
第2位 中国語 13.7％
第3位 スペイン語 19.0％
第4位 日本語 8.4％
第5位 ドイツ語 6.9％
第6位 その他 29.5％
2004年のデータでは、やはり英語が一番多いようです。しかし最近の新聞報道によると、「中国のネット利用者数はすでに米国を抜き世界一」と言われていますから、インターネットの世界でも中国語が英語を抜き「世界最多の言語」となる日も近いのかもしれません。
さて、ここで興味深いデータがあります。
「世界中のブログで使われている言語は日本語が一番多い」
というのです。日本語が37％で1位。英語は36％で2位。3位は中国語で8％。英語圏の有名ブログが日本語版を開設する理由はこのあたりにありそうです。ただしこれはブログ数ではなくて「記事の投稿数」なので、正確には「ブログ投稿数は日本語が世界で一番多い」ということになりますが。
それにしてもなぜでしょうか？私が想像するに、日本は携帯電話を使ってブログへ書き込みをする人たちがとても多いので、きっと１行、2行の簡単な書き込み数も含まれている、ということなのでしょうか。
さて、話は戻りますが、世界で最も話されている言語は中国語ですが、「中国語には沢山の方言があって、それぞれがまるで外国語のように違う、だから中国語を一つの言語と考えることはできない」とお考えの方もいるでしょう。
確かに中国語には多くの方言があり、なかでも５つから７つに分類される「大方言」があります。実際各方言の違いは著しく、同じ中国人同士でもまったく話が通じないというケースがあるようです。しかし、中国政府が普通話（標準語）による学校教育を普及させたため、現在ではほとんどの中国人が普通話を理解するそうです。つまり家庭内では方言を使いますが、学校や公の場では普通話を使うわけです。
また、現在、中国大陸と台湾・香港で使われている文字は異なります。基本的に大陸の新聞や雑誌などは「簡体字」を使います。一方、台湾・香港は「繁体字」を使います。1950年代の文字改革の時、使用頻度が高くかつ画数の多い517の漢字が選ばれ「簡体字」となりました。つまり繁体字を簡略化したものが簡体字なのです。それから半世紀以上の年月が経過した現在では、大陸の人達が台湾・香港の書籍を読むと多少の違和感を持ちます。また逆に台湾・香港の人たちが大陸の書籍を読む場合も同じです。しかし、多少違和感があってもなんとなく理解できるのは、漢字の不思議なところです。
最後に参考として下記のサイトへのリンクを張っておきます。詳細をお知りになりたい方はご覧ください。
中国語豆知識
中国語の種類について
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2008.6.3 NIKKEINET
自動車メーカー12社合計の2008年度の輸出台数が約700万台に達し、23年ぶりに過去最高を更新する見通しになった。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080603AT1D0207Y02062008.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日経新聞によると「輸出台数のこれまでのピークは日米自動車摩擦が激しくなった1985年度の685万台。2008年度の12社の輸出計画はこれを上回る」とのことです。
不思議な気がしませんか？急成長した日本の自動車産業の輸出台数が過去23年間低迷していたなんて。
この新聞記事ではとりあげていませんが、輸出台数が増えていないのに自動車メーカーの業績が伸びている理由は簡単に想像がつきますよね。
単純明快！ 海外で生産した車を海外で販売しているワケです。これは翻訳会社にとってはあまりうれしくない話なのですが・・・・。
日本自動車工業会の資料によると、日本の自動車メーカーの海外生産台数は1985年に約90万台だったものが、2006年には約1,100万台へと実に12倍以上にも拡大しています。
つまり1980年代初め、日米貿易摩擦でバッシングを受けた日本の自動車メーカーは、一所懸命に現地に工場を建て、現地の従業員を雇用し、米国に税金を支払って共存共栄をはかってきたわけです。
ところで、「日本の貿易摩擦の元凶は自動車輸出」と思っている人は多いのではないでしょうか？
私は過去にこのブログの中でも何度かこの話題を取り上げてきましたが、日本の輸出の主役は自動車や家電品などの耐久消費財ではなく、資本財（クレーン、金属・工作機械など設備投資に向けられる機材）なのです。
2007年の日本の全輸出に占める耐久消費財の割合は19.4%で、うち乗用車の比率は15.1%にすぎません（⇒JETROの統計より）
日本の輸出拡大や貿易黒字が問題になるたびにテレビのニュース番組は、必ず港で船積みされる乗用車の映像を繰り返し背景に流します。
まるで「日本の貿易摩擦の元凶は自動車輸出」だと言わんばかりです。
これはデータの裏づけもなく、感覚で大衆をミスリードする日本のマスコミの象徴だと私は考えています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
ジャンル：ビジネス テーマ：翻訳関連情報
自動車メーカー12社合計の2008年度の輸出台数が約700万台に達し、23年ぶりに過去最高を更新する見通しになった。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080603AT1D0207Y02062008.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日経新聞によると「輸出台数のこれまでのピークは日米自動車摩擦が激しくなった1985年度の685万台。2008年度の12社の輸出計画はこれを上回る」とのことです。
不思議な気がしませんか？急成長した日本の自動車産業の輸出台数が過去23年間低迷していたなんて。
この新聞記事ではとりあげていませんが、輸出台数が増えていないのに自動車メーカーの業績が伸びている理由は簡単に想像がつきますよね。
単純明快！ 海外で生産した車を海外で販売しているワケです。これは翻訳会社にとってはあまりうれしくない話なのですが・・・・。
日本自動車工業会の資料によると、日本の自動車メーカーの海外生産台数は1985年に約90万台だったものが、2006年には約1,100万台へと実に12倍以上にも拡大しています。
つまり1980年代初め、日米貿易摩擦でバッシングを受けた日本の自動車メーカーは、一所懸命に現地に工場を建て、現地の従業員を雇用し、米国に税金を支払って共存共栄をはかってきたわけです。
ところで、「日本の貿易摩擦の元凶は自動車輸出」と思っている人は多いのではないでしょうか？
私は過去にこのブログの中でも何度かこの話題を取り上げてきましたが、日本の輸出の主役は自動車や家電品などの耐久消費財ではなく、資本財（クレーン、金属・工作機械など設備投資に向けられる機材）なのです。
2007年の日本の全輸出に占める耐久消費財の割合は19.4%で、うち乗用車の比率は15.1%にすぎません（⇒JETROの統計より）
日本の輸出拡大や貿易黒字が問題になるたびにテレビのニュース番組は、必ず港で船積みされる乗用車の映像を繰り返し背景に流します。
まるで「日本の貿易摩擦の元凶は自動車輸出」だと言わんばかりです。
これはデータの裏づけもなく、感覚で大衆をミスリードする日本のマスコミの象徴だと私は考えています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! ジャンル：ビジネス テーマ：翻訳関連情報
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
財団法人 国際貿易投資研究所 国際比較統計のデータを編集して下記の表を作成してみました。
日本の特許収支の黒字が2006年暦年で過去最大の約46億ドル（当時の為替相場で約5,358億円）となり、アメリカに次ぐ世界2位の黒字国に浮上しました。
大変喜ぶべきニュースなのですが、「これはただ日本企業が海外子会社から受け取る特許料が増えただけ」と指摘する声もあり、手放しで喜ぶわけにはいかないようです。
また、黒字額を対GDP比で比べてみると、スウェーデンの0.6％に比べて、日本の0.11％は明らかに見劣りします。
さて、これらの統計を編集してみて、気がついたことを下記に列挙してみます。
1. 特許等使用料の世界収支が、2006年で161億ドル以上という巨額の赤字となっています。世界収支が赤字というのも奇妙な話なので、（財）国際貿易投資研究所へメールにて問い合わせをしたところ、下記のような返事をもらいました。
（返事始まり）
統計の精度やタイムラグ等、さまざまな要因から、実際に計算した結果は一致しないのが現実となっています。特許等使用料の場合を例にとると、受取り額を公表している国。支払い額を公表している国収支のみを公表している国など、発表している国数が異なります。
世界中の国地域が200前後の数が在るのに対し、特許等使用料の公表国は110を前後ですので、集計可能な国で計算するとどのような金額になるのかを示しています。
そこで、WORLDには集計可能な国数を表示してあるのは、そのためです。これは、当研究所のホーページ国際比較統計のWORLDに国数を示しているのは、掲載時に集計計算が可能な国のみを対象に作成する方法を採用していることを示しています。
（返事終わり）
つまりどこかの国に巨額の黒字が隠れ、表面に出てきていないということになります。
そんなことが本当にあるのでしょうか？その答えのひとつに下記の問いかけがあると私は推測します。
2. 「黒字国TOP10」の6位にアンゴラ、9位にパラグアイが入っています。このような発展途上国がなぜ黒字国となっているのでしょうか？
調べてみると「特許等使用料の定義」は、「居住者・非居住者間の特許権、商標等の工業所有権、鉱業権、著作権などに関する権利の使用料、〜」とあります。
つまり、アンゴラやパラグアイはきっとこの「鉱業権」の対価をもらっているに違いないと私は考えます。
そのため巨額の「鉱業権」を先進国からもらいながら、その統計もよく把握できない発展途上国が数多くあり、「世界の特許等使用料の国際収支」が巨額の赤字になっているのだろうと、私は推測します。
＜世界各国の特許等使用料 黒字国 TOP10 単位：100万ドル＞
＜世界各国の特許等使用料 赤字国 TOP10 + 注目国 単位：100万ドル＞
3. 赤字額で言えば、やはりBRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の存在感がより強まってきています。
4. 意外なことに、あの先進工業国ドイツや豊富な歴史的遺産や高級ブランド品を多く持つイタリアが、大幅な赤字国となっています。
5. 教育国として最近脚光を浴びているフィンランドも赤字国へと転落しているのは、とても興味深いところです。
いずれにせよ、”感覚”ではなく”数字による客観的データ”をもとに、科学的に考えていかなければ真の姿は見えてこない、ということが改めてよくわかります。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
ジャンル：ビジネス テーマ：翻訳関連情報
財団法人 国際貿易投資研究所 国際比較統計のデータを編集して下記の表を作成してみました。
日本の特許収支の黒字が2006年暦年で過去最大の約46億ドル（当時の為替相場で約5,358億円）となり、アメリカに次ぐ世界2位の黒字国に浮上しました。
大変喜ぶべきニュースなのですが、「これはただ日本企業が海外子会社から受け取る特許料が増えただけ」と指摘する声もあり、手放しで喜ぶわけにはいかないようです。
また、黒字額を対GDP比で比べてみると、スウェーデンの0.6％に比べて、日本の0.11％は明らかに見劣りします。
さて、これらの統計を編集してみて、気がついたことを下記に列挙してみます。
1. 特許等使用料の世界収支が、2006年で161億ドル以上という巨額の赤字となっています。世界収支が赤字というのも奇妙な話なので、（財）国際貿易投資研究所へメールにて問い合わせをしたところ、下記のような返事をもらいました。
（返事始まり）
統計の精度やタイムラグ等、さまざまな要因から、実際に計算した結果は一致しないのが現実となっています。特許等使用料の場合を例にとると、受取り額を公表している国。支払い額を公表している国収支のみを公表している国など、発表している国数が異なります。
世界中の国地域が200前後の数が在るのに対し、特許等使用料の公表国は110を前後ですので、集計可能な国で計算するとどのような金額になるのかを示しています。
そこで、WORLDには集計可能な国数を表示してあるのは、そのためです。これは、当研究所のホーページ国際比較統計のWORLDに国数を示しているのは、掲載時に集計計算が可能な国のみを対象に作成する方法を採用していることを示しています。
（返事終わり）
つまりどこかの国に巨額の黒字が隠れ、表面に出てきていないということになります。
そんなことが本当にあるのでしょうか？その答えのひとつに下記の問いかけがあると私は推測します。
2. 「黒字国TOP10」の6位にアンゴラ、9位にパラグアイが入っています。このような発展途上国がなぜ黒字国となっているのでしょうか？
調べてみると「特許等使用料の定義」は、「居住者・非居住者間の特許権、商標等の工業所有権、鉱業権、著作権などに関する権利の使用料、〜」とあります。
つまり、アンゴラやパラグアイはきっとこの「鉱業権」の対価をもらっているに違いないと私は考えます。
そのため巨額の「鉱業権」を先進国からもらいながら、その統計もよく把握できない発展途上国が数多くあり、「世界の特許等使用料の国際収支」が巨額の赤字になっているのだろうと、私は推測します。
＜世界各国の特許等使用料 黒字国 TOP10 単位：100万ドル＞
順位 | 国 名 | 1980年 | 1990年 | 2000年 | 2005年 | 2006年 |
world | 1,794 | 2,595 | ▲5,315 | ▲13,375 | ▲16,142 | |
| （国 数） | (52) | (69) | (122) | (129) | (112) |
1 | アメリカ | 6,350 | 13,500 | 26,765 | 34,777 | 35,945 |
2 | 日 本 | ▲980 | n.a. | ▲780 | 3,002 | 4,595 |
3 | イギリス | 210 | ▲520 | 1,515 | 4,336 | 3,626 |
4 | フランス | ▲532 | ▲334 | 277 | 3,123 | 2,932 |
5 | ｽｳｪｰﾃﾞﾝ | ▲114 | ▲180 | 375 | 1,969 | 2,346 |
6 | アンゴラ | n.a. | n.a. | 10 | 46 | 1,338 |
7 | ベルギー | n.a. | n.a. | n.a. | 311 | 468 |
8 | オランダ | ▲225 | ▲ 666 | ▲334 | 175 | 261 |
9 | パラグアイ | n.a. | 76 | 194 | 217 | 234 |
10 | ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ | n.a. | n.a. | 12 | 147 | 212 |
「特許黒字」のTOP５（2006年暦年）
黒字額 | 名目GDP | GDP比 | |
アメリカ | 359億ドル | 131,947億ドル | 0.27％ |
日 本 | 46億ドル | 43,664億ドル | 0.11％ |
イギリス | 36億ドル | 23,985億ドル | 0.15％ |
フランス | 29億ドル | 22,480億ドル | 0.13％ |
スウェーデン | 23億ドル | 3,930億ドル | 0.60％ |
＜世界各国の特許等使用料 赤字国 TOP10 + 注目国 単位：100万ドル＞
順位 | 国 名 | 1980年 | 1990年 | 2000年 | 2005年 | 2006年 |
1 | ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ | n.a. | ▲553 | ▲7,691 | ▲18,450 | ▲19,788 |
2 | ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ | ｎ.a. | n.a. | ▲4,959 | ▲8,317 | ▲9,739 |
3 | 中 国 | n.a. | n.a. | ▲1,201 | ▲5,164 | ▲6,430 |
4 | カナダ | n.a. | n.a. | ▲1,510 | ▲4,028 | ▲4,075 |
5 | 韓 国 | ▲99 | ▲1,327 | ▲2,533 | ▲2,652 | ▲2,477 |
6 | 台 湾 | n.a. | ▲461 | ▲1,463 | ▲1,562 | ▲2,077 |
7 | タ イ | ▲30 | ▲170 | ▲701 | ▲1,657 | ▲1,999 |
8 | ドイツ | ▲840 | ▲1,810 | ▲2,763 | ▲438 | ▲1,956 |
9 | ロシア | n.a. | n.a. | 23 | ▲1,333 | ▲1,703 |
10 | ｵｰｽﾄﾗﾘｱ | ▲205 | ▲664 | ▲788 | ▲1,452 | ▲1,600 |
�� |
|
|
|
|
|
|
12 | ブラジル | ▲26 | ▲42 | ▲1,289 | ▲1,303 | ▲1,513 |
�� |
|
|
|
|
|
|
17 | インド | ▲12 | ▲71 | ▲200 | ▲636 | ▲837 |
�� |
|
|
|
|
|
|
20 | イタリア | ▲355 | ▲919 | ▲635 | ▲811 | ▲725 |
�� |
|
|
|
|
|
|
24 | ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ | ▲84 | ▲266 | 321 | 83 | ▲407 |
3. 赤字額で言えば、やはりBRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の存在感がより強まってきています。
4. 意外なことに、あの先進工業国ドイツや豊富な歴史的遺産や高級ブランド品を多く持つイタリアが、大幅な赤字国となっています。
5. 教育国として最近脚光を浴びているフィンランドも赤字国へと転落しているのは、とても興味深いところです。
いずれにせよ、”感覚”ではなく”数字による客観的データ”をもとに、科学的に考えていかなければ真の姿は見えてこない、ということが改めてよくわかります。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! ジャンル：ビジネス テーマ：翻訳関連情報
2008.4.30 NIKKEI NET
ソフトバンクは中国のインターネット大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）を傘下に収めることで同社と合意した。約400億円で株式の40％を取得、経営権を握る。急成長する中国ネット市場で携帯電話経由の情報提供など新サービスの拠点とする。中国のネット人口は今年、2億2000万人超と米国を抜き世界最大に浮上する。国内大手のミクシィや米グーグルなど米国勢も事業展開を加速しており、巨大市場を巡る攻防が激化する。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080430AT1D2900429042008.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
本日（2008年4月30日）の日経新聞紙媒体の1面トップはこの記事でしたが、例によってネット上に配布される記事は”無料”のため、詳細情報は載っていません。
したがって紙媒体からいくつかの情報を拾って下記に載せておきます。
1. OPIが運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「校内網」は、約2,200万会員を持ち、利用者数は日本国内最大手ミクシィの約1,300万人を上回る。
2. OPIの業績は非公開だが、毎月200万人が加入する巨大メディアに育っており、将来の株式上場をにらんで投資ファンドも出資している。
3. ソフトバンクは中国で約30％出資するアリババグループを通じ企業間電子商取引のシェア70％、消費者間競売サイトの80％を握る。OPIへの出資で主要なネット関連事業の布陣が整う。
4. 世界のネット大手はM&A（合併・買収）を加速している。
・ 今年3月には、米タイムワーナーのネット部門AOLが英SNS「ビーボ」買収を発表。
・ 米ニューズコーポレーションなどもSNS大手に出資している。
・ 米マイクロソフトが米ヤフーに買収提案をしている。
・ 米グーグルは中国のネット企業に出資するなどアジアへの攻勢を強めている。
・ 日本の大手SNSミクシィは、今春中国の上海に子会社を設立。
・ 日本のネット広告会社サイバーエージェントも中国のSNS「愛情公寓」の運営会社に出資している。
紙媒体からの情報は以上です。
さて、かねてより個人ユーザーが情報発信する際に用いる機器はPCからケータイへ、手段はブログからSNSへ移行すると言われていましたが、その動きが世界的な規模で始まっていると感じます。一般消費者をターゲットとした広告などは、益々その傾向を強めていくことでしょう。
私自身数年前からミクシィを始めましたが、確かに趣味や地域や出身校など限定された世界での情報交換や友達つくりにはとても役に立つ”社交場”だと感じます。
しかし、先日ミクシィ社長笠原健治氏の講演を聞いたところによると、ミクシィ加入者の73％が20歳代以下で、34歳まで含めると実に87.3％を占めるとのことでした。
現在においてはまだまだ若年層の”遊び道具”の域を出ていないのかもしれません。しかし、あの”ファミコン”も最初は”子供のおもちゃ”でしかなかったものが、今や世界を巻き込む一大産業に育っているわけですから、SNSも将来どう化けていくのかが楽しみです。
なによりも”言葉”を操る”遊び道具”ですから、当然そこには翻訳の需要も発生し、何らかの形で新しいビジネスチャンスが発生してくることでしょう。
さて、米国において最も人気の高いWebsiteは何でしょうか？
米国Hitwize社が調べた、訪問者数が最も多いサイト（2008年3月）の一覧が下記です。
当然第1位は、"Google"だと想像できますが、世界最大手のSNSである"MySpace"が堂々の第3位に位置し、第9位にも現在最も伸び盛りのSNS、"Facebook"がランクされています（わかりやすいように緑色の矢印をつけておきました）。
http://www.hitwise.com/datacenter/rankings.php
また、同じくHitwiseからの資料ですが、米国SNSの上位10サイトのマーケットシェアを示したものが下記です。右端は「対前年比」ですが、既述の"Facebook"のほかに、"Club Penguin"や"myYearbook"なども現在急成長していることがよく分かります。
http://www.hitwise.com/press-center/hitwiseHS2004/social-networking-visits-in-2007.php
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
ソフトバンクは中国のインターネット大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）を傘下に収めることで同社と合意した。約400億円で株式の40％を取得、経営権を握る。急成長する中国ネット市場で携帯電話経由の情報提供など新サービスの拠点とする。中国のネット人口は今年、2億2000万人超と米国を抜き世界最大に浮上する。国内大手のミクシィや米グーグルなど米国勢も事業展開を加速しており、巨大市場を巡る攻防が激化する。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080430AT1D2900429042008.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
本日（2008年4月30日）の日経新聞紙媒体の1面トップはこの記事でしたが、例によってネット上に配布される記事は”無料”のため、詳細情報は載っていません。
したがって紙媒体からいくつかの情報を拾って下記に載せておきます。
1. OPIが運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「校内網」は、約2,200万会員を持ち、利用者数は日本国内最大手ミクシィの約1,300万人を上回る。
2. OPIの業績は非公開だが、毎月200万人が加入する巨大メディアに育っており、将来の株式上場をにらんで投資ファンドも出資している。
3. ソフトバンクは中国で約30％出資するアリババグループを通じ企業間電子商取引のシェア70％、消費者間競売サイトの80％を握る。OPIへの出資で主要なネット関連事業の布陣が整う。
4. 世界のネット大手はM&A（合併・買収）を加速している。
・ 今年3月には、米タイムワーナーのネット部門AOLが英SNS「ビーボ」買収を発表。
・ 米ニューズコーポレーションなどもSNS大手に出資している。
・ 米マイクロソフトが米ヤフーに買収提案をしている。
・ 米グーグルは中国のネット企業に出資するなどアジアへの攻勢を強めている。
・ 日本の大手SNSミクシィは、今春中国の上海に子会社を設立。
・ 日本のネット広告会社サイバーエージェントも中国のSNS「愛情公寓」の運営会社に出資している。
紙媒体からの情報は以上です。
さて、かねてより個人ユーザーが情報発信する際に用いる機器はPCからケータイへ、手段はブログからSNSへ移行すると言われていましたが、その動きが世界的な規模で始まっていると感じます。一般消費者をターゲットとした広告などは、益々その傾向を強めていくことでしょう。
私自身数年前からミクシィを始めましたが、確かに趣味や地域や出身校など限定された世界での情報交換や友達つくりにはとても役に立つ”社交場”だと感じます。
しかし、先日ミクシィ社長笠原健治氏の講演を聞いたところによると、ミクシィ加入者の73％が20歳代以下で、34歳まで含めると実に87.3％を占めるとのことでした。
現在においてはまだまだ若年層の”遊び道具”の域を出ていないのかもしれません。しかし、あの”ファミコン”も最初は”子供のおもちゃ”でしかなかったものが、今や世界を巻き込む一大産業に育っているわけですから、SNSも将来どう化けていくのかが楽しみです。
なによりも”言葉”を操る”遊び道具”ですから、当然そこには翻訳の需要も発生し、何らかの形で新しいビジネスチャンスが発生してくることでしょう。
さて、米国において最も人気の高いWebsiteは何でしょうか？
米国Hitwize社が調べた、訪問者数が最も多いサイト（2008年3月）の一覧が下記です。
当然第1位は、"Google"だと想像できますが、世界最大手のSNSである"MySpace"が堂々の第3位に位置し、第9位にも現在最も伸び盛りのSNS、"Facebook"がランクされています（わかりやすいように緑色の矢印をつけておきました）。
http://www.hitwise.com/datacenter/rankings.php
また、同じくHitwiseからの資料ですが、米国SNSの上位10サイトのマーケットシェアを示したものが下記です。右端は「対前年比」ですが、既述の"Facebook"のほかに、"Club Penguin"や"myYearbook"なども現在急成長していることがよく分かります。
http://www.hitwise.com/press-center/hitwiseHS2004/social-networking-visits-in-2007.php
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2008.4.3 NIKKEI NET
東芝が米国の電力会社2社から計4基の原子力発電所を総額約1兆4000億円で受注することが2日、明らかになった。傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の新型軽水炉が採用される見込み。2006年にＷＨを買収してから最大規模の受注となる。東芝は先に米国で8000億円の原発受注も決めており、新設ラッシュが続く米国市場で攻勢を強める。世界最大の市場である米国での実績をてこに、新興国を含めた原発事業の世界展開を加速する。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080403AT1D0209E02042008.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この件に関しては、このブログの中で過去に4回ほどとりあげています。
2007.6.27 「東芝がアメリカの原発受注、総事業費6000億円」
2007.3.20 「原子力白書、情報公開徹底求める」
2007.1.25 「地球に優しくあることが簡単でない理由」
2007.1.16 「中国企業に『割り切って』技術移転・市場参入のチャンス狙う」
本日（2008年4月3日）の日経新聞（紙媒体）の記事に、世界の原発メーカーの状況が分かりやすく書かれています。下記に私が作成した「世界の原発大手の提携関係」の図を載せておきますので、ご参照ください。
図の中にある、「PWR方式」と「BWR方式」とは、原子炉の種類のことです。原子炉は、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）と沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）に大別されるのですが、現在では「PWR方式」が主流になりつつあります。その理由は、「BWR方式」は建設費は割安なのですが、放射能の管理が難しいと言われているからです。
目下、この「ＰＷＲ方式」を提供できるメーカーは、世界広しと言えども、アレバと東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）、三菱重工業の３社しかありません。
アメリカでの同時多発テロ（9.11）後の石油価格の暴騰と中東情勢の不安および世界的規模でのCO2排出規制の流れで、今後世界における原発需要は膨大なものがあります。
米国だけでも、今後20年間に約30基の原発を建設する計画があります。その他、ロシア、中国、インド、南アフリカ、日本等の国々の計画も含めれば全世界で１００基は優に超えるでしょう。
原発プラントを１基建設するのに、最低でも２，０００億円は下らないと言われていますから、今後、すさまじい特需がこれらの原発メーカーに舞い込むことになります。
いずれにせよ、世界の原子力発電所の行方は、日本企業の手にゆだねられている、と言っても過言ではないでしょう。
言うまでもなく、関連する翻訳需要も膨大なものがあるはずです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
東芝が米国の電力会社2社から計4基の原子力発電所を総額約1兆4000億円で受注することが2日、明らかになった。傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の新型軽水炉が採用される見込み。2006年にＷＨを買収してから最大規模の受注となる。東芝は先に米国で8000億円の原発受注も決めており、新設ラッシュが続く米国市場で攻勢を強める。世界最大の市場である米国での実績をてこに、新興国を含めた原発事業の世界展開を加速する。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080403AT1D0209E02042008.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この件に関しては、このブログの中で過去に4回ほどとりあげています。
2007.6.27 「東芝がアメリカの原発受注、総事業費6000億円」
2007.3.20 「原子力白書、情報公開徹底求める」
2007.1.25 「地球に優しくあることが簡単でない理由」
2007.1.16 「中国企業に『割り切って』技術移転・市場参入のチャンス狙う」
本日（2008年4月3日）の日経新聞（紙媒体）の記事に、世界の原発メーカーの状況が分かりやすく書かれています。下記に私が作成した「世界の原発大手の提携関係」の図を載せておきますので、ご参照ください。
図の中にある、「PWR方式」と「BWR方式」とは、原子炉の種類のことです。原子炉は、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）と沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）に大別されるのですが、現在では「PWR方式」が主流になりつつあります。その理由は、「BWR方式」は建設費は割安なのですが、放射能の管理が難しいと言われているからです。
目下、この「ＰＷＲ方式」を提供できるメーカーは、世界広しと言えども、アレバと東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）、三菱重工業の３社しかありません。
アメリカでの同時多発テロ（9.11）後の石油価格の暴騰と中東情勢の不安および世界的規模でのCO2排出規制の流れで、今後世界における原発需要は膨大なものがあります。
米国だけでも、今後20年間に約30基の原発を建設する計画があります。その他、ロシア、中国、インド、南アフリカ、日本等の国々の計画も含めれば全世界で１００基は優に超えるでしょう。
原発プラントを１基建設するのに、最低でも２，０００億円は下らないと言われていますから、今後、すさまじい特需がこれらの原発メーカーに舞い込むことになります。
いずれにせよ、世界の原子力発電所の行方は、日本企業の手にゆだねられている、と言っても過言ではないでしょう。
言うまでもなく、関連する翻訳需要も膨大なものがあるはずです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本は「貿易立国」・・・・・・・・これは「日本の常識」と、考えている人は多いのではないでしょうか？
下記の表を見てください。諸外国に比べると、”日本経済は輸出に依存していない”ことがよく分かります。
この表には出ていませんが、世界貿易機関（WTO）や国際通貨基金（IMF）の2006年データで、G７（先進７ヶ国、日本、米国、英国、フランス、イタリア、カナダ、ドイツ）の輸出依存度の平均値を調べてみると”22％”となりました。日本は14.8％で7ヶ国中6番目で、日本を下回る国は、米国しかありません。
”自給自足できる大国”の米国はともかくとして、日本の輸出依存度はかなり低く、とても「貿易立国」などと呼べる状況ではないことがわかります。
それでは、昔の日本はどうだったのでしょうか？
下のグラフを見てください。近年日本の輸出依存度が急激に高まってきているのがわかりますが、それでも1985年9月のプラザ合意直前の水準、15.1％のレベルにやっと戻っただけ、ということが分かります。
つまり、プラザ合意による急激な円高により、日本の輸出依存度も急降下しましたが、その後の世界経済の成長と日本経済の停滞（デフレ）により、実効レートで考えた場合、”円は安く”なっていて、プラザ合意の頃とほぼ同水準になっている、とも考えられます。
長らく翻訳業界にいる方々は、このグラフを見て感じることはありませんか？
日本の輸出依存度が10％前後の時代は、英文和訳（英日翻訳）の時代、それを大きく上回るときは、逆に和文英訳（日英翻訳）の時代と言えるのではないでしょうか？
もうひとつ、貴重なデータがあります。
【2006年、日本の地域別輸出先】
米国向け・・・・・・22％
中国向け・・・・・・14％
新興工業経済地域（NIES)向け・・・・・23％
東南アジア諸国連合（ASEAN)向け・・・・・12％
【1985年、日本の地域別輸出先】
米国向け・・・・・・37％
中国向け・・・・・・ 7％
つまり、いよいよ本格的に”英語+アジア各国語”の時代が始まった、と言えるでしょう。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
日本は「貿易立国」・・・・・・・・これは「日本の常識」と、考えている人は多いのではないでしょうか？
下記の表を見てください。諸外国に比べると、”日本経済は輸出に依存していない”ことがよく分かります。
この表には出ていませんが、世界貿易機関（WTO）や国際通貨基金（IMF）の2006年データで、G７（先進７ヶ国、日本、米国、英国、フランス、イタリア、カナダ、ドイツ）の輸出依存度の平均値を調べてみると”22％”となりました。日本は14.8％で7ヶ国中6番目で、日本を下回る国は、米国しかありません。
”自給自足できる大国”の米国はともかくとして、日本の輸出依存度はかなり低く、とても「貿易立国」などと呼べる状況ではないことがわかります。
それでは、昔の日本はどうだったのでしょうか？
下のグラフを見てください。近年日本の輸出依存度が急激に高まってきているのがわかりますが、それでも1985年9月のプラザ合意直前の水準、15.1％のレベルにやっと戻っただけ、ということが分かります。
つまり、プラザ合意による急激な円高により、日本の輸出依存度も急降下しましたが、その後の世界経済の成長と日本経済の停滞（デフレ）により、実効レートで考えた場合、”円は安く”なっていて、プラザ合意の頃とほぼ同水準になっている、とも考えられます。
長らく翻訳業界にいる方々は、このグラフを見て感じることはありませんか？
日本の輸出依存度が10％前後の時代は、英文和訳（英日翻訳）の時代、それを大きく上回るときは、逆に和文英訳（日英翻訳）の時代と言えるのではないでしょうか？
もうひとつ、貴重なデータがあります。
【2006年、日本の地域別輸出先】
米国向け・・・・・・22％
中国向け・・・・・・14％
新興工業経済地域（NIES)向け・・・・・23％
東南アジア諸国連合（ASEAN)向け・・・・・12％
【1985年、日本の地域別輸出先】
米国向け・・・・・・37％
中国向け・・・・・・ 7％
つまり、いよいよ本格的に”英語+アジア各国語”の時代が始まった、と言えるでしょう。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
最近の日本における中国関連のニュースは、”毒入りギョーザ”ばかりが注目され、同じくらい重要なニュースがあるのにもかかわらず、あまり熱心には報道されていません。
現在中国は2つの”憂鬱”を抱えています。ひとつは、サブプライムに揺れる米国経済、もうひとつは50年ぶりに中国を襲った大雪です。
米国は1600億ドル（18兆円）に上る財政出動の政策パッケージやＦＲＢの大幅な利下げにより、深刻な経済危機を打開しようとしています。
米国は世界の消費市場の20％を占める、巨大な消費マーケットですが、特に中国から多くの製品を輸入しています。たとえば世界最大の小売業ウォルマートの商品の70％は中国からの輸入品だと言われています。
実は現在の中国は、日本以上に輸出に頼る経済構造になっています。2006年の日本の輸出依存度（財の輸出金額/名目GDP）は、14.8％ですが、中国は36.9％も占めているからです。
それともうひとつの問題が、この冬に中国中南部を襲った50年ぶりの大雪です。鉄道も飛行機もストップし、港湾では荷役が滞留、道路は大渋滞で、中国の発電の85％を占めるといわれる石炭の輸送ができず、在庫が底をつき、発電所の操業が停止され、大規模な停電が発生しました。
そのため野菜を初めとする食料品の価格が大暴騰しているのにもかかわらず、日本向け冷凍食品は、毒入りギョーザのおかげで完全にストップし、輸出価格は大暴落しています。
2月7日に始まった春節（旧正）の帰省ラッシュも完全にストップしました。広東駅だけでも18万人が野宿を余儀なくされた、という報道もされています。
また、中国へ進出している日本企業も部品を調達できなくなったため、工場の操業停止を余儀なくされています。
このように中国経済の60％を占めるといわれる揚子江以南の地域が雪のため大混乱に陥り、今年1月中旬から2月上旬の経済活動の停止により、1-3月期の中国経済に大打撃を与える、と考えられています。
今年2月の上海証券取引所の株価は、昨年11月に比べて30％も大暴落しています。「今年8月の北京オリンピックまでは、なんとか持ちこたえる、大丈夫」という声もありますが、「はたして本当にそれまで持つのか？」という声も上がってきています。
現在、日本にとって最大の貿易相手国である中国とアメリカの経済に暗雲が漂い始めたということは、われわれ翻訳業界にとっても見過ごすことのできない”きざし”と言えます。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
最近の日本における中国関連のニュースは、”毒入りギョーザ”ばかりが注目され、同じくらい重要なニュースがあるのにもかかわらず、あまり熱心には報道されていません。
現在中国は2つの”憂鬱”を抱えています。ひとつは、サブプライムに揺れる米国経済、もうひとつは50年ぶりに中国を襲った大雪です。
米国は1600億ドル（18兆円）に上る財政出動の政策パッケージやＦＲＢの大幅な利下げにより、深刻な経済危機を打開しようとしています。
米国は世界の消費市場の20％を占める、巨大な消費マーケットですが、特に中国から多くの製品を輸入しています。たとえば世界最大の小売業ウォルマートの商品の70％は中国からの輸入品だと言われています。
実は現在の中国は、日本以上に輸出に頼る経済構造になっています。2006年の日本の輸出依存度（財の輸出金額/名目GDP）は、14.8％ですが、中国は36.9％も占めているからです。
それともうひとつの問題が、この冬に中国中南部を襲った50年ぶりの大雪です。鉄道も飛行機もストップし、港湾では荷役が滞留、道路は大渋滞で、中国の発電の85％を占めるといわれる石炭の輸送ができず、在庫が底をつき、発電所の操業が停止され、大規模な停電が発生しました。
そのため野菜を初めとする食料品の価格が大暴騰しているのにもかかわらず、日本向け冷凍食品は、毒入りギョーザのおかげで完全にストップし、輸出価格は大暴落しています。
2月7日に始まった春節（旧正）の帰省ラッシュも完全にストップしました。広東駅だけでも18万人が野宿を余儀なくされた、という報道もされています。
また、中国へ進出している日本企業も部品を調達できなくなったため、工場の操業停止を余儀なくされています。
このように中国経済の60％を占めるといわれる揚子江以南の地域が雪のため大混乱に陥り、今年1月中旬から2月上旬の経済活動の停止により、1-3月期の中国経済に大打撃を与える、と考えられています。
今年2月の上海証券取引所の株価は、昨年11月に比べて30％も大暴落しています。「今年8月の北京オリンピックまでは、なんとか持ちこたえる、大丈夫」という声もありますが、「はたして本当にそれまで持つのか？」という声も上がってきています。
現在、日本にとって最大の貿易相手国である中国とアメリカの経済に暗雲が漂い始めたということは、われわれ翻訳業界にとっても見過ごすことのできない”きざし”と言えます。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
今から6年以上も前になりますが、2001年12月、アメリカのエンロンが破綻しました。負債総額は3兆7,200億円から4兆8,000億円と言われ、未だはっきりしていません。その8ヶ月後の2002年7月、今度はワールドコムが、米国史上最大の資産（12兆4,000億円）を抱えたまま破綻しました。負債総額は、4兆7,000億円でした。
その後両社とも粉飾決算の実態が次々と明るみに出て、結局、ワールドコムの経営責任者は、懲役25年の実刑判決を受け、エンロンの経営責任者は、判決を受ける前に病死しました。巨大企業のトップに立ったことのある人間にとっては、あまりにも悲しい末路となりました。
現在アメリカでは、上場企業のCEO（最高経営責任者）やCFO（最高財務責任者）は、決算報告書をSEC（証券取引委員会）へ提出する際に「もしこの報告書に粉飾があったら、裁判抜きに26年間の実刑に服する」旨の誓約書にサインをさせられるそうです。現在ニューヨークの隣の州、ニュージャージー州にそのための刑務所が完成しているそうです。現在はまだ空き家だそうですが、そこに収監される”犯罪者”が出てきたら、アメリカ中の経営者が震えあがることでしょう。
これ以外にも、”株主代表訴訟”という足かせがあります。今まさに話題になっている、マイクロソフトによる米国ヤフーの買収問題ですが、ヤフーの行う株価吊り上げの駆け引きが裏目にでれば、「ヤフー取締役会は引き続き役員報酬を得るために、マイクロソフトとの交渉を怠り、保身に走った」と、株主代表訴訟を起こされかねないのです。
巨額の役員報酬を得るアメリカの経営者達は、とかく非難されがちですが、その分責任も非常に重い、というわけでしょうか。私の目から見ると、アメリカという国はなにごとによらず、たいていの場合、「決断が早く、実行も早く、画期的で、過去やしがらみにとらわれない」という美点とともに、「良いも悪いもとにかく極端」というようなイメージが付きまといます。
その点日本という国は、「決断はせず、実行もせず、前例や慣習を重んじ、常に周りの顔色をうかがってから集団で動く」ので、良きにつけ悪しきにつけ”格差”が生まれず、また”格差”を忌み嫌うため、”みんな同じ”という安心感とともに気楽に暮らせる、という”美点”があるようです。
日本列島に日本人だけで暮らしている間は良かったのですが、グローバリゼーションの進む21世紀に、外資による買収を”黒船”と恐れたり、海外からの移民をほとんど受け付けないという”日本列島孤立主義”では、日本そのものが生きていけない、と早く気がついて欲しいものです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
今から6年以上も前になりますが、2001年12月、アメリカのエンロンが破綻しました。負債総額は3兆7,200億円から4兆8,000億円と言われ、未だはっきりしていません。その8ヶ月後の2002年7月、今度はワールドコムが、米国史上最大の資産（12兆4,000億円）を抱えたまま破綻しました。負債総額は、4兆7,000億円でした。
その後両社とも粉飾決算の実態が次々と明るみに出て、結局、ワールドコムの経営責任者は、懲役25年の実刑判決を受け、エンロンの経営責任者は、判決を受ける前に病死しました。巨大企業のトップに立ったことのある人間にとっては、あまりにも悲しい末路となりました。
現在アメリカでは、上場企業のCEO（最高経営責任者）やCFO（最高財務責任者）は、決算報告書をSEC（証券取引委員会）へ提出する際に「もしこの報告書に粉飾があったら、裁判抜きに26年間の実刑に服する」旨の誓約書にサインをさせられるそうです。現在ニューヨークの隣の州、ニュージャージー州にそのための刑務所が完成しているそうです。現在はまだ空き家だそうですが、そこに収監される”犯罪者”が出てきたら、アメリカ中の経営者が震えあがることでしょう。
これ以外にも、”株主代表訴訟”という足かせがあります。今まさに話題になっている、マイクロソフトによる米国ヤフーの買収問題ですが、ヤフーの行う株価吊り上げの駆け引きが裏目にでれば、「ヤフー取締役会は引き続き役員報酬を得るために、マイクロソフトとの交渉を怠り、保身に走った」と、株主代表訴訟を起こされかねないのです。
巨額の役員報酬を得るアメリカの経営者達は、とかく非難されがちですが、その分責任も非常に重い、というわけでしょうか。私の目から見ると、アメリカという国はなにごとによらず、たいていの場合、「決断が早く、実行も早く、画期的で、過去やしがらみにとらわれない」という美点とともに、「良いも悪いもとにかく極端」というようなイメージが付きまといます。
その点日本という国は、「決断はせず、実行もせず、前例や慣習を重んじ、常に周りの顔色をうかがってから集団で動く」ので、良きにつけ悪しきにつけ”格差”が生まれず、また”格差”を忌み嫌うため、”みんな同じ”という安心感とともに気楽に暮らせる、という”美点”があるようです。
日本列島に日本人だけで暮らしている間は良かったのですが、グローバリゼーションの進む21世紀に、外資による買収を”黒船”と恐れたり、海外からの移民をほとんど受け付けないという”日本列島孤立主義”では、日本そのものが生きていけない、と早く気がついて欲しいものです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
米国マイクロソフトが446億ドル（4兆7,500億円）で米国ヤフーを買収したいと表明しました。この問題は過去に何回か表面化しては消え、表面化しては消え、を繰り返してきたのですが、今回のマイクロソフトの態度表明には、相当な意気込みを感じます。
かねてより私は、「検索エンジンを制する者は21世紀を制す」と言い続けてきたのですが、今回の”事件”は、その言葉を裏づけるような重みを持っています。
膨大なキャッシュを保有する”超優良企業”マイクロソフトが、創業以来続けてきた無借金経営を捨て、多額の借金をしてまで「ヤフーが欲しい」と叫ぶ背景には、いったい何があるのでしょうか？
創業者のビル・ゲイツ氏がいみじくも言い放った「マイクロソフトにとって、創業以来最大の脅威は、IBMではなく Google だ」という言葉に、その全てが凝縮されています。
Googleは、すでに表計算ソフトやワープロをネット上で無料提供するサービスを始めていますが、近い将来、OS（基本ソフト）もアプリケーションソフトもそのほとんどが、タダかタダ同然で世の中へ提供される時代が来るでしょう。現在発売されている、アップルの新しいノートPC"MacBook Air"などは、DVD・CDドライブを捨て、アプリケーションソフトを他のPCから、ワイヤレスでインストールするという新しい発想を採用しています。
これなどは将来、すべてのソフトウェアをWeb上からダウンロードしてインストールする、という発想に近づいているのかもしれません。コンピュータはただの”箱”だけでよい、中身はすべてネット上からダウンロードする、というコンセプトです。OSとアプリケーションソフトを収益の柱としているマイクロソフトにとっては、当然死活問題となります。
それでは、無料サービスを提供するGoogleは、いったいどうやって利益をあげようというのでしょうか？その答えの一つは「広告料収入」であり、もう一つは「マーケティングビジネス」と言えます。
2006年3月、ソフトバンクは社運をかけて、ボーダフォンを1兆7,500億円という膨大な金額で買収しました。ソフトバンクの孫正義社長は、配下に抱えるヤフージャパンの持つ、優良なコンテンツを使って差別化を図れば、勝算あり、と考えたに違いありません。
実際、今から数年以内には、日本の携帯電話の通話料金は全て”無料”になるはずです。”無料”といっても基本料金だけの定額制ということですが、現在のインターネットが24時間使い放題と同じことです。
それでは、通信会社であるソフトバンクはどこで儲けるのでしょうか？これも同じく、一つは「広告料収入」であり、もう一つは「マーケティングビジネス」と言えます。
現在Googleとマイクロソフトは、先を競い合って、世界中の図書館のありとあらゆる本を、スキャナーで読み取り、デジタル化しています。優れたコンテンツをより多く抱え、検索し、整理する能力をもった検索エンジンが世界を制するからです。
検索エンジンはコンピュータの中だけでなく、携帯電話、デジタル家電、カーナビ、放送局、図書館、その他ありとあらゆるところに進出し、情報を検索し、整理をはじめます。
将来、車を運転して見知らぬ土地へ出かけると、通りかかった近くのスーパーの特売情報がカーナビに現れ、ラジオからは私のお気に入りのクラシック音楽が流れて、携帯電話のメールには、私の大好きなイタリア料理を紹介する、最寄のレストランメニューが配信されることでしょう。
知らず知らずのうちに、プライベート情報が提供され、その見返りとして、無料サービスという対価を得ることになるのです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
米国マイクロソフトが446億ドル（4兆7,500億円）で米国ヤフーを買収したいと表明しました。この問題は過去に何回か表面化しては消え、表面化しては消え、を繰り返してきたのですが、今回のマイクロソフトの態度表明には、相当な意気込みを感じます。
かねてより私は、「検索エンジンを制する者は21世紀を制す」と言い続けてきたのですが、今回の”事件”は、その言葉を裏づけるような重みを持っています。
膨大なキャッシュを保有する”超優良企業”マイクロソフトが、創業以来続けてきた無借金経営を捨て、多額の借金をしてまで「ヤフーが欲しい」と叫ぶ背景には、いったい何があるのでしょうか？
創業者のビル・ゲイツ氏がいみじくも言い放った「マイクロソフトにとって、創業以来最大の脅威は、IBMではなく Google だ」という言葉に、その全てが凝縮されています。
Googleは、すでに表計算ソフトやワープロをネット上で無料提供するサービスを始めていますが、近い将来、OS（基本ソフト）もアプリケーションソフトもそのほとんどが、タダかタダ同然で世の中へ提供される時代が来るでしょう。現在発売されている、アップルの新しいノートPC"MacBook Air"などは、DVD・CDドライブを捨て、アプリケーションソフトを他のPCから、ワイヤレスでインストールするという新しい発想を採用しています。
これなどは将来、すべてのソフトウェアをWeb上からダウンロードしてインストールする、という発想に近づいているのかもしれません。コンピュータはただの”箱”だけでよい、中身はすべてネット上からダウンロードする、というコンセプトです。OSとアプリケーションソフトを収益の柱としているマイクロソフトにとっては、当然死活問題となります。
それでは、無料サービスを提供するGoogleは、いったいどうやって利益をあげようというのでしょうか？その答えの一つは「広告料収入」であり、もう一つは「マーケティングビジネス」と言えます。
2006年3月、ソフトバンクは社運をかけて、ボーダフォンを1兆7,500億円という膨大な金額で買収しました。ソフトバンクの孫正義社長は、配下に抱えるヤフージャパンの持つ、優良なコンテンツを使って差別化を図れば、勝算あり、と考えたに違いありません。
実際、今から数年以内には、日本の携帯電話の通話料金は全て”無料”になるはずです。”無料”といっても基本料金だけの定額制ということですが、現在のインターネットが24時間使い放題と同じことです。
それでは、通信会社であるソフトバンクはどこで儲けるのでしょうか？これも同じく、一つは「広告料収入」であり、もう一つは「マーケティングビジネス」と言えます。
現在Googleとマイクロソフトは、先を競い合って、世界中の図書館のありとあらゆる本を、スキャナーで読み取り、デジタル化しています。優れたコンテンツをより多く抱え、検索し、整理する能力をもった検索エンジンが世界を制するからです。
検索エンジンはコンピュータの中だけでなく、携帯電話、デジタル家電、カーナビ、放送局、図書館、その他ありとあらゆるところに進出し、情報を検索し、整理をはじめます。
将来、車を運転して見知らぬ土地へ出かけると、通りかかった近くのスーパーの特売情報がカーナビに現れ、ラジオからは私のお気に入りのクラシック音楽が流れて、携帯電話のメールには、私の大好きなイタリア料理を紹介する、最寄のレストランメニューが配信されることでしょう。
知らず知らずのうちに、プライベート情報が提供され、その見返りとして、無料サービスという対価を得ることになるのです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この件については、このブログの中で、過去に2回ほど触れました。
2007年4月14日 「国内ネット広告費、5年後は2倍の7558億円に」
2007年9月27日 「朝日・読売・日経3強連合の動き、毎日・産経追い落としなのか？」
上記２つのブログの中では、日本のマスコミの大いなる問題点を指摘したわけですが、その「大新聞社系列のマスコミ」が今、インターネットの出現に恐れおののき、3社連合を「あらたにす」という形で成し遂げました。
当然のことながら、ネット上の新聞記事は、お金を払って購入する紙媒体よりも、圧倒的に情報量は少ないのですが、今回の「あらたにす」では、各社の社説は全文が掲載されているので、読み比べもでき、その点では便利でしょう。また、何を一面に持ってくるかなども比較でき、その点でも興味深いものとなっています。
ただ、この件で、「ナベツネ」こと、渡邉恒雄氏（読売新聞グループ本社代表取締役会長）のことを思い出しました。昨年、ライバル紙、日経新聞の「私の履歴書」に彼が登場したときには、大変に驚いたのですが、若い頃の”大志と高尚な理想を抱いたひとりの青年、渡邉恒雄”が年とともに変わっていく様がよくわかり、とても興味深い「履歴書」でした。もしかしたら彼自身、それに気づかずに書いていたのかもしれませんが。
”青年期以降”の記者、渡邉恒雄氏は、ライバル紙との「特ダネ獲得競争」や「社内の出世争い」に熱中、奔走し、ただ単に「いかにライバル紙を出し抜くか」とか、「いかにライバル紙に特落ちさせられたか（他社がスクープしている記事を載せられなかったこと）」に終始し、若き日の彼が抱いていた「国家・国民のために」とか「正義感から不正を正す」とか「弱者の声を代弁する」とか「理想の社会を実現するために」とかの観点が、完全に忘れ去られていました。
昨年12月、アメリカでは全米第1位の新聞社”ダウ・ジョーンズ社”が、あのルパード・マードック会長率いる”ニューズ・コーポレーション社”に買収されました。日本風に当てはめて考えれば、”読売新聞社”が”ソフトバンク社”に買収されたようなものです。また、全米第3位のトリビューン社は個人に買収されたくらいですから、もうアメリカで新聞ビジネスは、すでに破綻していると言っても過言ではないでしょう。したがって現在米国では「電子ペーパー」による新聞販売を真剣に模索しています。
今回の「あらたにす」も企画自体は結構なのですが、マスコミが本来持つべき使命を忘れずに運営してほしいものです。ただ実際には、読売1,000万部、朝日820万部、日経300万部という、「旧共産圏なみの新聞発行部数」と「記者クラブ制度」そのものに病巣があるわけですから、かつての国鉄や電々公社や専売公社のようにはやく分割し、その根本から変えていってほしいものです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
この件については、このブログの中で、過去に2回ほど触れました。
2007年4月14日 「国内ネット広告費、5年後は2倍の7558億円に」
2007年9月27日 「朝日・読売・日経3強連合の動き、毎日・産経追い落としなのか？」
上記２つのブログの中では、日本のマスコミの大いなる問題点を指摘したわけですが、その「大新聞社系列のマスコミ」が今、インターネットの出現に恐れおののき、3社連合を「あらたにす」という形で成し遂げました。
当然のことながら、ネット上の新聞記事は、お金を払って購入する紙媒体よりも、圧倒的に情報量は少ないのですが、今回の「あらたにす」では、各社の社説は全文が掲載されているので、読み比べもでき、その点では便利でしょう。また、何を一面に持ってくるかなども比較でき、その点でも興味深いものとなっています。
ただ、この件で、「ナベツネ」こと、渡邉恒雄氏（読売新聞グループ本社代表取締役会長）のことを思い出しました。昨年、ライバル紙、日経新聞の「私の履歴書」に彼が登場したときには、大変に驚いたのですが、若い頃の”大志と高尚な理想を抱いたひとりの青年、渡邉恒雄”が年とともに変わっていく様がよくわかり、とても興味深い「履歴書」でした。もしかしたら彼自身、それに気づかずに書いていたのかもしれませんが。
”青年期以降”の記者、渡邉恒雄氏は、ライバル紙との「特ダネ獲得競争」や「社内の出世争い」に熱中、奔走し、ただ単に「いかにライバル紙を出し抜くか」とか、「いかにライバル紙に特落ちさせられたか（他社がスクープしている記事を載せられなかったこと）」に終始し、若き日の彼が抱いていた「国家・国民のために」とか「正義感から不正を正す」とか「弱者の声を代弁する」とか「理想の社会を実現するために」とかの観点が、完全に忘れ去られていました。
昨年12月、アメリカでは全米第1位の新聞社”ダウ・ジョーンズ社”が、あのルパード・マードック会長率いる”ニューズ・コーポレーション社”に買収されました。日本風に当てはめて考えれば、”読売新聞社”が”ソフトバンク社”に買収されたようなものです。また、全米第3位のトリビューン社は個人に買収されたくらいですから、もうアメリカで新聞ビジネスは、すでに破綻していると言っても過言ではないでしょう。したがって現在米国では「電子ペーパー」による新聞販売を真剣に模索しています。
今回の「あらたにす」も企画自体は結構なのですが、マスコミが本来持つべき使命を忘れずに運営してほしいものです。ただ実際には、読売1,000万部、朝日820万部、日経300万部という、「旧共産圏なみの新聞発行部数」と「記者クラブ制度」そのものに病巣があるわけですから、かつての国鉄や電々公社や専売公社のようにはやく分割し、その根本から変えていってほしいものです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! NIKKEI NET 2008.1.28
自動車、機械など製造業各社がアジアの新興国で技術者を大量採用する。日産自動車はインドとベトナムで今後3年程度をめどに4000人を新規採用、技術者の海外比率を2倍の約4割に引き上げる。東洋エンジニアリングはインドの設計人員を1000人増員した。団塊世代の退職や少子化による国内の技術者不足に対応し、豊富な人材を抱える新興国を製造だけでなく「頭脳」の拠点にも活用する狙いで、雇用のグローバル化が加速する。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080128AT1D2700E27012008.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
サブプライム問題で世界中の金融機関が萎縮するなか、製造業が元気です。特に日本の製造業は、独自の技術でまだまだ世界の”ものづくり”をリードしていくでしょう。
米国ボーイング社の次世代中型旅客機、”ボーイング787”は、未だ試作機が完成していないにもかかわらず、ふれこみだけで既に1,400機の受注をとりつけているそうです。これは実に４年分の納入実績に匹敵する注文なんだそうですが、このボーイング787は機体の70%近くを海外メーカーを含めた約70社に開発させる国際共同事業だそうです。日本からも三菱重工を始めとして数十社が参加し、日本企業の担当比率は合計で35%と過去最大だそうです。この35%という数字はボーイング社自身の担当割合に等しいとのこと。
また、ボーイング社は飛行機の組立工場をシアトルに持っているのですが、さらにその隣に現在の３倍規模の組立工場・部品工場を建設中です。そしてそこで使われる工作機械が、つい最近、日本の某メーカーに発注されました。年産50台〜60台、１台最低1,000万円する工作機械が、「定価で」100台発注されました。
米国では今後大規模な新鉄道網を全米に建設する予定ですが、そこで使用されるレールは従来のものよりも太く長く、より強度の増した鋼材が使われるそうです。しかし、そのようなレールを供給できる技術を持っているのは、日本の鉄鋼メーカしかないそうです。
液晶パネルを作る工作機械メーカーでは、50％の増産を目指し、現在新しい工場を建設中です。一人の専門家がスーパークリーンルームの中で半年かかって、1台28億円の製造装置を完成させるそうです。
シャープでは、液晶テレビを増産するため、亀山第二工場を現在建設中で、関西中のクレーン車をかき集めた500台が、ところ狭しと乱立しているそうです。松下電器は、プラズマディスプレイパネルの新たな生産拠点として、第5工場を、兵庫県尼崎市（現工場隣接地）に建設し、世界最大の量産体制を更に拡大します。
まだまだ、いくらでも出てきますが、今、日本の製造業はとっても”熱い”のです。したがって、この影響は日本の輸出額、ひいては日本の翻訳業界にも反映されていくでしょう。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
自動車、機械など製造業各社がアジアの新興国で技術者を大量採用する。日産自動車はインドとベトナムで今後3年程度をめどに4000人を新規採用、技術者の海外比率を2倍の約4割に引き上げる。東洋エンジニアリングはインドの設計人員を1000人増員した。団塊世代の退職や少子化による国内の技術者不足に対応し、豊富な人材を抱える新興国を製造だけでなく「頭脳」の拠点にも活用する狙いで、雇用のグローバル化が加速する。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080128AT1D2700E27012008.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
サブプライム問題で世界中の金融機関が萎縮するなか、製造業が元気です。特に日本の製造業は、独自の技術でまだまだ世界の”ものづくり”をリードしていくでしょう。
米国ボーイング社の次世代中型旅客機、”ボーイング787”は、未だ試作機が完成していないにもかかわらず、ふれこみだけで既に1,400機の受注をとりつけているそうです。これは実に４年分の納入実績に匹敵する注文なんだそうですが、このボーイング787は機体の70%近くを海外メーカーを含めた約70社に開発させる国際共同事業だそうです。日本からも三菱重工を始めとして数十社が参加し、日本企業の担当比率は合計で35%と過去最大だそうです。この35%という数字はボーイング社自身の担当割合に等しいとのこと。
また、ボーイング社は飛行機の組立工場をシアトルに持っているのですが、さらにその隣に現在の３倍規模の組立工場・部品工場を建設中です。そしてそこで使われる工作機械が、つい最近、日本の某メーカーに発注されました。年産50台〜60台、１台最低1,000万円する工作機械が、「定価で」100台発注されました。
米国では今後大規模な新鉄道網を全米に建設する予定ですが、そこで使用されるレールは従来のものよりも太く長く、より強度の増した鋼材が使われるそうです。しかし、そのようなレールを供給できる技術を持っているのは、日本の鉄鋼メーカしかないそうです。
液晶パネルを作る工作機械メーカーでは、50％の増産を目指し、現在新しい工場を建設中です。一人の専門家がスーパークリーンルームの中で半年かかって、1台28億円の製造装置を完成させるそうです。
シャープでは、液晶テレビを増産するため、亀山第二工場を現在建設中で、関西中のクレーン車をかき集めた500台が、ところ狭しと乱立しているそうです。松下電器は、プラズマディスプレイパネルの新たな生産拠点として、第5工場を、兵庫県尼崎市（現工場隣接地）に建設し、世界最大の量産体制を更に拡大します。
まだまだ、いくらでも出てきますが、今、日本の製造業はとっても”熱い”のです。したがって、この影響は日本の輸出額、ひいては日本の翻訳業界にも反映されていくでしょう。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのサイトより
【この記事の詳細は下記】
http://www2.goldmansachs.com/japan/gsitm/column/emerging/brics/index1.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「中国経済は、2016年には日本を追い越し、2041年までには米国すらも上回り、世界最大の経済大国となる可能性がある」とのことです。
昔は欧米から輸入した製品を”舶来品”と呼び珍重し、欧米で勉強して帰ってきた人のことを”洋行帰り”などと称えていた時代がありましたが、近い将来、中国製品を”舶来品”と呼び、中国帰りの人を”洋行帰り”と呼ぶ時代が来るのでしょうか？
世界経済に占める日本のシェアが小さくなれば、当然の理屈で中長期的には、”円”は安くなっていくでしょう。
私が子供の頃、１ドルは３６０円でした。日本は天然資源のほとんど全てを海外に依存し、食料の６０％、家畜に与える飼料の７５％を海外に依存して生きています。
したがって、単純に考えれば、円安になると、給料が増えずに物価が２倍３倍になるわけですから、当然日本人は、現在のような豊かな暮らしができなくなるわけです。ちょうど「Always ３丁目の夕日」のような、昭和３０年代の日本に戻っていくわけです。
ただ私は、そこまで急激に日本が落ちて行くとは考えていません。なぜならば”技術立国日本”の余韻はあと10年や15年は続くと楽観的に考えているからです。ただそれも、これからの”構造改革”がいかに断行されるか否かにかかっているとは思いますが。
資産形成の面で考えると、日本人は”円”だけを持っていると、どんどん貧乏になっていってしまします。長期で運用するお金、退職金や保険や定期預金などは、円で預けて他国の通貨で運用するという、ハイリスク・ハイリターンの時代はもはや避けて通れないでしょう。
翻訳会社にとっても”円”だけにこだわっていたのでは、いくら仕事をやっても儲からない、お金が貯まらない、という事態に陥る時代になってくるわけです。
これはあくまでも”私の予想”ですが、短期、中期はともかくとして、長期的なトレンドに関して言えば、円が安くなっていくことはほぼ間違いないと考えています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
【この記事の詳細は下記】
http://www2.goldmansachs.com/japan/gsitm/column/emerging/brics/index1.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
「中国経済は、2016年には日本を追い越し、2041年までには米国すらも上回り、世界最大の経済大国となる可能性がある」とのことです。
昔は欧米から輸入した製品を”舶来品”と呼び珍重し、欧米で勉強して帰ってきた人のことを”洋行帰り”などと称えていた時代がありましたが、近い将来、中国製品を”舶来品”と呼び、中国帰りの人を”洋行帰り”と呼ぶ時代が来るのでしょうか？
世界経済に占める日本のシェアが小さくなれば、当然の理屈で中長期的には、”円”は安くなっていくでしょう。
私が子供の頃、１ドルは３６０円でした。日本は天然資源のほとんど全てを海外に依存し、食料の６０％、家畜に与える飼料の７５％を海外に依存して生きています。
したがって、単純に考えれば、円安になると、給料が増えずに物価が２倍３倍になるわけですから、当然日本人は、現在のような豊かな暮らしができなくなるわけです。ちょうど「Always ３丁目の夕日」のような、昭和３０年代の日本に戻っていくわけです。
ただ私は、そこまで急激に日本が落ちて行くとは考えていません。なぜならば”技術立国日本”の余韻はあと10年や15年は続くと楽観的に考えているからです。ただそれも、これからの”構造改革”がいかに断行されるか否かにかかっているとは思いますが。
資産形成の面で考えると、日本人は”円”だけを持っていると、どんどん貧乏になっていってしまします。長期で運用するお金、退職金や保険や定期預金などは、円で預けて他国の通貨で運用するという、ハイリスク・ハイリターンの時代はもはや避けて通れないでしょう。
翻訳会社にとっても”円”だけにこだわっていたのでは、いくら仕事をやっても儲からない、お金が貯まらない、という事態に陥る時代になってくるわけです。
これはあくまでも”私の予想”ですが、短期、中期はともかくとして、長期的なトレンドに関して言えば、円が安くなっていくことはほぼ間違いないと考えています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2008.1.6 NIKKEI NET
日本の自動車メーカーによるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）での生産台数が2011年にも年500万台を超え、北米生産を逆転する見通しとなった。
【この記事の詳細は下記】
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D2801B%2005012008
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
例によって、Web上での情報は極端に少ないので、日本経済新聞の”紙情報”から拾ってきた数字を下記に並べます。
【日本の自動車メーカーによるBRICsでの増産計画】
中国 （2006年 １００万台 ⇒ 2011年にも２６０万台）
インド（2006年 ７５万台 ⇒ １９０万台）
ロシア（2006年 ゼロ ⇒ ５０万台）
ブラジル（2006年 １７万台 ⇒ ４０万台）
各社の計画を集計するとＢＲＩＣｓ4カ国での生産台数は2010年台初めで540万台と、2006年（200万台）の3倍近くに増える。2006年に400万台だった北米生産は伸びが鈍化し、480万台前後にとどまる。
（以上で新聞からの情報は終わり）
戦後の日本経済は、途上国から資源を輸入し、加工した製品を欧米先進国へ輸出することにより外貨を稼ぎ、経済的な繁栄を謳歌してきました。
そして欧米各地に工場を建て、その国での雇用を確保し、その国へ税金を払うことにより、”日本の一人勝ち”という批判をかわして来たのです。
しかし、今後単純にＢＲＩＣｓでの生産を増やし、北米での売上を伸ばしていけば、またまた日米貿易摩擦の象徴として槍玉に挙げられてしまうでしょう。
”グローバル化”には常に”雇用問題”と”エネルギー問題”が付きまといます。たとえばブラジルです。
ブラジルは世界最大のコーヒー産出国として有名ですが、多くの人手を必要とするコーヒー農園では、多くの労働者が働いています。その農園で今大きな変化が起きています。
原油価格の暴騰により、代替エネルギーである”バイオエタノール”が注目を浴びていますが、作付けから収穫まで7〜8年かかるコーヒーの樹木に対して、バイオエタノールの原料であるトウモロコシ、大豆、サトウキビは、1年で収穫ができます。
しかも、トウモロコシ、大豆、サトウキビは大型トラクターや飛行機、工作機械を使って、大規模経営ができるため、農園の維持や収穫に多数の人手を要するコーヒー農園が嫌われて、今次々とトウモロコシ、大豆、サトウキビ畑へと転換されているのです。
ブラジルへトラクターや農機具を売る日本企業にとっては、まさに”儲け時”なわけですが、失業したコーヒー農園の労働者達が、大地主を相手に暴動を起こし、地主は地主で私兵を雇い、武力装備をして自衛している、と聞いています。
ここでもまた、”グローバル化”が引き起こす新たな”収入格差”の問題が、新たな火種を生みだしています。
”経済のグローバル化” ⇒ ”格差拡大” ⇒ ”テロの勃発” という21世紀の世界が抱える深刻な問題の縮図が今、ＢＲＩＣｓ内部でも着実に進行しているようです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
日本の自動車メーカーによるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）での生産台数が2011年にも年500万台を超え、北米生産を逆転する見通しとなった。
【この記事の詳細は下記】
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D2801B%2005012008
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
例によって、Web上での情報は極端に少ないので、日本経済新聞の”紙情報”から拾ってきた数字を下記に並べます。
【日本の自動車メーカーによるBRICsでの増産計画】
中国 （2006年 １００万台 ⇒ 2011年にも２６０万台）
インド（2006年 ７５万台 ⇒ １９０万台）
ロシア（2006年 ゼロ ⇒ ５０万台）
ブラジル（2006年 １７万台 ⇒ ４０万台）
各社の計画を集計するとＢＲＩＣｓ4カ国での生産台数は2010年台初めで540万台と、2006年（200万台）の3倍近くに増える。2006年に400万台だった北米生産は伸びが鈍化し、480万台前後にとどまる。
（以上で新聞からの情報は終わり）
戦後の日本経済は、途上国から資源を輸入し、加工した製品を欧米先進国へ輸出することにより外貨を稼ぎ、経済的な繁栄を謳歌してきました。
そして欧米各地に工場を建て、その国での雇用を確保し、その国へ税金を払うことにより、”日本の一人勝ち”という批判をかわして来たのです。
しかし、今後単純にＢＲＩＣｓでの生産を増やし、北米での売上を伸ばしていけば、またまた日米貿易摩擦の象徴として槍玉に挙げられてしまうでしょう。
”グローバル化”には常に”雇用問題”と”エネルギー問題”が付きまといます。たとえばブラジルです。
ブラジルは世界最大のコーヒー産出国として有名ですが、多くの人手を必要とするコーヒー農園では、多くの労働者が働いています。その農園で今大きな変化が起きています。
原油価格の暴騰により、代替エネルギーである”バイオエタノール”が注目を浴びていますが、作付けから収穫まで7〜8年かかるコーヒーの樹木に対して、バイオエタノールの原料であるトウモロコシ、大豆、サトウキビは、1年で収穫ができます。
しかも、トウモロコシ、大豆、サトウキビは大型トラクターや飛行機、工作機械を使って、大規模経営ができるため、農園の維持や収穫に多数の人手を要するコーヒー農園が嫌われて、今次々とトウモロコシ、大豆、サトウキビ畑へと転換されているのです。
ブラジルへトラクターや農機具を売る日本企業にとっては、まさに”儲け時”なわけですが、失業したコーヒー農園の労働者達が、大地主を相手に暴動を起こし、地主は地主で私兵を雇い、武力装備をして自衛している、と聞いています。
ここでもまた、”グローバル化”が引き起こす新たな”収入格差”の問題が、新たな火種を生みだしています。
”経済のグローバル化” ⇒ ”格差拡大” ⇒ ”テロの勃発” という21世紀の世界が抱える深刻な問題の縮図が今、ＢＲＩＣｓ内部でも着実に進行しているようです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 【しずおか世界翻訳コンクール・ホームページは下記】
http://www1.sphere.ne.jp/shizuoka/translate/index.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この「しずおか世界翻訳コンクール」については、昨年度もこのブログの中でとりあげたことがあります。毎年今頃の季節になると、豪華な「応募要綱」と「あらまし」と「ポスター」が弊社にも送られてきます。
本コンクールへ情熱をそそぐ、静岡県関係者の日本文化へ対する”誇り”や”使命感”をおおいに感じます。このような企画を”日本国”でもなく、”東京都”でもなく、一地方都市である”静岡県”が行うところに大きな意義と驚きがあるからです。
しかし、なぜかこの「しずおか世界翻訳コンクール」に関するWeb情報は少なく（別の言い方をすると、ホームページが充実していなく）、毎年送られてくる豪華な冊子に詳細情報が書かれています。
下記にその冊子「あらまし」からの情報をご紹介します。
＜まえがき＞から一部抜粋
経済の海外進出には積極的で日本製品のブランド名は知られるようになりましたが、同様に日本の”心”が知られているわけではありません。ましてや、文化のうちで重要な位置を占める文学は、あきらかに輸入超過の状況です。
＜翻訳コンクール企画委員長 大岡信 （詩人、日本芸術院会員）＞からのコメント一部抜粋。
静岡県教育委員会からこのコンクールについて初めて相談を受けたとき、私は正直なところびっくりしました。こんなことを考えつくこと自体、現代日本ではまさに夢物語だろうと思ったからです。しかし静岡県は本気でした。
それなら、世界の人々に対して開かれた、質量ともどこへ持ち出しても恥ずかしくないコンクールにしようと念願して、現在のような案が成立しました。
＜翻訳コンクール審査委員長 ドナルド・キーン （コロンビア大学名誉教授）＞
日本文学を海外で知って貰いたいという声が絶えません。或いは、訳者たちの選んだ作品は古典的であって現代の日本文学を十分反映していないという非難があります。これらの文句に十分意味がありますが、日本文学の若い訳者を育てることがどんなに難しいか斟酌していないように思われます。
外国人として日本語を覚えることは実に難しいです。一応、新聞を読めるようになっても文学をなかなか理解できないことが多いです。
また、文学の翻訳がやりたい人は大学の教師なら、翻訳の業績によって昇格することはまずないと諦めて、論文を書くことがよくあります。しかも、仮に翻訳が本になっても収入が芳しくないことは覚悟しなければなりません。それにもかかわらず日本文学の翻訳を是非やりたいという人がいますので、このコンクールは最高にありがたいものです。若い翻訳家に何よりの刺激を与えて、翻訳という、人間に不可欠な仕事の重要性と有り難さを教えるでしょう。
（以上で引用終わり）
上記それぞれのコメントは、たいへん意義深いものだと思います。ただあえてひとつ私からこのコンクール主催者へ注文をつけるとしたら、やはりWeb情報の充実というところでしょうか。21世紀のコンクールには不可欠な要素ですから。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
http://www1.sphere.ne.jp/shizuoka/translate/index.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この「しずおか世界翻訳コンクール」については、昨年度もこのブログの中でとりあげたことがあります。毎年今頃の季節になると、豪華な「応募要綱」と「あらまし」と「ポスター」が弊社にも送られてきます。
本コンクールへ情熱をそそぐ、静岡県関係者の日本文化へ対する”誇り”や”使命感”をおおいに感じます。このような企画を”日本国”でもなく、”東京都”でもなく、一地方都市である”静岡県”が行うところに大きな意義と驚きがあるからです。
しかし、なぜかこの「しずおか世界翻訳コンクール」に関するWeb情報は少なく（別の言い方をすると、ホームページが充実していなく）、毎年送られてくる豪華な冊子に詳細情報が書かれています。
下記にその冊子「あらまし」からの情報をご紹介します。
＜まえがき＞から一部抜粋
経済の海外進出には積極的で日本製品のブランド名は知られるようになりましたが、同様に日本の”心”が知られているわけではありません。ましてや、文化のうちで重要な位置を占める文学は、あきらかに輸入超過の状況です。
＜翻訳コンクール企画委員長 大岡信 （詩人、日本芸術院会員）＞からのコメント一部抜粋。
静岡県教育委員会からこのコンクールについて初めて相談を受けたとき、私は正直なところびっくりしました。こんなことを考えつくこと自体、現代日本ではまさに夢物語だろうと思ったからです。しかし静岡県は本気でした。
それなら、世界の人々に対して開かれた、質量ともどこへ持ち出しても恥ずかしくないコンクールにしようと念願して、現在のような案が成立しました。
＜翻訳コンクール審査委員長 ドナルド・キーン （コロンビア大学名誉教授）＞
日本文学を海外で知って貰いたいという声が絶えません。或いは、訳者たちの選んだ作品は古典的であって現代の日本文学を十分反映していないという非難があります。これらの文句に十分意味がありますが、日本文学の若い訳者を育てることがどんなに難しいか斟酌していないように思われます。
外国人として日本語を覚えることは実に難しいです。一応、新聞を読めるようになっても文学をなかなか理解できないことが多いです。
また、文学の翻訳がやりたい人は大学の教師なら、翻訳の業績によって昇格することはまずないと諦めて、論文を書くことがよくあります。しかも、仮に翻訳が本になっても収入が芳しくないことは覚悟しなければなりません。それにもかかわらず日本文学の翻訳を是非やりたいという人がいますので、このコンクールは最高にありがたいものです。若い翻訳家に何よりの刺激を与えて、翻訳という、人間に不可欠な仕事の重要性と有り難さを教えるでしょう。
（以上で引用終わり）
上記それぞれのコメントは、たいへん意義深いものだと思います。ただあえてひとつ私からこのコンクール主催者へ注文をつけるとしたら、やはりWeb情報の充実というところでしょうか。21世紀のコンクールには不可欠な要素ですから。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2007.12.3 日本経済新聞
海外事業を広げ、輸出市場で利益を稼ぐ日本企業。だが、国内ではグローバルな人材登用が進んでいないのが実情だ。労働政策研究・研修機構が２００７年１月に実施したアンケート調査によると過去３年間で外国人留学生を正社員などで採用した企業の比率は9.6％にすぎない。
日本の大学などを修了した高学歴の留学生を活用する手もあるはずだが、企業は「自己主張が強い」「定着率が低い」などと慎重な姿勢だ。
（中略）
厚生労働省が２００５年にまとめた推計では、日本国内の就労外国人は日系人や不法残留者を含めても６３万人程度。６，６００万人いる労働力人口の1％程度だ。
同じ島国である英国の人口は日本の半分だが、OECD統計でみても外国人労働者は７倍で、差は大きい。
（後略）
OECD資料
＜先進国の外国人労働力（単位：万人）＞
1955年 2000年 2004年
日 本 9 15 19
米 国 1,349 1,805 2,199
英 国 86 111 145
ドイツ 257 355 370
フランス 157 158 154
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
上記OECDの資料を基に、各国の人口+外国人労働者数に占める外国人労働者の割合を算出してみました。
日 本 （人口+外国人労働者数） 12,790万人 （外国人労働者割合） 0.15％
米 国 （人口+外国人労働者数） 32,199万人 （外国人労働者割合） 6.82％
英 国 （人口+外国人労働者数） 6,166万人 （外国人労働者割合） 2.35％
ドイツ （人口+外国人労働者数） 8,613万人 （外国人労働者割合） 4.29％
フランス（人口+外国人労働者数） 6,464万人 （外国人労働者割合） 2.38％
英国との開きは１６倍、なんと米国との開きは４５倍もあります。つまり先進国のなかで日本は突出した”労働閉鎖社会”なのです。
経済のグローバル化が叫ばれている中、日本だけがこのような”ひきこもり症候群”で本当によいのでしょうか？
日本で働く外国人の人たちから、日本人や日本社会に対する不満をよく聞くことがあります。私はそのほとんどは”日本人の外国人に対する無知や人材交流の経験のなさ”に起因すると考えています。
「何々人の考え方は日本人とはまったく違う」、「何々人は本当にドライだ」、「何々人に日本人の心を理解できるわけがない」等々
私の感触では、多くの日本人は「日本文化は特殊だから、外国人に日本人の心が理解できるわけがない」と決めつけ、まるで外国人は宇宙から来たエイリアンであるかのように、自分達とは「違う生物」と考えているフシがあります。
年間数百万人の日本人が海外を旅行し、マスコミやインターネットを通じて、自由に外国の情報が得られる21世紀の世の中にもかかわらず、いまだ日本人の感覚は「日本人特殊論」からさほど変化していないように感じます。
私は「人間は皆同じ」だと考えています。なぜなら誰も皆同じように笑ったり、怒ったり、悲しんだり、恥ずかしがったり、ウソついたり、嫉妬したり、見栄張ったり、同情したり、感動したり、夢を持ったり、愛したり、裏切ったりするからです。人間は皆同じです。日本人だけが特殊であるわけがありません。ただ少し、今まで育ってきた環境が違い、習慣が違うだけです。「人間の根本は皆同じ」だと私は信じています。
日本社会も早く、外国人に対する偏見を捨て、差別のない社会構造を組み立てていかなければ、新しい国際社会の輪の中からはずれてしまい、本当に「ひきこもり」になりかねないと心配しています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
海外事業を広げ、輸出市場で利益を稼ぐ日本企業。だが、国内ではグローバルな人材登用が進んでいないのが実情だ。労働政策研究・研修機構が２００７年１月に実施したアンケート調査によると過去３年間で外国人留学生を正社員などで採用した企業の比率は9.6％にすぎない。
日本の大学などを修了した高学歴の留学生を活用する手もあるはずだが、企業は「自己主張が強い」「定着率が低い」などと慎重な姿勢だ。
（中略）
厚生労働省が２００５年にまとめた推計では、日本国内の就労外国人は日系人や不法残留者を含めても６３万人程度。６，６００万人いる労働力人口の1％程度だ。
同じ島国である英国の人口は日本の半分だが、OECD統計でみても外国人労働者は７倍で、差は大きい。
（後略）
OECD資料
＜先進国の外国人労働力（単位：万人）＞
1955年 2000年 2004年
日 本 9 15 19
米 国 1,349 1,805 2,199
英 国 86 111 145
ドイツ 257 355 370
フランス 157 158 154
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
上記OECDの資料を基に、各国の人口+外国人労働者数に占める外国人労働者の割合を算出してみました。
日 本 （人口+外国人労働者数） 12,790万人 （外国人労働者割合） 0.15％
米 国 （人口+外国人労働者数） 32,199万人 （外国人労働者割合） 6.82％
英 国 （人口+外国人労働者数） 6,166万人 （外国人労働者割合） 2.35％
ドイツ （人口+外国人労働者数） 8,613万人 （外国人労働者割合） 4.29％
フランス（人口+外国人労働者数） 6,464万人 （外国人労働者割合） 2.38％
英国との開きは１６倍、なんと米国との開きは４５倍もあります。つまり先進国のなかで日本は突出した”労働閉鎖社会”なのです。
経済のグローバル化が叫ばれている中、日本だけがこのような”ひきこもり症候群”で本当によいのでしょうか？
日本で働く外国人の人たちから、日本人や日本社会に対する不満をよく聞くことがあります。私はそのほとんどは”日本人の外国人に対する無知や人材交流の経験のなさ”に起因すると考えています。
「何々人の考え方は日本人とはまったく違う」、「何々人は本当にドライだ」、「何々人に日本人の心を理解できるわけがない」等々
私の感触では、多くの日本人は「日本文化は特殊だから、外国人に日本人の心が理解できるわけがない」と決めつけ、まるで外国人は宇宙から来たエイリアンであるかのように、自分達とは「違う生物」と考えているフシがあります。
年間数百万人の日本人が海外を旅行し、マスコミやインターネットを通じて、自由に外国の情報が得られる21世紀の世の中にもかかわらず、いまだ日本人の感覚は「日本人特殊論」からさほど変化していないように感じます。
私は「人間は皆同じ」だと考えています。なぜなら誰も皆同じように笑ったり、怒ったり、悲しんだり、恥ずかしがったり、ウソついたり、嫉妬したり、見栄張ったり、同情したり、感動したり、夢を持ったり、愛したり、裏切ったりするからです。人間は皆同じです。日本人だけが特殊であるわけがありません。ただ少し、今まで育ってきた環境が違い、習慣が違うだけです。「人間の根本は皆同じ」だと私は信じています。
日本社会も早く、外国人に対する偏見を捨て、差別のない社会構造を組み立てていかなければ、新しい国際社会の輪の中からはずれてしまい、本当に「ひきこもり」になりかねないと心配しています。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2007.12.05 CHUNICHI Web
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は四日、世界の五十七カ国・地域の十五歳（日本では高校一年生に相当）約四十万人を対象に昨年実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。数学的応用力は六位から十位に、科学的応用力は二位から六位に転落。前回の調査では読解力の低下が課題とされたが、今回は科学的、数学的の応用力も「一位グループ」から脱落した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120590093531.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
なかなか鵜呑みにはできない調査結果です。各紙を読み比べてみても、OECDの調査方法の詳細にはあまり触れていません。
今回は57カ国、40万人が調査対象で、日本では約6,000人の高校一年生が試験を受けたとのことですが、40万人÷57ヶ国＝約7,000人ですから、まず、日本人のサンプル数が妥当であったのかどうかが疑問です。
人口1億2,800万人の”大国”日本と、人口数百万人の”小国”のサンプル数がほぼ同数で、はたして正確な統計がとれるのかどうか分かりませんが、アメリカ、フランス、ロシア等の”大国”が、TOP２０にも入っていないことが気にかかります。
加えて、前々回（2000年）の調査で日本は、「数学的リテラシー（応用力）」で世界第１位、「科学的リテラシー」で世界第２位でした。
ということは、現在の大学４年生（２２歳〜２３歳）は、世界でもトップクラスの「数学的応用力」と「科学的応用力」を持っている、ということでしょうか？
「学力低下」の諸悪の根源は「ゆとり教育」にあると日本のマスコミは決めつけていますが、１９８０年度から段階的に始まった「ゆとり教育」をまさに受けた、現在の大学４年生が、実は世界でトップクラスの「数学的・科学的」応用力を持っていたとは、皮肉な話です。
日本のマスコミは、そのへんのことは一切触れていませんが、本当なのでしょうか？
つまり、この統計調査のやり方そのものに少し疑問を感じます。信憑性の高い統計がとれるようになるまでは、もう少し時間が必要なのかもしれません。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は四日、世界の五十七カ国・地域の十五歳（日本では高校一年生に相当）約四十万人を対象に昨年実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。数学的応用力は六位から十位に、科学的応用力は二位から六位に転落。前回の調査では読解力の低下が課題とされたが、今回は科学的、数学的の応用力も「一位グループ」から脱落した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120590093531.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
なかなか鵜呑みにはできない調査結果です。各紙を読み比べてみても、OECDの調査方法の詳細にはあまり触れていません。
今回は57カ国、40万人が調査対象で、日本では約6,000人の高校一年生が試験を受けたとのことですが、40万人÷57ヶ国＝約7,000人ですから、まず、日本人のサンプル数が妥当であったのかどうかが疑問です。
人口1億2,800万人の”大国”日本と、人口数百万人の”小国”のサンプル数がほぼ同数で、はたして正確な統計がとれるのかどうか分かりませんが、アメリカ、フランス、ロシア等の”大国”が、TOP２０にも入っていないことが気にかかります。
加えて、前々回（2000年）の調査で日本は、「数学的リテラシー（応用力）」で世界第１位、「科学的リテラシー」で世界第２位でした。
ということは、現在の大学４年生（２２歳〜２３歳）は、世界でもトップクラスの「数学的応用力」と「科学的応用力」を持っている、ということでしょうか？
「学力低下」の諸悪の根源は「ゆとり教育」にあると日本のマスコミは決めつけていますが、１９８０年度から段階的に始まった「ゆとり教育」をまさに受けた、現在の大学４年生が、実は世界でトップクラスの「数学的・科学的」応用力を持っていたとは、皮肉な話です。
日本のマスコミは、そのへんのことは一切触れていませんが、本当なのでしょうか？
つまり、この統計調査のやり方そのものに少し疑問を感じます。信憑性の高い統計がとれるようになるまでは、もう少し時間が必要なのかもしれません。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2007.12.4 NIKKEI NET
ネットオークション世界最大手の米イーベイと日本の最大手であるヤフーは4日午前、業務提携すると正式に発表した。同日にネットオークションサービスを相互乗り入れするための共同サイトを開設。双方の会員が相手国の出展品目に応札できるようにする。
【この記事の詳細は下記】
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D030CW%2004122007
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
イーベイは1999年に一回日本へ進出したのですが、ヤフーとの競合に敗退し、2002年に日本市場から撤退しています。やはり”日本語”が最大の非関税障壁だったと私は推察しています。
今回の提携により、日本人は、日本語で入札に参加し、 日本語で出展できるようになり、同様に米国人は英語で入札し、英語で出展できるようになるそうです。当然そこに”翻訳”というプロセスが発生するわけですが、マスコミ情報では、その翻訳をどのようにするのかは、まったく触れていません。機械翻訳を使うのでしょうか？翻訳ミスによるトラブルの発生をどのように認識しているのでしょうか？
この手の話が出てくると、たいていの場合マスコミは、お金の決済方法や物流のやり方が”画期的”であると注目するのですが、常に翻訳の問題は「なんとかなるだろう」であまり深く考えていないものです。
イーベイの2006年の全世界の落札額は520億ドル（約5兆7000億円）で、約半分が北米サイト上です。一方のヤフーの2006年の落札額は7,127億円です。
両社とも落札額は年率10―15％程度成長し、落札額の2007年の合計は日米で4兆円前後に上る見込みだそうです。
いずれにしても、提携により、国境を超えた巨大な消費者間の売買市場が成立するので、今までの企業対企業の間で発生する翻訳需要に加えて、一般消費者をターゲットとした新しい翻訳市場が誕生することになります。
ＭＴ（機械翻訳）+ＴＭ（翻訳メモリー）に、人間の手を加えた、牛丼並みの「安い、早い、うまい」翻訳需要が急速に強まることは、まず間違いないでしょうが、はたしてその行方はどうなることでしょうか？
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
ネットオークション世界最大手の米イーベイと日本の最大手であるヤフーは4日午前、業務提携すると正式に発表した。同日にネットオークションサービスを相互乗り入れするための共同サイトを開設。双方の会員が相手国の出展品目に応札できるようにする。
【この記事の詳細は下記】
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D030CW%2004122007
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
イーベイは1999年に一回日本へ進出したのですが、ヤフーとの競合に敗退し、2002年に日本市場から撤退しています。やはり”日本語”が最大の非関税障壁だったと私は推察しています。
今回の提携により、日本人は、日本語で入札に参加し、 日本語で出展できるようになり、同様に米国人は英語で入札し、英語で出展できるようになるそうです。当然そこに”翻訳”というプロセスが発生するわけですが、マスコミ情報では、その翻訳をどのようにするのかは、まったく触れていません。機械翻訳を使うのでしょうか？翻訳ミスによるトラブルの発生をどのように認識しているのでしょうか？
この手の話が出てくると、たいていの場合マスコミは、お金の決済方法や物流のやり方が”画期的”であると注目するのですが、常に翻訳の問題は「なんとかなるだろう」であまり深く考えていないものです。
イーベイの2006年の全世界の落札額は520億ドル（約5兆7000億円）で、約半分が北米サイト上です。一方のヤフーの2006年の落札額は7,127億円です。
両社とも落札額は年率10―15％程度成長し、落札額の2007年の合計は日米で4兆円前後に上る見込みだそうです。
いずれにしても、提携により、国境を超えた巨大な消費者間の売買市場が成立するので、今までの企業対企業の間で発生する翻訳需要に加えて、一般消費者をターゲットとした新しい翻訳市場が誕生することになります。
ＭＴ（機械翻訳）+ＴＭ（翻訳メモリー）に、人間の手を加えた、牛丼並みの「安い、早い、うまい」翻訳需要が急速に強まることは、まず間違いないでしょうが、はたしてその行方はどうなることでしょうか？
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2007.11.27 NIKKEI NET
中国・上海の空港で日本からの旅行客が不正に持ち込む日本産牛肉やマグロの摘発が増えている。上海出入境検査検疫局によると、今月3日と8日の摘発では牛肉とマグロの合計1490キロを押収、廃棄。輸入を禁じている日本産牛肉や品質基準が厳しいマグロなど中国内の高級食材人気を当て込んだ密輸の拡大を防ぐため、当局が水際対策を加速しているとみられる。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20071126D2M1902L26.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この記事によると、中国当局は日本産牛肉の密輸を特に深刻に受けとめているそうです。この5ヶ月間で、約3,500キロもの日本産牛肉の密輸が、上海の検疫局によって摘発されているからです。
日本では、中国産食品の安全性がこれだけ騒がれているのにもかかわらず、逆に中国では日本産食品の安全性を疑い、牛肉、まぐろ、りんご、その他多くの農産物に規制をかけています。
私が思うに、中国政府は日本の食品の安全性を疑っているのではなく、日本政府へのけん制と日本の農産物普及による自国農業の衰退を恐れているのでしょう。
なぜならば、こんなに規制（あるいは禁止）があるにもかかわらず、中国国内では日本産食物への需要が非常に強いからです。
日本国内においても高い和牛ですから、中国の物価を考えたら桁外れに高価な肉のはずです。ましてや密輸してまでも食べたいとなると、信じられないような価格で取引されているはずです。
前回のブログでも触れましたが、今夏、日本のおコメ24トンが試験的に中国へ輸出されました。2キロで3,000円（中国のおコメの20倍以上）という超高額にもかかわらず、富裕層があっという間に買いつくしてしまったそうです。
また、日本の静岡県産のメロンが現在上海の経済界で人気が高まっているそうです。1個2万円にもかかわらず、贈答用として珍重され、贈られてくるメロンの数によって、その人の経済界での力がわかる、というような新しい言葉も生まれてきているそうです。なんだか日本のバブル経済最盛期を彷彿させる出来事ではありますが。
それ以外にも、青森県産のりんご、”ふじ”は最近米国へも輸出されるようになり、米国産りんごの5倍から6倍の価格で、飛ぶように売れているそうです。事実、りんごの産地、弘前では、米国農務省動植物検疫官が常駐して”ふじ”の検疫をおこなっているそうです。
また、JA山形によると、現在山形県産の日本酒が台湾向けに急増しているそうです。特に日本酒を冷やして飲む、いわゆる”冷酒”の人気が急騰しているからです。
とにかく、今、日本の農業が”熱い”のです。
以下は農林水産省のHPからの情報です。
●農林水産物・食品の輸出は増加傾向にあり、2006年は3,739億円と5年前より5割増加。
●政府は、2013年までに輸出額を１兆円規模とすることを目標に、輸出促進ロゴマークの作成、総合的な輸出戦略の策定、海外での展示・商談会の開催等を実施。
●日本食、日本食材の魅力を広く効果的に伝えることを目的に「WASHOKU-Try Japan’s Good Food」事業を行っている。
●世界的なブームとなっている日本食の普及を一層推進するため、2007年3月に海外日本食レストラン推奨有識者会議から提言された「日本食レストラン推奨計画」の具体化に着手。
21世紀に最も成長する日本の輸出品は、日本の食品なのかもしれません。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
ジャンル：ビジネス テーマ：翻訳関連情報
中国・上海の空港で日本からの旅行客が不正に持ち込む日本産牛肉やマグロの摘発が増えている。上海出入境検査検疫局によると、今月3日と8日の摘発では牛肉とマグロの合計1490キロを押収、廃棄。輸入を禁じている日本産牛肉や品質基準が厳しいマグロなど中国内の高級食材人気を当て込んだ密輸の拡大を防ぐため、当局が水際対策を加速しているとみられる。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20071126D2M1902L26.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この記事によると、中国当局は日本産牛肉の密輸を特に深刻に受けとめているそうです。この5ヶ月間で、約3,500キロもの日本産牛肉の密輸が、上海の検疫局によって摘発されているからです。
日本では、中国産食品の安全性がこれだけ騒がれているのにもかかわらず、逆に中国では日本産食品の安全性を疑い、牛肉、まぐろ、りんご、その他多くの農産物に規制をかけています。
私が思うに、中国政府は日本の食品の安全性を疑っているのではなく、日本政府へのけん制と日本の農産物普及による自国農業の衰退を恐れているのでしょう。
なぜならば、こんなに規制（あるいは禁止）があるにもかかわらず、中国国内では日本産食物への需要が非常に強いからです。
日本国内においても高い和牛ですから、中国の物価を考えたら桁外れに高価な肉のはずです。ましてや密輸してまでも食べたいとなると、信じられないような価格で取引されているはずです。
前回のブログでも触れましたが、今夏、日本のおコメ24トンが試験的に中国へ輸出されました。2キロで3,000円（中国のおコメの20倍以上）という超高額にもかかわらず、富裕層があっという間に買いつくしてしまったそうです。
また、日本の静岡県産のメロンが現在上海の経済界で人気が高まっているそうです。1個2万円にもかかわらず、贈答用として珍重され、贈られてくるメロンの数によって、その人の経済界での力がわかる、というような新しい言葉も生まれてきているそうです。なんだか日本のバブル経済最盛期を彷彿させる出来事ではありますが。
それ以外にも、青森県産のりんご、”ふじ”は最近米国へも輸出されるようになり、米国産りんごの5倍から6倍の価格で、飛ぶように売れているそうです。事実、りんごの産地、弘前では、米国農務省動植物検疫官が常駐して”ふじ”の検疫をおこなっているそうです。
また、JA山形によると、現在山形県産の日本酒が台湾向けに急増しているそうです。特に日本酒を冷やして飲む、いわゆる”冷酒”の人気が急騰しているからです。
とにかく、今、日本の農業が”熱い”のです。
以下は農林水産省のHPからの情報です。
●農林水産物・食品の輸出は増加傾向にあり、2006年は3,739億円と5年前より5割増加。
●政府は、2013年までに輸出額を１兆円規模とすることを目標に、輸出促進ロゴマークの作成、総合的な輸出戦略の策定、海外での展示・商談会の開催等を実施。
●日本食、日本食材の魅力を広く効果的に伝えることを目的に「WASHOKU-Try Japan’s Good Food」事業を行っている。
●世界的なブームとなっている日本食の普及を一層推進するため、2007年3月に海外日本食レストラン推奨有識者会議から提言された「日本食レストラン推奨計画」の具体化に着手。
21世紀に最も成長する日本の輸出品は、日本の食品なのかもしれません。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! ジャンル：ビジネス テーマ：翻訳関連情報
2007.11.14 Brain News Network
（前略）
今年8月に農林水産省が発表した2006年度の食料自給率（熱量に換算したカロリーベース）は、前年度から1ポイント下がり、13年ぶりに40％台を割る39％となった。
内閣府が昨年11月に実施した「食料の供給に関する特別世論調査」では、日本の将来の食料供給について「非常に不安がある」「ある程度不安がある」との回答が合わせて76.7％に達した。
先進国の中で食料自給率が最低水準にある日本の農業は近い将来、未曾有の危機を迎えようとしている。
（後略）
【この記事の詳細は下記】
http://www.bnn-s.com/news/07/11/071113175931.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本の食糧問題に関しては、このブログの中でも何回か触れてい
（前略）
今年8月に農林水産省が発表した2006年度の食料自給率（熱量に換算したカロリーベース）は、前年度から1ポイント下がり、13年ぶりに40％台を割る39％となった。
内閣府が昨年11月に実施した「食料の供給に関する特別世論調査」では、日本の将来の食料供給について「非常に不安がある」「ある程度不安がある」との回答が合わせて76.7％に達した。
先進国の中で食料自給率が最低水準にある日本の農業は近い将来、未曾有の危機を迎えようとしている。
（後略）
【この記事の詳細は下記】
http://www.bnn-s.com/news/07/11/071113175931.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本の食糧問題に関しては、このブログの中でも何回か触れてい