COURRiER Japon 2012年6月号 "The New York Times" の記事より抜粋して要約
・ 震災の打撃と長引く円高の影響で、「産業の空洞化」はよりいっそう深刻さを増している。その裏で、雇用の創出のために「外資」を呼び込もうとする自治体も現れはじめた。
・「日本はもはや外国の助けなしでは成長できない段階まできているのです。中国企業でも米国企業でも構いません。ぜひ会津若松に来ていただきたい」（会津若松の室井市長）
・ かつては輸出や海外投資が盛んな「製造業大国」だった日本はいま、新たな現実を突きつけられている。日本はこれまで拒んできた外資系メーカーを、受け入れざるを得なくなっている。
・ いまはまだ小規模だが、資本が隣国の中国から流入してきている。
・「中国人はいまや救世主のように思われています。日本への投資はどんなものでも基本的に日本にとってプラスになります。雇用の拡大、税収および機会の増加を意味するからです」（財団法人国際貿易投資研究の所増田研究主幹）
・ 日本政府は海外からの直接投資を今後10年間で倍増させることを目指している。とりわけ岩手、宮城、福島３県への投資に重点を置くという。
・ 先進国の大半は外資を呼び込むためにあらゆることをしてきたが、日本は何十年も外資に不利な条件を課してきた。高い営業コストや税率、厳しい規制、乏しい行政支援などだ。
・ 国連のデータによると、日本はその経済規模に対して海外からの投資が最も少ない国の一つだ。
・ 一方、日本企業の多くはいまも国内より海外での成長のチャンスに投資することを好む。
・ 財務省の資料によると、2011年の海外直接投資は9兆3000億円の流出超で、日本の政策決定者が憂慮してきた「産業の空洞化」がより進んだ結果となった。
・ 「企業の海外流出を誰もが懸念しています。だとすれば日本はもっと外資に門戸を開いてバランスをとるべきです。日本への進出を検討するような外資系企業は競争力があり、生産性も高い。彼らは日本に投資し、雇用を創出し、高い給料を支払い、そして新しい需要の火付け役になるのです」（一橋大学の深尾教授）
＜以上で、COURRiER Japonの記事終わり＞
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本企業はここ十数年のあいだ、新興国からの安い製品に圧倒され、国内市場を奪われ続けてきました。これからは逆に新興国市場を奪う戦略に切り替えていかねばなりません。
なにも特許や特殊技術を持った大企業だけが新興国市場で有利に立てるわけではありません。
たとえばここ十数年のあいだ、新興国の個人所得は急激に上昇しているため、日本人との所得格差も日増しに縮まってきています。
急激に豊かになる人々が何をもとめるのか、それはきっと新興国の人たちよりも日本人の方がよく知っているはずです。
また、日本人にとっては当たり前のサービスが、外国人にとっては新鮮な驚きという話はよく聞きます。
コンビニ、宅配便、引っ越しサービス、レストランやお店での接客等々、かゆいところに手の届くきめの細かいサービスにかけては、日本人の方が一枚も二枚も上手でしょう。
その感覚を活かして、製品づくりにおいても、新興国の人たちがより喜ぶモノを作ることができるはずです。
現地生産により、コスト面で現地企業に近づけるだけでなく、日本固有のアイディアやきめの細かいサービスで、現地企業を圧倒するシェアを奪うことだって、決して夢ではないでしょう。
それでは、それにより空洞化した日本の国内産業の穴はどう埋めればよいのでしょうか？
言うまでもなく積極的な外国資本の導入が不可欠です。
かねてよりの私の持論、「経営者の目の色や資本（紙幣）の色など何色だって構わない。一番大事なことは雇用」なのです。
日本政府は一刻も早く法人税の減額や積極的な規制緩和を行い、外資企業が日本国内に投資しやすい環境を整えていってほしいものです。
・ 震災の打撃と長引く円高の影響で、「産業の空洞化」はよりいっそう深刻さを増している。その裏で、雇用の創出のために「外資」を呼び込もうとする自治体も現れはじめた。
・「日本はもはや外国の助けなしでは成長できない段階まできているのです。中国企業でも米国企業でも構いません。ぜひ会津若松に来ていただきたい」（会津若松の室井市長）
・ かつては輸出や海外投資が盛んな「製造業大国」だった日本はいま、新たな現実を突きつけられている。日本はこれまで拒んできた外資系メーカーを、受け入れざるを得なくなっている。
・ いまはまだ小規模だが、資本が隣国の中国から流入してきている。
・「中国人はいまや救世主のように思われています。日本への投資はどんなものでも基本的に日本にとってプラスになります。雇用の拡大、税収および機会の増加を意味するからです」（財団法人国際貿易投資研究の所増田研究主幹）
・ 日本政府は海外からの直接投資を今後10年間で倍増させることを目指している。とりわけ岩手、宮城、福島３県への投資に重点を置くという。
・ 先進国の大半は外資を呼び込むためにあらゆることをしてきたが、日本は何十年も外資に不利な条件を課してきた。高い営業コストや税率、厳しい規制、乏しい行政支援などだ。
・ 国連のデータによると、日本はその経済規模に対して海外からの投資が最も少ない国の一つだ。
・ 一方、日本企業の多くはいまも国内より海外での成長のチャンスに投資することを好む。
・ 財務省の資料によると、2011年の海外直接投資は9兆3000億円の流出超で、日本の政策決定者が憂慮してきた「産業の空洞化」がより進んだ結果となった。
・ 「企業の海外流出を誰もが懸念しています。だとすれば日本はもっと外資に門戸を開いてバランスをとるべきです。日本への進出を検討するような外資系企業は競争力があり、生産性も高い。彼らは日本に投資し、雇用を創出し、高い給料を支払い、そして新しい需要の火付け役になるのです」（一橋大学の深尾教授）
＜以上で、COURRiER Japonの記事終わり＞
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日本企業はここ十数年のあいだ、新興国からの安い製品に圧倒され、国内市場を奪われ続けてきました。これからは逆に新興国市場を奪う戦略に切り替えていかねばなりません。
なにも特許や特殊技術を持った大企業だけが新興国市場で有利に立てるわけではありません。
たとえばここ十数年のあいだ、新興国の個人所得は急激に上昇しているため、日本人との所得格差も日増しに縮まってきています。
急激に豊かになる人々が何をもとめるのか、それはきっと新興国の人たちよりも日本人の方がよく知っているはずです。
また、日本人にとっては当たり前のサービスが、外国人にとっては新鮮な驚きという話はよく聞きます。
コンビニ、宅配便、引っ越しサービス、レストランやお店での接客等々、かゆいところに手の届くきめの細かいサービスにかけては、日本人の方が一枚も二枚も上手でしょう。
その感覚を活かして、製品づくりにおいても、新興国の人たちがより喜ぶモノを作ることができるはずです。
現地生産により、コスト面で現地企業に近づけるだけでなく、日本固有のアイディアやきめの細かいサービスで、現地企業を圧倒するシェアを奪うことだって、決して夢ではないでしょう。
それでは、それにより空洞化した日本の国内産業の穴はどう埋めればよいのでしょうか？
言うまでもなく積極的な外国資本の導入が不可欠です。
かねてよりの私の持論、「経営者の目の色や資本（紙幣）の色など何色だって構わない。一番大事なことは雇用」なのです。
日本政府は一刻も早く法人税の減額や積極的な規制緩和を行い、外資企業が日本国内に投資しやすい環境を整えていってほしいものです。
2012年4月16日号 日経ビジネスの記事より
製造業が米国の生産拠点を強化する動きが広がっている。
モノ作りを失いかけた国に何が起きているのか。
中国の人件費高等、米金融緩和に伴うドル安など、
競争力回復には様々な外的要因が指摘されるが、それだけではない。
先を見据えた企業の戦略、州政府の積極的な支援策など、主体的な努力も背景にある。
製造業の空洞化危機に直面する日本は何が学べるのか。
＜以上で日経ビジネスの記事終わり＞
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
なぜ今アメリカの製造業は、自国内生産へ回帰し始めているのか？
記事の内容を簡単にまとめてみました。
1. 燃料費の高騰で、海外で生産する大型製品を米国へ輸送するコストが上昇している。
2. 「世界の工場」中国の人権費が高騰している。
3. 米国内の安価なシェールガス生産拡大により、工場運営に必要な燃料費コストが下落している。
4. パナマ運河の拡張工事が2014年に完了する予定なので、工場進出が相次ぐ米国南部とアジアを結ぶ海運の効率が高まる期待がある。
5. 実行為替レートでみるとドルは下落し、一定量のものを作るのに必要な単位労働コストも低下している。
6. オバマ大統領が製造業に対し税制面で優遇する改革案を発表している。
7. 米国内のほうが良質な人材を確保できる。
8. 米国内のほうが開発効率が良い。工場が近くにあれば要望を聞いて試作機を作ったらすぐに顧客に見てもらえる。
9. 海外に工場があると仕様変更のたびに担当者が海外出張しなければならない。
10. 地方政府が製造業に対し、法人税の減免や工場用地の提供、その他様々な支援を行っている。
戦後、日本とアメリカの間で起こったことが、現在日本と中国の間で起こっています。
従って現在アメリカで起きていることを見ておけば、将来日本で起きることも予見できる、という極めて単純な発想に行きつきます。
しかし、日本にシェールガスはないですし、アメリカマーケットと日本マーケットの大きさの違いもあります。
米中の距離よりも日中の距離のほうがはるかに近いという物理的事情もあります。
したがって、アメリカ製造業の復活が、即日本でも起こり得るとはなかなか考えにくいのではないでしょうか。
最近日本が南海トラフで開発を始めているメタンハイドレートの実用化の目途が立てば話は別ですが、仮にそれが実現するとしても数十年も先の話でしょう。
つまり、日本の製造業のグローバル化にブレーキがかかるということは今のところちょっと考えられません。
製造業が米国の生産拠点を強化する動きが広がっている。
モノ作りを失いかけた国に何が起きているのか。
中国の人件費高等、米金融緩和に伴うドル安など、
競争力回復には様々な外的要因が指摘されるが、それだけではない。
先を見据えた企業の戦略、州政府の積極的な支援策など、主体的な努力も背景にある。
製造業の空洞化危機に直面する日本は何が学べるのか。
＜以上で日経ビジネスの記事終わり＞
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
なぜ今アメリカの製造業は、自国内生産へ回帰し始めているのか？
記事の内容を簡単にまとめてみました。
1. 燃料費の高騰で、海外で生産する大型製品を米国へ輸送するコストが上昇している。
2. 「世界の工場」中国の人権費が高騰している。
3. 米国内の安価なシェールガス生産拡大により、工場運営に必要な燃料費コストが下落している。
4. パナマ運河の拡張工事が2014年に完了する予定なので、工場進出が相次ぐ米国南部とアジアを結ぶ海運の効率が高まる期待がある。
5. 実行為替レートでみるとドルは下落し、一定量のものを作るのに必要な単位労働コストも低下している。
6. オバマ大統領が製造業に対し税制面で優遇する改革案を発表している。
7. 米国内のほうが良質な人材を確保できる。
8. 米国内のほうが開発効率が良い。工場が近くにあれば要望を聞いて試作機を作ったらすぐに顧客に見てもらえる。
9. 海外に工場があると仕様変更のたびに担当者が海外出張しなければならない。
10. 地方政府が製造業に対し、法人税の減免や工場用地の提供、その他様々な支援を行っている。
戦後、日本とアメリカの間で起こったことが、現在日本と中国の間で起こっています。
従って現在アメリカで起きていることを見ておけば、将来日本で起きることも予見できる、という極めて単純な発想に行きつきます。
しかし、日本にシェールガスはないですし、アメリカマーケットと日本マーケットの大きさの違いもあります。
米中の距離よりも日中の距離のほうがはるかに近いという物理的事情もあります。
したがって、アメリカ製造業の復活が、即日本でも起こり得るとはなかなか考えにくいのではないでしょうか。
最近日本が南海トラフで開発を始めているメタンハイドレートの実用化の目途が立てば話は別ですが、仮にそれが実現するとしても数十年も先の話でしょう。
つまり、日本の製造業のグローバル化にブレーキがかかるということは今のところちょっと考えられません。
2012年2月28日 日本経済新聞より
シャープは27日、台湾の電子機器受託製造会社、鴻海グループと戦略的な業務・資本提携を行うことで合意したと発表した。同グループを割当先にした第三者割当増資を実施する。新株発行数は発行済み株式数の10.95％にあたる１億2164万9000株。併せてシャープの堺工場が生産する液晶パネルや関連部品を鴻海精密工業が最終的に50％まで引き取る。この結果、堺工場の操業安定を目指す。
堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクトの出資比率も現状はシャープが約93％、ソニーが約７％だが、提携後はソニーの比率は変えずに、シャープの出資比率を約46.5％に下げ、鴻海精密の郭台銘会長や他の投資法人なども合わせて約46.5％にする。
記者会見した次期社長の奥田隆司常務執行役員は提携を「もの作り分野を変革する一環」と位置付けた。そのうえで「シャープが研究開発や設計、生産、調達、販売、サービスなどすべてのバリューチェーンを手がけるのではなく、バリューチェーンの中に協業を含めた取り組みをおこなうことが重要だ」と語った。液晶に関しては「シャープの単独垂直統合では限界がある」とも指摘した。
（以上、日経新聞2012年2月28日・29日朝刊より）
（日経ビジネス2012年3月26日号より）
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
すでに中国家電大手のハイアールが旧三洋電機の白物家電部門を買収し活動を始めていますが、今度は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープの筆頭株主となりました。
私はかねてよりこのブログの中でも指摘してきましたが、アジア企業のグローバル化の波が、いよいよ現実のものとなって日本企業にも押し寄せ始めたのです。
今後この傾向はどんどん強まっていくはずです。
日本人は、企業買収というとすぐに拒絶反応を起こしますが、“資本（紙幣）の色”が何色であろうと、“経営者の目の色”が何色であろうと、そんなことはどうでもよいのです。
山一證券や北海道拓殖銀行のように、日産自動車をつぶしたほうがよかったのでしょうか？
日産に外国資本が入ったおかげで、“進駐軍”による優秀な経営者が海外から送り込まれ、みごとに日産は復活をとげました。
フランスから来た“進駐軍”は日本人を不幸にしたでしょうか？
その経緯からみて、日本人だけでは、あの難局を乗り越えることは難しかったでしょう。
雇用を確保し、利益を上げ、税金を払ってさえいれば、“資本の色”や“経営者の目の色”など何色でも構わないのです。
これからも同様だと思います。自分のボスの国籍がどこであろうと、そんなこと自体がもうニュースにならない時代がやってくるはずです。
マリナーズのイチローが初めて野茂と対戦した時、日本中のマスコミが「メジャー・リーグで日本人同士が対決する」と大騒ぎをしました。
その時のイチローのインタビューが印象的でした。
「早く誰も騒がなくなるよう、多くの日本人がアメリカでプレーしてほしいものです」
事実、今では多くの日本人がアメリカでプレーしているため、日本人同士の対決など、たいしたニュースにもなりません。
近い将来、アジア企業による日本企業の買収報道は、きっと大きなニュースではなくなっていることでしょう。
シャープは27日、台湾の電子機器受託製造会社、鴻海グループと戦略的な業務・資本提携を行うことで合意したと発表した。同グループを割当先にした第三者割当増資を実施する。新株発行数は発行済み株式数の10.95％にあたる１億2164万9000株。併せてシャープの堺工場が生産する液晶パネルや関連部品を鴻海精密工業が最終的に50％まで引き取る。この結果、堺工場の操業安定を目指す。
堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクトの出資比率も現状はシャープが約93％、ソニーが約７％だが、提携後はソニーの比率は変えずに、シャープの出資比率を約46.5％に下げ、鴻海精密の郭台銘会長や他の投資法人なども合わせて約46.5％にする。
記者会見した次期社長の奥田隆司常務執行役員は提携を「もの作り分野を変革する一環」と位置付けた。そのうえで「シャープが研究開発や設計、生産、調達、販売、サービスなどすべてのバリューチェーンを手がけるのではなく、バリューチェーンの中に協業を含めた取り組みをおこなうことが重要だ」と語った。液晶に関しては「シャープの単独垂直統合では限界がある」とも指摘した。
（以上、日経新聞2012年2月28日・29日朝刊より）
（日経ビジネス2012年3月26日号より）
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
すでに中国家電大手のハイアールが旧三洋電機の白物家電部門を買収し活動を始めていますが、今度は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープの筆頭株主となりました。
私はかねてよりこのブログの中でも指摘してきましたが、アジア企業のグローバル化の波が、いよいよ現実のものとなって日本企業にも押し寄せ始めたのです。
今後この傾向はどんどん強まっていくはずです。
日本人は、企業買収というとすぐに拒絶反応を起こしますが、“資本（紙幣）の色”が何色であろうと、“経営者の目の色”が何色であろうと、そんなことはどうでもよいのです。
山一證券や北海道拓殖銀行のように、日産自動車をつぶしたほうがよかったのでしょうか？
日産に外国資本が入ったおかげで、“進駐軍”による優秀な経営者が海外から送り込まれ、みごとに日産は復活をとげました。
フランスから来た“進駐軍”は日本人を不幸にしたでしょうか？
その経緯からみて、日本人だけでは、あの難局を乗り越えることは難しかったでしょう。
雇用を確保し、利益を上げ、税金を払ってさえいれば、“資本の色”や“経営者の目の色”など何色でも構わないのです。
これからも同様だと思います。自分のボスの国籍がどこであろうと、そんなこと自体がもうニュースにならない時代がやってくるはずです。
マリナーズのイチローが初めて野茂と対戦した時、日本中のマスコミが「メジャー・リーグで日本人同士が対決する」と大騒ぎをしました。
その時のイチローのインタビューが印象的でした。
「早く誰も騒がなくなるよう、多くの日本人がアメリカでプレーしてほしいものです」
事実、今では多くの日本人がアメリカでプレーしているため、日本人同士の対決など、たいしたニュースにもなりません。
近い将来、アジア企業による日本企業の買収報道は、きっと大きなニュースではなくなっていることでしょう。
COURRiER Japon 2012年4月号の記事「世界が見たＮＩＰＰＯＮ」の中に興味深い記事がありました。
中国の週刊誌「南方人物週刊」の記事、「『武器輸出三原則』の緩和で日本は再び軍事大国となるのか？」です。
（以下、記事の抜粋）
日本は先ごろ、武器の輸出を制限した「武器輸出三原則」を緩和すると宣言した。武器開発コストや購入のコストの高騰に対応するためだ。
第二次世界大戦中、日本は中国に多大な損害を与えたが、真摯に反省することはなかった。それもあって、このニュースは中国国内で大きな注目を集めている。
（中 略）
日本の通常動力型潜水艦の技術は世界をリードしている。
（中 略）
潜水艦の技術は通常の艦船より遥かに複雑なため、開発できる国は少ない。米国はすでに通常動力型潜水艦の開発をやめており、現在、通常動力型潜水艦の輸出大国と言えるのはドイツ、ロシア、フランスぐらいだ。
日本が武器輸出を解禁すれば、米国は通常動力型潜水艦の市場を日本が独占するように仕向ける可能性がある。
米国にとって、自分が占有できない市場は、言いなりになる盟友に牛耳らせておいたほうが安心できるからだ。
ドイツとフランスは他国の干渉を嫌うため、米国がこれらの国の武器輸出をコントロールすることはできない。
日本は（中略）武器の高いアップグレード率を誇っており、ほぼ５年ごとに新型モデルを開発している。
使用年数２０年たらずで退役する潜水艦は世界でもまれで、こうした比較的新しい中古潜水艦は小国にとっては得な買い物となる。
（中 略）
武器市場で影響力が小さい日本が、すでに大国がひしめく市場に参入するのはまず不可能だが、退役した中古兵器を安価で売ることによって利益を得ることはできる。
一方で日本は、昔から優位に立っている分野（電子、光学、素材など）でなら、世界市場で一定のシェアを得ることができる。
あまり知られていないことだが、米軍で使用されている軍事用望遠鏡M-22Bは日本製だ。
また、米軍の標準装備であるライフル銃のナイト・フォース・スコープはドイツ製になっているが、実際の加工は日本メーカーに委託されている。
武器輸出の規制が緩和されれば、日本は高密度光学、電子モニター、レーダーなどの市場で一定のシェアを獲得するだろう。
国際的な技術水準アップも期待できる。
武器の開発コストは年々増加しており、武器の自給を目指し、国産武器を国内にのみ供給するのではコストが高くなりすぎる。
２０年以上経済が低迷する日本が、この高コストのゲームを続けるのは不可能だ。
日本による武器輸出三原則の緩和は、経済的な要因によるところが大きく、政治的な要素はおそらく少ないだろう。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
昨年末、日本の野田政権が発表した「武器輸出三原則の緩和」が日本国内ではほとんど見向きもされなかったのに対し、中国国内では大いに注目が集まっていたようです。
やはり周辺諸国は「日本が再び軍事大国への道を歩むのではないか」と常に警戒しているのでしょう。
またこの記事では、「これから日本が中古の武器を小国へ販売して、利益をあげるようになるだろう」とも予測しています。
しかし結論的には、日本がお金欲しさに中古の武器を売るようになっても、「政治的要素つまり軍事目的ではないので特に目くじらは立てませんよ」との発言で終わらせています。
この中国人ジャーナリストの余裕の発言は、中国が政治大国、軍事大国、経済大国であるからではなく、現実に中国が武器輸出国のひとつであるからだと思われます。
実は世界の大国はどこもかしこも「戦争ビジネス」大国でもあるのです。
戦後の日本が世界各国、特に発展途上国からかなり友好的に迎え入れられていたのは、ＯＤＡ（政府開発援助）だけでなく、「戦争ビジネス」に直接的に手を染めていなかったからではないでしょうか。
古くなった武器を発展途上国へ売り、小競り合いに火に油を注ぎ、戦火が広がればますます「死の商人」が儲かるというしくみ「戦争ビジネス」は、「麻薬覚せい剤ビジネス」となんら変わりがありません。
日本が「貧すれば鈍す」国にならないよう願っています。
中国の週刊誌「南方人物週刊」の記事、「『武器輸出三原則』の緩和で日本は再び軍事大国となるのか？」です。
（以下、記事の抜粋）
日本は先ごろ、武器の輸出を制限した「武器輸出三原則」を緩和すると宣言した。武器開発コストや購入のコストの高騰に対応するためだ。
第二次世界大戦中、日本は中国に多大な損害を与えたが、真摯に反省することはなかった。それもあって、このニュースは中国国内で大きな注目を集めている。
（中 略）
日本の通常動力型潜水艦の技術は世界をリードしている。
（中 略）
潜水艦の技術は通常の艦船より遥かに複雑なため、開発できる国は少ない。米国はすでに通常動力型潜水艦の開発をやめており、現在、通常動力型潜水艦の輸出大国と言えるのはドイツ、ロシア、フランスぐらいだ。
日本が武器輸出を解禁すれば、米国は通常動力型潜水艦の市場を日本が独占するように仕向ける可能性がある。
米国にとって、自分が占有できない市場は、言いなりになる盟友に牛耳らせておいたほうが安心できるからだ。
ドイツとフランスは他国の干渉を嫌うため、米国がこれらの国の武器輸出をコントロールすることはできない。
日本は（中略）武器の高いアップグレード率を誇っており、ほぼ５年ごとに新型モデルを開発している。
使用年数２０年たらずで退役する潜水艦は世界でもまれで、こうした比較的新しい中古潜水艦は小国にとっては得な買い物となる。
（中 略）
武器市場で影響力が小さい日本が、すでに大国がひしめく市場に参入するのはまず不可能だが、退役した中古兵器を安価で売ることによって利益を得ることはできる。
一方で日本は、昔から優位に立っている分野（電子、光学、素材など）でなら、世界市場で一定のシェアを得ることができる。
あまり知られていないことだが、米軍で使用されている軍事用望遠鏡M-22Bは日本製だ。
また、米軍の標準装備であるライフル銃のナイト・フォース・スコープはドイツ製になっているが、実際の加工は日本メーカーに委託されている。
武器輸出の規制が緩和されれば、日本は高密度光学、電子モニター、レーダーなどの市場で一定のシェアを獲得するだろう。
国際的な技術水準アップも期待できる。
武器の開発コストは年々増加しており、武器の自給を目指し、国産武器を国内にのみ供給するのではコストが高くなりすぎる。
２０年以上経済が低迷する日本が、この高コストのゲームを続けるのは不可能だ。
日本による武器輸出三原則の緩和は、経済的な要因によるところが大きく、政治的な要素はおそらく少ないだろう。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
昨年末、日本の野田政権が発表した「武器輸出三原則の緩和」が日本国内ではほとんど見向きもされなかったのに対し、中国国内では大いに注目が集まっていたようです。
やはり周辺諸国は「日本が再び軍事大国への道を歩むのではないか」と常に警戒しているのでしょう。
またこの記事では、「これから日本が中古の武器を小国へ販売して、利益をあげるようになるだろう」とも予測しています。
しかし結論的には、日本がお金欲しさに中古の武器を売るようになっても、「政治的要素つまり軍事目的ではないので特に目くじらは立てませんよ」との発言で終わらせています。
この中国人ジャーナリストの余裕の発言は、中国が政治大国、軍事大国、経済大国であるからではなく、現実に中国が武器輸出国のひとつであるからだと思われます。
実は世界の大国はどこもかしこも「戦争ビジネス」大国でもあるのです。
戦後の日本が世界各国、特に発展途上国からかなり友好的に迎え入れられていたのは、ＯＤＡ（政府開発援助）だけでなく、「戦争ビジネス」に直接的に手を染めていなかったからではないでしょうか。
古くなった武器を発展途上国へ売り、小競り合いに火に油を注ぎ、戦火が広がればますます「死の商人」が儲かるというしくみ「戦争ビジネス」は、「麻薬覚せい剤ビジネス」となんら変わりがありません。
日本が「貧すれば鈍す」国にならないよう願っています。
2012年2月8日 日本経済新聞朝刊より
企業業績のけん引役が様変わりしている。2012年3月期の予想連結純利益が多い順に上場企業をランキングしたところ、上位にはNTTドコモなど内需型の通信や、資源高で潤う商社が名を連ねた。テレビ不振と円高で苦境に立つ電機大手は、パナソニックなど5社が1000億円以上の赤字となる。日本の稼ぎ手が製造業から非製造業へ、輸出関連から内需関連へと移り、産業地図が塗り替わろうとしている。
（以上で記事終わり）
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
これは日本の翻訳業界のみならず、日本全体にとって大変由々しき問題といえるでしょう。
利益上位に名を連ねた「通信」と「商社」は、いわば国策会社とも言える産業です。
「通信」はインフラ整備のため、莫大な国家予算を費やす産業であり、また国防上においても非常に重要なため、昔からどの国においても、国家が大きく関与してきました。
また、今回「商社」は、資源高により莫大な利益を上げたようですが、この「資源」もまた「国策企業」が扱う最たるものです。
日本は、今後「製造業」という産業をどのような位置に置こうとしているのでしょうか？
� （胴颯▲奪廛襪里茲Δ法∪渋い録袈醜颪砲泙�せて、設計、デザイン、ソフトウェア開発に特化する製造業を目指す。
�◆ヾ攅颪里茲Δ帽餾�で同業者を一つか二つにまとめて、世界で戦える巨大企業に集約してしまう。たとえば自動車メーカーにおける現代、電機メーカーにおけるサムスン、LGのように。
�� 日本はもう「ものづくり」はしない、と切り捨ててしまう。
まさか��の対応を考えているとは思いませんが、現在の日本政府の無為無策を見ていると、結果的に��になりそうで心配です。
強力な円高対策はもちろんのこと、企業グローバル化への後押し、法人税、相続税の減税も必要です。やはりまずは選挙でしょうか・・・・。
企業業績のけん引役が様変わりしている。2012年3月期の予想連結純利益が多い順に上場企業をランキングしたところ、上位にはNTTドコモなど内需型の通信や、資源高で潤う商社が名を連ねた。テレビ不振と円高で苦境に立つ電機大手は、パナソニックなど5社が1000億円以上の赤字となる。日本の稼ぎ手が製造業から非製造業へ、輸出関連から内需関連へと移り、産業地図が塗り替わろうとしている。
（以上で記事終わり）
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
これは日本の翻訳業界のみならず、日本全体にとって大変由々しき問題といえるでしょう。
利益上位に名を連ねた「通信」と「商社」は、いわば国策会社とも言える産業です。
「通信」はインフラ整備のため、莫大な国家予算を費やす産業であり、また国防上においても非常に重要なため、昔からどの国においても、国家が大きく関与してきました。
また、今回「商社」は、資源高により莫大な利益を上げたようですが、この「資源」もまた「国策企業」が扱う最たるものです。
日本は、今後「製造業」という産業をどのような位置に置こうとしているのでしょうか？
� （胴颯▲奪廛襪里茲Δ法∪渋い録袈醜颪砲泙�せて、設計、デザイン、ソフトウェア開発に特化する製造業を目指す。
�◆ヾ攅颪里茲Δ帽餾�で同業者を一つか二つにまとめて、世界で戦える巨大企業に集約してしまう。たとえば自動車メーカーにおける現代、電機メーカーにおけるサムスン、LGのように。
�� 日本はもう「ものづくり」はしない、と切り捨ててしまう。
まさか��の対応を考えているとは思いませんが、現在の日本政府の無為無策を見ていると、結果的に��になりそうで心配です。
強力な円高対策はもちろんのこと、企業グローバル化への後押し、法人税、相続税の減税も必要です。やはりまずは選挙でしょうか・・・・。
2012年１月号 日経トップリーダーに枝野幸男経済産業大臣のインタビュー記事が出ています。
その中から一部を抜粋して下記に記します。
（以下、日経トップリーダーの記事）
--- 中小企業の海外進出が進むことで国内産業は衰えませんか？
（以下、枝野経済産業大臣の回答）
海外に進出した中小企業と、国内に残った中小企業の雇用者数を比較した「中小企業白書」の調査があります（上記グラフ参照）。
海外に出た企業は、一時的に国内の雇用を減らしますが、およそ５年後には国内に留まっている企業より、むしろ従業員を増やしています。
海外の活力をうまく取り込むと、海外拠点はもちろん、日本の本社やマザー工場も発展するのです。そうしたことが１０年ほど前から現実に起きています。
国内事業を放棄した企業は、進出先の海外でもあまり成功していません。そうではなくて国内事業がしっかりしているうちに、その足場を残しながら海外に展開する。
そういう中小企業の動きが、日本経済を発展させ、空洞化対策にもなります。
（以上で記事終わり）
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
私たち翻訳業界の人間にとって、大変うれしい調査結果がでています。日本企業がこぞって海外進出しても、それが産業の空洞化にはつながらない、逆に将来の日本国内の雇用を増やす要因になっている、というのです。
企業の海外進出のお手伝いをすることの多い私たち日本の翻訳業界は、
「これが日本の産業空洞化につながるのではないか？」
という懸念を抱きながら、仕事を受注してきたという側面もあったからです。
しかしこれからは、心配することなく海外進出のお手伝いをすることができます。
この話を書いていて１９８０年代の日米貿易摩擦の話を思い出しました。
当時アメリカ政府は、日本市場の閉鎖性や非関税障壁を激しく非難し、「もっとアメリカ製品を買え」と強く日本政府に迫りました。
その時、日本で活躍するある米国人経営者がこう話していました。
「日本市場で儲けている外国企業はたくさんある。IBM、コカコーラ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ジョンソン＆ジョンソン、ブラウン、マクドナルド、ヨーロッパのブランド品企業、などなど数え上げたらきりがない。彼らは何も言わない。なぜなら儲けていることを知られたくないからだ。日本で失敗した企業だけが自国に帰り、『日本はひどい国だ』と騒いでいる」・・・・・と。
これと同じことが、現在の日本と中国の間でもおこっていたのかもしれません。
中国へ進出し、失敗した企業が日本にもどり「中国はひどい国だ。中国人はひどいやつらだ」と騒ぐため、中国に対する悪いイメージだけが先行し、欧米企業に出遅れてしまいました。
実は、早い時期から中国へ進出し、しっかり儲けている企業は、大企業はもちろんのこと、中小企業でも少なくないのです。彼らは決して騒ぎません。なぜなら目立てば、ライバル企業に真似をされてしまうからです。
今からでも遅くはありません。海外進出（中国をはじめとする世界各国）を考えている企業がありましたら、ぜひ前向きにご検討ください。
そして翻訳の需要が発生したときに、ジェスコーポレーションの名前を思い出していただければ幸いです。
その中から一部を抜粋して下記に記します。
（以下、日経トップリーダーの記事）
--- 中小企業の海外進出が進むことで国内産業は衰えませんか？
（以下、枝野経済産業大臣の回答）
海外に進出した中小企業と、国内に残った中小企業の雇用者数を比較した「中小企業白書」の調査があります（上記グラフ参照）。
海外に出た企業は、一時的に国内の雇用を減らしますが、およそ５年後には国内に留まっている企業より、むしろ従業員を増やしています。
海外の活力をうまく取り込むと、海外拠点はもちろん、日本の本社やマザー工場も発展するのです。そうしたことが１０年ほど前から現実に起きています。
国内事業を放棄した企業は、進出先の海外でもあまり成功していません。そうではなくて国内事業がしっかりしているうちに、その足場を残しながら海外に展開する。
そういう中小企業の動きが、日本経済を発展させ、空洞化対策にもなります。
（以上で記事終わり）
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
私たち翻訳業界の人間にとって、大変うれしい調査結果がでています。日本企業がこぞって海外進出しても、それが産業の空洞化にはつながらない、逆に将来の日本国内の雇用を増やす要因になっている、というのです。
企業の海外進出のお手伝いをすることの多い私たち日本の翻訳業界は、
「これが日本の産業空洞化につながるのではないか？」
という懸念を抱きながら、仕事を受注してきたという側面もあったからです。
しかしこれからは、心配することなく海外進出のお手伝いをすることができます。
この話を書いていて１９８０年代の日米貿易摩擦の話を思い出しました。
当時アメリカ政府は、日本市場の閉鎖性や非関税障壁を激しく非難し、「もっとアメリカ製品を買え」と強く日本政府に迫りました。
その時、日本で活躍するある米国人経営者がこう話していました。
「日本市場で儲けている外国企業はたくさんある。IBM、コカコーラ、ペプシコ、プロクター＆ギャンブル、ジョンソン＆ジョンソン、ブラウン、マクドナルド、ヨーロッパのブランド品企業、などなど数え上げたらきりがない。彼らは何も言わない。なぜなら儲けていることを知られたくないからだ。日本で失敗した企業だけが自国に帰り、『日本はひどい国だ』と騒いでいる」・・・・・と。
これと同じことが、現在の日本と中国の間でもおこっていたのかもしれません。
中国へ進出し、失敗した企業が日本にもどり「中国はひどい国だ。中国人はひどいやつらだ」と騒ぐため、中国に対する悪いイメージだけが先行し、欧米企業に出遅れてしまいました。
実は、早い時期から中国へ進出し、しっかり儲けている企業は、大企業はもちろんのこと、中小企業でも少なくないのです。彼らは決して騒ぎません。なぜなら目立てば、ライバル企業に真似をされてしまうからです。
今からでも遅くはありません。海外進出（中国をはじめとする世界各国）を考えている企業がありましたら、ぜひ前向きにご検討ください。
そして翻訳の需要が発生したときに、ジェスコーポレーションの名前を思い出していただければ幸いです。
以下は、社団法人日本翻訳連盟からのお知らせです。
大阪でも「ミニ翻訳祭」を企画しております。ふるってご参加ください。
宜しくお願いいたします。
社団法人日本翻訳連盟 副会長 丸山 均
「JTF 翻訳セミナーin Osaka」
http://www.jtf.jp/west_seminar/index_w.do?fn=search
【全体テーマ】
関西力でニッポンを元気にしよう！
【日時】
2012年1月20日(金)
講演・パネルディスカッション：11:00〜17:45
交流パーティー：18:00〜19:30
【場所】
「大阪大学中之島センター」
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島4-3-53 TEL：06-6444-2100
※京阪中之島線 中之島駅より 徒歩約５分
（地図） http://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/index.php
【参加料】
●講演・パネルディスカッション：
JTF会員5,000円 非会員6,500円 学生2,500円
●交流パーティー：4,000円
※学生の方は、当日受付にて大学・専門学校の学生証の提示をお願いします。
※講演・パネルディスカッションの参加料で、交流パーティーを除くすべてのセッションに参加できます。
【総来場者数（見込み）】
定員：200名（先着順）
【詳細・お申し込み】
http://www.jtf.jp/west_seminar/index_w.do?fn=search
【申込締切】
2012年1月16日（月）まで
※定員になり次第、受付を終了致しますので、お早めにお申し込みされることをお勧め致します。
【主催】
（社）日本翻訳連盟
【運営】
JTF関西委員会
【後援】
経済産業省 近畿経済産業局
アジア太平洋機械翻訳協会
日本翻訳者協会（JAT）
【プログラム】
＜分科会セッション＞ 11：00〜17：45
分野およびテーマに分けて、複数会場でセッションを行います。興味のあるセッションを選び、自由にご参加ください。
●11：00〜12：15（75分）
「Steve Jobs 翻訳の裏側」
井口 耕二（いのくち・こうじ）氏
出版・技術・実務翻訳者、JTF常務理事
「資本金30万円の小規模特許翻訳会社のグローバル戦略」
梶木 正紀氏
株式会社ＭＫ翻訳事務所 General Manager
ランチタイム（60分）
●13：15〜14：30（75分）
「特許翻訳ビジネスの展望[仮題]」
浜口 宗武（はまぐち・むねたけ）氏
株式会社知財翻訳研究所 代表取締役
「京阪奈のNICTが日英中韓音声翻訳をスマホで実用化！
〜コンピューターは通訳・翻訳をどこまで出来るのか？〜」
隅田 英一郎氏（（独）情報通信研究機構(NICT) 多言語翻訳研究室室長）
「日英翻訳の標準化手法で品質の安定と効率の向上を目指す」
田原 利継（たはら・としつぐ）氏
実務翻訳者、ILC国際語学センター講師
●15：00〜16：15（75分）
パネルディスカッション１
「メディカル翻訳最前線！目指せ大阪から世界へ
クライアント（兼社内翻訳者）とプロ翻訳者が語る熱き思い！」
パネリスト：
・小野田 哲也（おのだ・てつや）氏
大塚製薬株式会社 科学文書室 顧問
・山本 明己（やまもと・あけみ）氏
フリーランス医薬翻訳者
モデレーター：
石岡 映子（いしおか・えいこ）氏
株式会社アスカコーポレーション 代表取締役社長、JTF理事
パネルディスカッション２
「日英翻訳の極意(仮題)」
パネリスト：
・牧野 一成（まきの・かずなり）氏
ヤンマーテクニカルサービス株式会社 技術情報部 社内翻訳者
・ジョージ・ブルダニオティス(George Bourdaniotis)氏
実務翻訳者
モデレーター：
佐藤 晶子（さとう・あきこ）氏
実務翻訳者、JTF理事
「米国特許弁理士による特許翻訳[仮題]」
ジェームズ・ジャッジ（James Judge）氏
米国弁理士
●16：45〜17：45（60分）
「SDL Trados Studio 2011製品紹介 〜レビュー・ワークフローの改善〜」
佐藤 弦氏（SDLジャパン株式会社 LSPパートナー・マネージャー）
「翻訳トライアル合格術（企画中）」
※講演者の方々のご都合により、セッション内容の変更を行う場合がございます。予めご了承願います。なお、最新の翻訳祭プログラムに関する情報については、随時JTF公式ウェブサイトでご案内しておりますので、ご確認ください。
＜交流パーティー＞ 18：00〜19：30（90分）
プログラム終了後に交流パーティーを開催いたします。講演者やパネリストをはじめ、翻訳者や業界関係者との情報交換や人脈作りの場としてぜひご参加ください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎ご友人・お知り合いの方にもご案内していただければ幸いに存じます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
大阪でも「ミニ翻訳祭」を企画しております。ふるってご参加ください。
宜しくお願いいたします。
社団法人日本翻訳連盟 副会長 丸山 均
「JTF 翻訳セミナーin Osaka」
http://www.jtf.jp/west_seminar/index_w.do?fn=search
【全体テーマ】
関西力でニッポンを元気にしよう！
【日時】
2012年1月20日(金)
講演・パネルディスカッション：11:00〜17:45
交流パーティー：18:00〜19:30
【場所】
「大阪大学中之島センター」
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島4-3-53 TEL：06-6444-2100
※京阪中之島線 中之島駅より 徒歩約５分
（地図） http://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/index.php
【参加料】
●講演・パネルディスカッション：
JTF会員5,000円 非会員6,500円 学生2,500円
●交流パーティー：4,000円
※学生の方は、当日受付にて大学・専門学校の学生証の提示をお願いします。
※講演・パネルディスカッションの参加料で、交流パーティーを除くすべてのセッションに参加できます。
【総来場者数（見込み）】
定員：200名（先着順）
【詳細・お申し込み】
http://www.jtf.jp/west_seminar/index_w.do?fn=search
【申込締切】
2012年1月16日（月）まで
※定員になり次第、受付を終了致しますので、お早めにお申し込みされることをお勧め致します。
【主催】
（社）日本翻訳連盟
【運営】
JTF関西委員会
【後援】
経済産業省 近畿経済産業局
アジア太平洋機械翻訳協会
日本翻訳者協会（JAT）
【プログラム】
＜分科会セッション＞ 11：00〜17：45
分野およびテーマに分けて、複数会場でセッションを行います。興味のあるセッションを選び、自由にご参加ください。
●11：00〜12：15（75分）
「Steve Jobs 翻訳の裏側」
井口 耕二（いのくち・こうじ）氏
出版・技術・実務翻訳者、JTF常務理事
「資本金30万円の小規模特許翻訳会社のグローバル戦略」
梶木 正紀氏
株式会社ＭＫ翻訳事務所 General Manager
ランチタイム（60分）
●13：15〜14：30（75分）
「特許翻訳ビジネスの展望[仮題]」
浜口 宗武（はまぐち・むねたけ）氏
株式会社知財翻訳研究所 代表取締役
「京阪奈のNICTが日英中韓音声翻訳をスマホで実用化！
〜コンピューターは通訳・翻訳をどこまで出来るのか？〜」
隅田 英一郎氏（（独）情報通信研究機構(NICT) 多言語翻訳研究室室長）
「日英翻訳の標準化手法で品質の安定と効率の向上を目指す」
田原 利継（たはら・としつぐ）氏
実務翻訳者、ILC国際語学センター講師
●15：00〜16：15（75分）
パネルディスカッション１
「メディカル翻訳最前線！目指せ大阪から世界へ
クライアント（兼社内翻訳者）とプロ翻訳者が語る熱き思い！」
パネリスト：
・小野田 哲也（おのだ・てつや）氏
大塚製薬株式会社 科学文書室 顧問
・山本 明己（やまもと・あけみ）氏
フリーランス医薬翻訳者
モデレーター：
石岡 映子（いしおか・えいこ）氏
株式会社アスカコーポレーション 代表取締役社長、JTF理事
パネルディスカッション２
「日英翻訳の極意(仮題)」
パネリスト：
・牧野 一成（まきの・かずなり）氏
ヤンマーテクニカルサービス株式会社 技術情報部 社内翻訳者
・ジョージ・ブルダニオティス(George Bourdaniotis)氏
実務翻訳者
モデレーター：
佐藤 晶子（さとう・あきこ）氏
実務翻訳者、JTF理事
「米国特許弁理士による特許翻訳[仮題]」
ジェームズ・ジャッジ（James Judge）氏
米国弁理士
●16：45〜17：45（60分）
「SDL Trados Studio 2011製品紹介 〜レビュー・ワークフローの改善〜」
佐藤 弦氏（SDLジャパン株式会社 LSPパートナー・マネージャー）
「翻訳トライアル合格術（企画中）」
※講演者の方々のご都合により、セッション内容の変更を行う場合がございます。予めご了承願います。なお、最新の翻訳祭プログラムに関する情報については、随時JTF公式ウェブサイトでご案内しておりますので、ご確認ください。
＜交流パーティー＞ 18：00〜19：30（90分）
プログラム終了後に交流パーティーを開催いたします。講演者やパネリストをはじめ、翻訳者や業界関係者との情報交換や人脈作りの場としてぜひご参加ください。
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◎ご友人・お知り合いの方にもご案内していただければ幸いに存じます。
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2011.12.6 朝日新聞 朝刊の「オピニオン」から
（以下、朝日新聞の記事文面）
私たちは学生1人あたりの教職員数、論文の引用数など13の指標をもとに、毎年、世界の大学をランキング付けしています。その指標の一つが「国際性」です。留学生や外国人教職員の比率や、海外研究者との共著論文の比率を測定します。日本の大学は順位が近い外国の大学に比べて、この値が格段に低いのです。
研究面で国境の壁をいかに乗り越えるか、いかに高い競争力を持つかは、とても重要です。多くの大学が世界中で学生を募集し、自校の研究者がグローバルな舞台で活躍できるよう力を入れています。その点で日本の大学は孤立し、内向きに見えます。
逆に、日本の大学で高い指標は「評判」です。世界の研究者に、優れていると考える大学を回答してもらったものです。この指標だけなら東大は8位、京大は18位。だからこそ、過去の業績や印象に依存しているのは、という懸念が湧くのです。
上位の大学の大半が米英などで、英語偏重ではないかという批判はあります。このため英語圏以外で発表された論文も参照して、統計的な修正を加えます。しかし、影響力のある学術論文の多くが英語で書かれているのは紛れもない事実です。
世界最高の研究は世界中がわかる言語で発表されるべきだと考えています。ブラジル人の業績を日本人の研究者が読み、それをベースにさらに研究が進む。他のアジアの大学は英語発信に相当の力を入れています。
これから中国が台風の目になります。研究発表の分量で英国を抜き、米国に次ぐ世界2位。
中国政府は小規模のエリート大学にも膨大な資金を投入しています。国がトップクラスの大学に投資する意味ではドイツも目を見張ります。農業と熱帯医学で優れた研究があり、欧米との提携に熱心なブラジルの伸長ぶりもめざましい。
母国を離れて学ぶ学生は現在約400万人から、2020年には700万人に達する見通しです。学生が国境を越えて大学を選ぶ傾向はますます強まり、各国政府は優れた大学を持つことが経済的に繁栄するためのカギだと考えています。産業界もどこに研究開発の投資をするべきか探し求めています。だれもが大学を比較できる物差しを求めているのです。
ランキング外にも優れた大学は数多くあります。研究より教育に重点を置いたり、地域性を重んじたりする大学です。すべての大学がハーバード大や東大を目指す必要はありません。肝心なのは各大学が明確な使命と優先分野を持つことです。たとえばアフリカで必要なのは、地域経済の発展に貢献する人材を育てる教育です。限られた予算を一握りのエリート大学につぎ込むことを私たちは望んでいません。
（以上で新聞記事は終わり）
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
文部科学省が今でも「一般教養」などの無駄な授業を必須科目として大学側に強いているのもその一因ですが、日本の大学は、あえて実務では使えない幅広い「一般教養」を身につけさせ、自ら考えたりたり、主張したりせず、与えられた課題を従順にこなす「真面目な若者」を大量生産しようとしているふしがあります。
また、基本的に日本の大学では「勉強」を教えることを良しとはしません。なぜなら教えたら「卒業」ができなくなるからです。「卒業」できなければ、生徒本人はもとより、親はもっと困ります。大学側も卒業させなければ新入生を受入れらず、一番おいしい「入学金」が手に入りません。
なにより大学側が恐れているのは、｢あの大学へ行くと卒業できない」という「悪評」が広がることです。だから、授業料さえ払えば、誰でも卒業できる「居心地の良い」、「皆に喜ばれる」大学を作ります。まさに「学校、生徒、親の三方の得」となるわけです。
だから日本には、「資格の受験予備校」という不思議な教育機関が存在します。大学、高校、中学受験のための「塾」や「予備校」も日本独自の不思議な「教育機関」ですが、「資格の受験予備校」もまた不思議な存在です。
ＴＡＣ（東証１部上場企業）などの「資格の受験予備校」は、大学生を相手に「公認会計士」「税理士」「社会保険労務士」「弁理士」「宅建」等々の資格をとるための学校を経営しています。
ＴＡＣの社長がアメリカで職業を聞かれたときに「資格をとるための学校を経営している」と説明すると「ああ、大学のことですね」と誰もがうなずいたそうです。
「いえ、いえ、大学ではありません。生徒の多くは大学生ですが、彼らが資格を取るための手助けをしています」
と言うと、
「それでは、日本の大学は何を教えているの？」と誰もが怪訝な顔をして困った、と著書のなかで述べています。
日本では、小学校から大学まで、学校で「勉強」を教えるべきです。
学校で「勉強」を教えれば「塾」も「予備校」も「資格の受験予備校」も必要なくなり、親の金銭的負担は大幅に軽減され、少子化対策に絶大な効果を発揮します。
ぜひ、日本の学校では子供たちに「勉強」を教えてほしいと切に望みます。
さらにもうひとつ、上記の新聞記事にもありますが、英語の重要性はますます高まってきています。
2011年11月 米国の国際教育研究所が調べた米国留学生の数
１位： 中国 １５万８０００人
２位： インド １０万４０００人
３位： 韓国 ７万３０００人
４位： カナダ 不明
５位： 台湾 不明
６位： サウジアラビア： ２万２７０４人
７位： 日本 ２万１０００人
１９９０年代後半、米国に留学した日本の学生数は４万７０００人だったのですが、今は半減しています。しかもハーバード大学などの難関大学への留学生はほとんどいないと聞いています。
日本は海外へ留学する生徒の数が激減しているだけでなく、国内の大学もその国際性において相対的な質を落としている、とこの記事は警鐘をならしています。
今まで日本人が日本国内で生きていくうえで、英語は必要ありませんでしたが、これからは「うまい」「へた」「正確」「ブロークン」に関係なく、「生きていくために」「ツールとしての」英語を使わざるを得ない人たちが急増するはずです。「日本だけは例外」でいられるはずはありません。
今フィリピンでは英語でコミュニケーションできる人とできない人とで、給料が３倍から５倍違うと聞いています。１５年後から２０年後の日本の職場や学校や人が集まる場所には、どこでも色々な発音の英語が飛び交っている・・・そんな世の中になっていることでしょう。
「２１世紀は英語の時代」・・・・遅ればせながら日本にも「英語の時代」がやってきます。そのときは日本の翻訳会社や翻訳業界に求めれらるものきっと様変わりしているはずです。
（以下、朝日新聞の記事文面）
私たちは学生1人あたりの教職員数、論文の引用数など13の指標をもとに、毎年、世界の大学をランキング付けしています。その指標の一つが「国際性」です。留学生や外国人教職員の比率や、海外研究者との共著論文の比率を測定します。日本の大学は順位が近い外国の大学に比べて、この値が格段に低いのです。
研究面で国境の壁をいかに乗り越えるか、いかに高い競争力を持つかは、とても重要です。多くの大学が世界中で学生を募集し、自校の研究者がグローバルな舞台で活躍できるよう力を入れています。その点で日本の大学は孤立し、内向きに見えます。
逆に、日本の大学で高い指標は「評判」です。世界の研究者に、優れていると考える大学を回答してもらったものです。この指標だけなら東大は8位、京大は18位。だからこそ、過去の業績や印象に依存しているのは、という懸念が湧くのです。
上位の大学の大半が米英などで、英語偏重ではないかという批判はあります。このため英語圏以外で発表された論文も参照して、統計的な修正を加えます。しかし、影響力のある学術論文の多くが英語で書かれているのは紛れもない事実です。
世界最高の研究は世界中がわかる言語で発表されるべきだと考えています。ブラジル人の業績を日本人の研究者が読み、それをベースにさらに研究が進む。他のアジアの大学は英語発信に相当の力を入れています。
これから中国が台風の目になります。研究発表の分量で英国を抜き、米国に次ぐ世界2位。
中国政府は小規模のエリート大学にも膨大な資金を投入しています。国がトップクラスの大学に投資する意味ではドイツも目を見張ります。農業と熱帯医学で優れた研究があり、欧米との提携に熱心なブラジルの伸長ぶりもめざましい。
母国を離れて学ぶ学生は現在約400万人から、2020年には700万人に達する見通しです。学生が国境を越えて大学を選ぶ傾向はますます強まり、各国政府は優れた大学を持つことが経済的に繁栄するためのカギだと考えています。産業界もどこに研究開発の投資をするべきか探し求めています。だれもが大学を比較できる物差しを求めているのです。
ランキング外にも優れた大学は数多くあります。研究より教育に重点を置いたり、地域性を重んじたりする大学です。すべての大学がハーバード大や東大を目指す必要はありません。肝心なのは各大学が明確な使命と優先分野を持つことです。たとえばアフリカで必要なのは、地域経済の発展に貢献する人材を育てる教育です。限られた予算を一握りのエリート大学につぎ込むことを私たちは望んでいません。
（以上で新聞記事は終わり）
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
文部科学省が今でも「一般教養」などの無駄な授業を必須科目として大学側に強いているのもその一因ですが、日本の大学は、あえて実務では使えない幅広い「一般教養」を身につけさせ、自ら考えたりたり、主張したりせず、与えられた課題を従順にこなす「真面目な若者」を大量生産しようとしているふしがあります。
また、基本的に日本の大学では「勉強」を教えることを良しとはしません。なぜなら教えたら「卒業」ができなくなるからです。「卒業」できなければ、生徒本人はもとより、親はもっと困ります。大学側も卒業させなければ新入生を受入れらず、一番おいしい「入学金」が手に入りません。
なにより大学側が恐れているのは、｢あの大学へ行くと卒業できない」という「悪評」が広がることです。だから、授業料さえ払えば、誰でも卒業できる「居心地の良い」、「皆に喜ばれる」大学を作ります。まさに「学校、生徒、親の三方の得」となるわけです。
だから日本には、「資格の受験予備校」という不思議な教育機関が存在します。大学、高校、中学受験のための「塾」や「予備校」も日本独自の不思議な「教育機関」ですが、「資格の受験予備校」もまた不思議な存在です。
ＴＡＣ（東証１部上場企業）などの「資格の受験予備校」は、大学生を相手に「公認会計士」「税理士」「社会保険労務士」「弁理士」「宅建」等々の資格をとるための学校を経営しています。
ＴＡＣの社長がアメリカで職業を聞かれたときに「資格をとるための学校を経営している」と説明すると「ああ、大学のことですね」と誰もがうなずいたそうです。
「いえ、いえ、大学ではありません。生徒の多くは大学生ですが、彼らが資格を取るための手助けをしています」
と言うと、
「それでは、日本の大学は何を教えているの？」と誰もが怪訝な顔をして困った、と著書のなかで述べています。
日本では、小学校から大学まで、学校で「勉強」を教えるべきです。
学校で「勉強」を教えれば「塾」も「予備校」も「資格の受験予備校」も必要なくなり、親の金銭的負担は大幅に軽減され、少子化対策に絶大な効果を発揮します。
ぜひ、日本の学校では子供たちに「勉強」を教えてほしいと切に望みます。
さらにもうひとつ、上記の新聞記事にもありますが、英語の重要性はますます高まってきています。
2011年11月 米国の国際教育研究所が調べた米国留学生の数
１位： 中国 １５万８０００人
２位： インド １０万４０００人
３位： 韓国 ７万３０００人
４位： カナダ 不明
５位： 台湾 不明
６位： サウジアラビア： ２万２７０４人
７位： 日本 ２万１０００人
１９９０年代後半、米国に留学した日本の学生数は４万７０００人だったのですが、今は半減しています。しかもハーバード大学などの難関大学への留学生はほとんどいないと聞いています。
日本は海外へ留学する生徒の数が激減しているだけでなく、国内の大学もその国際性において相対的な質を落としている、とこの記事は警鐘をならしています。
今まで日本人が日本国内で生きていくうえで、英語は必要ありませんでしたが、これからは「うまい」「へた」「正確」「ブロークン」に関係なく、「生きていくために」「ツールとしての」英語を使わざるを得ない人たちが急増するはずです。「日本だけは例外」でいられるはずはありません。
今フィリピンでは英語でコミュニケーションできる人とできない人とで、給料が３倍から５倍違うと聞いています。１５年後から２０年後の日本の職場や学校や人が集まる場所には、どこでも色々な発音の英語が飛び交っている・・・そんな世の中になっていることでしょう。
「２１世紀は英語の時代」・・・・遅ればせながら日本にも「英語の時代」がやってきます。そのときは日本の翻訳会社や翻訳業界に求めれらるものきっと様変わりしているはずです。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日経ビジネス 2011年１１月７日号が「ＴＰＰ亡国論のウソ」と題して、大特集を組んでいます。
あまりにも量が多いので、ここでは一番の話題となっている「農業」に絞って、考えていきたいと思います。
以下、日経ビジネスの記事を抜粋して私がまとめたものです。
「日本国内のコメ消費量700万トンのうち400万トンが米国から輸入されるようになる」との農水省の試算に対して、東京大学の本間正義教授は下記のように指摘している。
● 米国産米のうち日本人が食べるジャポニカ米は30万程度。日本に向けて増産しても70万トン〜100万トン程度だろう。400万トンのコメを輸入することは極めて困難で、700万トンのジャポニカ米など世界のどこにもない。
● 1993年、コメが大不作になった「平成の米騒動」の時には政府がタイ米を260万トンも緊急輸入したが、日本人はほとんど消費しなかった。
● 世界のコメ貿易は2500万トン程度で、700万トンもの需要が新たに加われば価格が急騰するであろうことも無視している。
また、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏は、下記のように強調する。
● 「日中両国のコメの価格差は、1998年の6.5倍から、2010年には1.3倍に縮小した。減反政策を廃止すれば、国産米は9000円台に下落し、日中米価は逆転する」
「農家の失業が続出する」という議論に対しては、
● コメ農家の所得のうち、農業収入は8％にすぎず、92％は勤務所得と年金だ。年34万6000円の農業所得がなくなることよりも、勤務先の工場が海外移転してなくなってしまうことのほうが問題だ。
「日本の農業が壊滅する」という議論に対しては、
● 1990年代前半、日本が関税貿易一般協定（GATT）ウルグアイ・ラウンド交渉でコメ市場開放を迫られた時も、「日本の農業が壊滅してしまうと騒いだが、結果はそうはならなかった」（福井俊彦前日銀総裁）。
● そればかりか、ウルグアイ・ラウンド対策費として計上した6兆円もの財政資金は大半がハコモノなどに浪費され、農業の生産性向上にはつながらなかった。「壊滅」は自由化に瀕したときの常套句なのだ。
一部の農産物を異常なほどの高関税で保護し続けてきたが、
● 野菜はたった3％の関税でも、外国産との競争で生き残ってきた。
● 1977年、米国に輸入解禁を迫られたサクランボは、関税を8.5％にまで引き下げられたものの、外国産との棲み分けが行なわれていると農水省も認めている。
（以上で日経ビジネスの記事の抜粋は終わり）
1991年に牛肉の輸入自由化が行なわれた当時「日本の畜産業は壊滅する」と言われましたが、和牛は常に安定して生産され続けています。
「TPPに絶対反対！」とハチマキを巻いてシュプレヒコールを挙げる面々をテレビの画面で眺めていると、農業団体、日本医師会、郵政族議員などなど、ほとんどが昭和の時代に代表される既得権益に固執する面々ばかりです。
これだけ世界中がグローバル化により、大きく揺れ動いている最中に、日本だけが内向き思考で殻を閉じ、「開国」をせずに生き残っていけると本気で考えているのでしょうか。
日本は「安全でおいしく、しかも安いコメ」を中国へどんどん輸出して外貨を稼ぎ、コメが不作の年には、輸出分を国内消費に振り向ければいいのです。先進国ならどこもが考えるそのような普通の考え方が、食料安保なのではないでしょうか。
明治維新以降、「開国」や「自由化」重視の判断は、常に「鎖国」や「規制」重視の判断に勝ってきたと私は考えています。
「失われた20年」を「失われた30年」にしないためにも、日本の政治リーダーには賢明な判断と決断を望みます。
日経ビジネス 2011年１１月７日号が「ＴＰＰ亡国論のウソ」と題して、大特集を組んでいます。
あまりにも量が多いので、ここでは一番の話題となっている「農業」に絞って、考えていきたいと思います。
以下、日経ビジネスの記事を抜粋して私がまとめたものです。
「日本国内のコメ消費量700万トンのうち400万トンが米国から輸入されるようになる」との農水省の試算に対して、東京大学の本間正義教授は下記のように指摘している。
● 米国産米のうち日本人が食べるジャポニカ米は30万程度。日本に向けて増産しても70万トン〜100万トン程度だろう。400万トンのコメを輸入することは極めて困難で、700万トンのジャポニカ米など世界のどこにもない。
● 1993年、コメが大不作になった「平成の米騒動」の時には政府がタイ米を260万トンも緊急輸入したが、日本人はほとんど消費しなかった。
● 世界のコメ貿易は2500万トン程度で、700万トンもの需要が新たに加われば価格が急騰するであろうことも無視している。
また、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏は、下記のように強調する。
● 「日中両国のコメの価格差は、1998年の6.5倍から、2010年には1.3倍に縮小した。減反政策を廃止すれば、国産米は9000円台に下落し、日中米価は逆転する」
「農家の失業が続出する」という議論に対しては、
● コメ農家の所得のうち、農業収入は8％にすぎず、92％は勤務所得と年金だ。年34万6000円の農業所得がなくなることよりも、勤務先の工場が海外移転してなくなってしまうことのほうが問題だ。
「日本の農業が壊滅する」という議論に対しては、
● 1990年代前半、日本が関税貿易一般協定（GATT）ウルグアイ・ラウンド交渉でコメ市場開放を迫られた時も、「日本の農業が壊滅してしまうと騒いだが、結果はそうはならなかった」（福井俊彦前日銀総裁）。
● そればかりか、ウルグアイ・ラウンド対策費として計上した6兆円もの財政資金は大半がハコモノなどに浪費され、農業の生産性向上にはつながらなかった。「壊滅」は自由化に瀕したときの常套句なのだ。
一部の農産物を異常なほどの高関税で保護し続けてきたが、
● 野菜はたった3％の関税でも、外国産との競争で生き残ってきた。
● 1977年、米国に輸入解禁を迫られたサクランボは、関税を8.5％にまで引き下げられたものの、外国産との棲み分けが行なわれていると農水省も認めている。
（以上で日経ビジネスの記事の抜粋は終わり）
1991年に牛肉の輸入自由化が行なわれた当時「日本の畜産業は壊滅する」と言われましたが、和牛は常に安定して生産され続けています。
「TPPに絶対反対！」とハチマキを巻いてシュプレヒコールを挙げる面々をテレビの画面で眺めていると、農業団体、日本医師会、郵政族議員などなど、ほとんどが昭和の時代に代表される既得権益に固執する面々ばかりです。
これだけ世界中がグローバル化により、大きく揺れ動いている最中に、日本だけが内向き思考で殻を閉じ、「開国」をせずに生き残っていけると本気で考えているのでしょうか。
日本は「安全でおいしく、しかも安いコメ」を中国へどんどん輸出して外貨を稼ぎ、コメが不作の年には、輸出分を国内消費に振り向ければいいのです。先進国ならどこもが考えるそのような普通の考え方が、食料安保なのではないでしょうか。
明治維新以降、「開国」や「自由化」重視の判断は、常に「鎖国」や「規制」重視の判断に勝ってきたと私は考えています。
「失われた20年」を「失われた30年」にしないためにも、日本の政治リーダーには賢明な判断と決断を望みます。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
日経ビジネス ２０１１年１０月２４日号より、トップ記事の見出しと関連チャートです。
（以下、日経ビジネスの記事の抜粋＞
【異変・世界経済� ］∈燭垢覯そ７从僉�
ギリシャ“破綻”へ秒読み
世界経済が再びリーマンショック以来とも言える危機の瀬戸際に直面している。
欧州の財政危機は、新興国からの資金流出など新たなリスクにも波及し始めた。
その影響はアジアにも広がり、日本企業の業績にも影を落としそうな雲行きだ。
【異変・世界経済�◆〆�乱するアジア】
企業業績圧迫、洪水が追い打ち
日本企業の業績を支えてきたアジア経済に異変が生じている。
中国、インド経済が急減速し、タイの大規模洪水が追い打ちをかける。
近く本格化する上場企業の決算発表は、厳しい業績予想が増えそうだ。
【異変・世界経済�� 中国も失速懸念】
「ラストリゾート」なき世界へ
世界景気を需要面で支える「経済のラストリゾート」と言われてきた中国の成長に失速懸念が広がってきた。
欧米景気の減速と言う外患に、不動産市況の悪化など内憂が畳みかける。
インフレ警戒が根強い中、引き締め政策の見直しを迫られるという難局を迎えた。
（以上で記事終わり）
世界大恐慌は、1929年10月24日にニューヨーク証券取引所の株価大暴落（暗黒の木曜日＝Black Thursday）を引きがねに、世界各国に波及した金融恐慌ですが、実は大恐慌のピーク、つまり経済が最悪の状態になったのは、「暗黒の木曜日」から３年後の1932年後半から1933年春のことでした。
恐慌発生直前と比べて株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達しました。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止、社会主義革命の発生すら懸念されたようです。
さて、ここでお気づきの方もいるでしょう？
そうです、あの「リーマン・ブラザース」が破綻したのもちょうど今からぴったり３年前の2008年9月のことでした。
実に不気味な符合ですね。「大恐慌」という「大惨事」が再び繰り返されないことを、今はただ願うしかありません。
日経ビジネス ２０１１年１０月２４日号より、トップ記事の見出しと関連チャートです。
（以下、日経ビジネスの記事の抜粋＞
【異変・世界経済� ］∈燭垢覯そ７从僉�
ギリシャ“破綻”へ秒読み
世界経済が再びリーマンショック以来とも言える危機の瀬戸際に直面している。
欧州の財政危機は、新興国からの資金流出など新たなリスクにも波及し始めた。
その影響はアジアにも広がり、日本企業の業績にも影を落としそうな雲行きだ。
【異変・世界経済�◆〆�乱するアジア】
企業業績圧迫、洪水が追い打ち
日本企業の業績を支えてきたアジア経済に異変が生じている。
中国、インド経済が急減速し、タイの大規模洪水が追い打ちをかける。
近く本格化する上場企業の決算発表は、厳しい業績予想が増えそうだ。
【異変・世界経済�� 中国も失速懸念】
「ラストリゾート」なき世界へ
世界景気を需要面で支える「経済のラストリゾート」と言われてきた中国の成長に失速懸念が広がってきた。
欧米景気の減速と言う外患に、不動産市況の悪化など内憂が畳みかける。
インフレ警戒が根強い中、引き締め政策の見直しを迫られるという難局を迎えた。
（以上で記事終わり）
世界大恐慌は、1929年10月24日にニューヨーク証券取引所の株価大暴落（暗黒の木曜日＝Black Thursday）を引きがねに、世界各国に波及した金融恐慌ですが、実は大恐慌のピーク、つまり経済が最悪の状態になったのは、「暗黒の木曜日」から３年後の1932年後半から1933年春のことでした。
恐慌発生直前と比べて株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達しました。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止、社会主義革命の発生すら懸念されたようです。
さて、ここでお気づきの方もいるでしょう？
そうです、あの「リーマン・ブラザース」が破綻したのもちょうど今からぴったり３年前の2008年9月のことでした。
実に不気味な符合ですね。「大恐慌」という「大惨事」が再び繰り返されないことを、今はただ願うしかありません。
