日本の貿易額（輸出入総額）が翻訳業界と密接な関係にあることは言うまでもありません。
財務省貿易統計のページ（→ http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm）から数字を拾ってきて、Excelでグラフを作ってみました。
まずは1950年から2008年までの「輸出入総額」を年別にグラフ化したものを見てみましょう。
日本の貿易額は戦後ほぼ一貫して成長を続けていますが、中でも1972（昭和47）年から1985（昭和60）年までの13年間と2004（平成16）年から2008（平成20）年までの5年間の急上昇が目立ちます。
1972年におきた出来事を調べてみました。
1. 札幌オリンピック開催
2. 連合赤軍の浅間山荘事件
3. 川端康成自殺
4. 沖縄返還
5. 田中角栄が総理大臣になり「日本列島改造論」を発表
6. ミュンヘンオリンピック開催
7. 田中首相、中国を訪問
8. 中国政府寄贈の2頭のパンダが上野動物園に現る
当時私は中学2年生〜3年生だったのですが、これらの出来事が昨日のことのように思い出されます。なにせあの「列島改造論」が出てきた年ですから、世の中全体がイケイケドンドンだったことは容易に想像できます。そのムードの中で日本の輸出額は急上昇し、稼いだ外貨でどんどん輸入額も増えていったのでしょう。
一方の1985年ですが、忘れもしません。プラザ合意の円高ショックが始まった年だからです。日本の輸出企業はあまりに急な円高に対応ができず、景気は低迷し、翻訳業界にも深刻な不況が訪れました。
しかし強い円は結果的に日本の国力を高め、安くなった輸入品は人々の消費意欲を大いに刺激し、未曾有の大好景気（バブル経済）を作り出します。
改めてこのグラフを見てみると、バブル経済（87年〜90年）の間、日本の輸出入総額は低迷していたことがわかります。円高による内需拡大は、あえて日本の貿易増大を必要としなかったのでしょう。
つまり「貿易立国日本」は貿易が低迷しても、内需さえ拡大できれば、国民生活は改善できるということを示唆しています。現在の日本とは大違いです。
1990年のバブル崩壊から失われた10年が始まります。その間日本の景気は低迷し、他の先進国から日本だけが置いてけぼりにされます。当然、日本の貿易額も低迷します。
しかし、今世紀に入った頃から、特に中国経済の急成長とアメリカのバブル消費によって日本の貿易額は再び急上昇を始めます。翻訳業界にも再びブームがやって来たわけです。
そして2008年9月のリーマンショックに始まった「世界同時不況」は、世界経済に大打撃を与え、日本の輸出産業もかつてないほどのダメージを受けることとなります。
下のグラフは、2007年10月から2009年8月までの日本の輸出入総額の月額（速報値）を示したものです。やはりリーマンショック後、貿易額全体が“つるべ落とし”になり、その後底を這っていることがこの図を見てもよく分かります。
最後に「日経平均株価」のグラフを下記に掲載しておきます。1989年12月にピークをつけた株価は直後に急降下し、その後長期にわたり低迷を続けます。
日本の輸出入総額のグラフもこの「日経平均株価」のようにならないよう願っていますが、その可能性も高いと感じています。
今後企業のグローバル化はますます加速し、業務のアウトソーシングも積極的に行われていくはずです。したがって世界的に見れば翻訳業そのものの需要は減ることはないと考えていますが、同時に日本の翻訳業界は、厳しい構造不況の中、絶えざる革新を続けていかなければ、厳しい生存競争の中で生き残っていけなくなるでしょう。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中!
財務省貿易統計のページ（→ http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm）から数字を拾ってきて、Excelでグラフを作ってみました。
まずは1950年から2008年までの「輸出入総額」を年別にグラフ化したものを見てみましょう。
日本の貿易額は戦後ほぼ一貫して成長を続けていますが、中でも1972（昭和47）年から1985（昭和60）年までの13年間と2004（平成16）年から2008（平成20）年までの5年間の急上昇が目立ちます。
1972年におきた出来事を調べてみました。
1. 札幌オリンピック開催
2. 連合赤軍の浅間山荘事件
3. 川端康成自殺
4. 沖縄返還
5. 田中角栄が総理大臣になり「日本列島改造論」を発表
6. ミュンヘンオリンピック開催
7. 田中首相、中国を訪問
8. 中国政府寄贈の2頭のパンダが上野動物園に現る
当時私は中学2年生〜3年生だったのですが、これらの出来事が昨日のことのように思い出されます。なにせあの「列島改造論」が出てきた年ですから、世の中全体がイケイケドンドンだったことは容易に想像できます。そのムードの中で日本の輸出額は急上昇し、稼いだ外貨でどんどん輸入額も増えていったのでしょう。
一方の1985年ですが、忘れもしません。プラザ合意の円高ショックが始まった年だからです。日本の輸出企業はあまりに急な円高に対応ができず、景気は低迷し、翻訳業界にも深刻な不況が訪れました。
しかし強い円は結果的に日本の国力を高め、安くなった輸入品は人々の消費意欲を大いに刺激し、未曾有の大好景気（バブル経済）を作り出します。
改めてこのグラフを見てみると、バブル経済（87年〜90年）の間、日本の輸出入総額は低迷していたことがわかります。円高による内需拡大は、あえて日本の貿易増大を必要としなかったのでしょう。
つまり「貿易立国日本」は貿易が低迷しても、内需さえ拡大できれば、国民生活は改善できるということを示唆しています。現在の日本とは大違いです。
1990年のバブル崩壊から失われた10年が始まります。その間日本の景気は低迷し、他の先進国から日本だけが置いてけぼりにされます。当然、日本の貿易額も低迷します。
しかし、今世紀に入った頃から、特に中国経済の急成長とアメリカのバブル消費によって日本の貿易額は再び急上昇を始めます。翻訳業界にも再びブームがやって来たわけです。
そして2008年9月のリーマンショックに始まった「世界同時不況」は、世界経済に大打撃を与え、日本の輸出産業もかつてないほどのダメージを受けることとなります。
下のグラフは、2007年10月から2009年8月までの日本の輸出入総額の月額（速報値）を示したものです。やはりリーマンショック後、貿易額全体が“つるべ落とし”になり、その後底を這っていることがこの図を見てもよく分かります。
最後に「日経平均株価」のグラフを下記に掲載しておきます。1989年12月にピークをつけた株価は直後に急降下し、その後長期にわたり低迷を続けます。
日本の輸出入総額のグラフもこの「日経平均株価」のようにならないよう願っていますが、その可能性も高いと感じています。
今後企業のグローバル化はますます加速し、業務のアウトソーシングも積極的に行われていくはずです。したがって世界的に見れば翻訳業そのものの需要は減ることはないと考えていますが、同時に日本の翻訳業界は、厳しい構造不況の中、絶えざる革新を続けていかなければ、厳しい生存競争の中で生き残っていけなくなるでしょう。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 今年も恒例の翻訳祭（社団法人日本翻訳連盟主催）が東京で開催されます。
世界的な大不況と同時にパンデミックの心配を抱えながらも、負けじと元気に開催します。ここ数年チケットが売り切れて、当日券をお求めの方々には満員御礼でご入場いただけない状態が続いております。皆様、ＪＴＦサイトから事前にチケットをご購入の上、ふるってご参加ください。スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。
「ＪＴＦ翻訳祭参加申し込みフォーム」 はこちらです。
さて、今回の翻訳祭では、私自身（丸山均）がパネルディスカッションのモデレーターをお引き受けすることになりました。
今年はどうしても「大不況の克服」をテーマに掲げざるを得ません。みなさんどのように対抗策を練っているのでしょうか？ご来場者の方々が「今日は聞きに来て本当によかった」と思える、有意義なディスカッションを目指しますので、お足をお運びいただければ幸いに存じます。
第19回JTF翻訳祭プログラム
（ＪＴＦサイトより）
テーマ： 今こそ、脱皮のとき！ 〜世界同時不況から一年、翻訳業界の進むべき道〜
日 時： 2009年11月20日（金）12:30〜20:00（開場11:30〜）
会 場： 翻訳祭会場「マツダホール」
〒104-0032 東京都中央区八丁堀1-10-7 マツダ八重洲ビル TEL:03-3551-5439
交流パーティー： 会場「鉄鋼会館ニューオータニ」※マツダホールより徒歩３分
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-2-10 TEL：0120-40-4855
● プログラム ●
11:30〜 開場
12:30〜12:40（10分） 開会挨拶
東 郁男氏（社団法人日本翻訳連盟 会長）
12:40〜13:40（60分）
【講演１】
「翻訳会社・翻訳者に今一番求めるもの（仮題）」
中村 和幸氏（日本オラクル株式会社 WPTG-Japan シニアランゲージスペシャリスト）
14:05〜15:05（60分）
【講演２】
「翻訳市場の変化と翻訳会社・翻訳者が直面している課題」
井口 耕二氏（技術・実務翻訳者、社団法人日本翻訳連盟 常務理事）
15:30〜17:30（120分）
【パネルディスカッション】
「翻訳不況への対抗策 〜変わらぬものと変えるべきこと〜」
〜講演概要〜
リーマン・ショックから始まった昨今の大不況は、翻訳業界にどのような影響を与えているのだろうか。
まずはその現状を把握し、不況の波をまともに受けている方からはその対抗策を、さほど影響の出ていない方からはその理由を、それぞれの立場からお聞かせいただき不況影響度の温度差を検証したい。また不況の今だからこそ改めて問われるビジネスの基本３要素、『品質、価格、スピード』について、クライアント・翻訳会社・翻訳者それぞれの立場から忌憚のない意見を出し合っていただき活発に討論したい。最後にパネリストの方々が現在取り組んでいる翻訳に関連する新しい試みや今後の翻訳業界が進むべき道について、それぞれの立場から熱く語っていただこうと思う。
モデレーター：
丸山 均氏（株式会社ジェスコーポレーション 代表取締役、社団法人日本翻訳連盟 常務理事）
パネリスト：
・牧田 克彦氏（株式会社リコー 総合デザインセンタードキュメントデザイン室 室長）
・石岡 映子氏（株式会社アスカコーポレーション 代表取締役）
・中村 哲三氏（YAMAGATA INTECH 株式会社 プロジェクト推進室 室長）
・時國 滋夫氏（特許翻訳者）
18:00〜20:00（120分）
【交流パーティー】
【翻訳プラザ】
（入場無料） 11:30〜17:30
展示・デモコーナー
書籍・翻訳相談コーナー
●参加料金●
講演・パネルディスカッション：JTF会員・学生3,500円／非会員5,000円
交流パーティー：6,000円
※学生の方は当日写真入りの学生証を受付でご提示いただく必要があります。
お申込締切 11月13日（金）
※定員になり次第、受付を終了致しますので、お早めにお申し込みされることをお勧め致します。
※当日参加の受付も致しますが、満席の場合はご参加いただけない場合もございますので、予めご了承ください。
パンフレット(PDF) 9月下旬公開予定
主 催： 社団法人日本翻訳連盟(JTF)
後 援： 経済産業省・アジア太平洋機械翻訳協会・中国翻訳協会・一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会・（社）電子情報技術産業協会・公益社団法人日本工業英語協会・日本翻訳者協会（JAT）
協 賛： （株）アルク・イカロス出版（株）・THE DAILY YOMIURI・（株）ジャパンタイムズ
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世界的な大不況と同時にパンデミックの心配を抱えながらも、負けじと元気に開催します。ここ数年チケットが売り切れて、当日券をお求めの方々には満員御礼でご入場いただけない状態が続いております。皆様、ＪＴＦサイトから事前にチケットをご購入の上、ふるってご参加ください。スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。
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さて、今回の翻訳祭では、私自身（丸山均）がパネルディスカッションのモデレーターをお引き受けすることになりました。
今年はどうしても「大不況の克服」をテーマに掲げざるを得ません。みなさんどのように対抗策を練っているのでしょうか？ご来場者の方々が「今日は聞きに来て本当によかった」と思える、有意義なディスカッションを目指しますので、お足をお運びいただければ幸いに存じます。
第19回JTF翻訳祭プログラム
（ＪＴＦサイトより）
テーマ： 今こそ、脱皮のとき！ 〜世界同時不況から一年、翻訳業界の進むべき道〜
日 時： 2009年11月20日（金）12:30〜20:00（開場11:30〜）
会 場： 翻訳祭会場「マツダホール」
〒104-0032 東京都中央区八丁堀1-10-7 マツダ八重洲ビル TEL:03-3551-5439
交流パーティー： 会場「鉄鋼会館ニューオータニ」※マツダホールより徒歩３分
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-2-10 TEL：0120-40-4855
● プログラム ●
11:30〜 開場
12:30〜12:40（10分） 開会挨拶
東 郁男氏（社団法人日本翻訳連盟 会長）
12:40〜13:40（60分）
【講演１】
「翻訳会社・翻訳者に今一番求めるもの（仮題）」
中村 和幸氏（日本オラクル株式会社 WPTG-Japan シニアランゲージスペシャリスト）
14:05〜15:05（60分）
【講演２】
「翻訳市場の変化と翻訳会社・翻訳者が直面している課題」
井口 耕二氏（技術・実務翻訳者、社団法人日本翻訳連盟 常務理事）
15:30〜17:30（120分）
【パネルディスカッション】
「翻訳不況への対抗策 〜変わらぬものと変えるべきこと〜」
〜講演概要〜
リーマン・ショックから始まった昨今の大不況は、翻訳業界にどのような影響を与えているのだろうか。
まずはその現状を把握し、不況の波をまともに受けている方からはその対抗策を、さほど影響の出ていない方からはその理由を、それぞれの立場からお聞かせいただき不況影響度の温度差を検証したい。また不況の今だからこそ改めて問われるビジネスの基本３要素、『品質、価格、スピード』について、クライアント・翻訳会社・翻訳者それぞれの立場から忌憚のない意見を出し合っていただき活発に討論したい。最後にパネリストの方々が現在取り組んでいる翻訳に関連する新しい試みや今後の翻訳業界が進むべき道について、それぞれの立場から熱く語っていただこうと思う。
モデレーター：
丸山 均氏（株式会社ジェスコーポレーション 代表取締役、社団法人日本翻訳連盟 常務理事）
パネリスト：
・牧田 克彦氏（株式会社リコー 総合デザインセンタードキュメントデザイン室 室長）
・石岡 映子氏（株式会社アスカコーポレーション 代表取締役）
・中村 哲三氏（YAMAGATA INTECH 株式会社 プロジェクト推進室 室長）
・時國 滋夫氏（特許翻訳者）
18:00〜20:00（120分）
【交流パーティー】
【翻訳プラザ】
（入場無料） 11:30〜17:30
展示・デモコーナー
書籍・翻訳相談コーナー
●参加料金●
講演・パネルディスカッション：JTF会員・学生3,500円／非会員5,000円
交流パーティー：6,000円
※学生の方は当日写真入りの学生証を受付でご提示いただく必要があります。
お申込締切 11月13日（金）
※定員になり次第、受付を終了致しますので、お早めにお申し込みされることをお勧め致します。
※当日参加の受付も致しますが、満席の場合はご参加いただけない場合もございますので、予めご了承ください。
パンフレット(PDF) 9月下旬公開予定
主 催： 社団法人日本翻訳連盟(JTF)
後 援： 経済産業省・アジア太平洋機械翻訳協会・中国翻訳協会・一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会・（社）電子情報技術産業協会・公益社団法人日本工業英語協会・日本翻訳者協会（JAT）
協 賛： （株）アルク・イカロス出版（株）・THE DAILY YOMIURI・（株）ジャパンタイムズ
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2007年5月から7月にかけ、Web上の無料翻訳ソフトの実力を試してみたことがありました。 → 「無料翻訳ソフトの実力くらべ」
下記の5つの代表的な翻訳ソフトを選び、同じ文章を翻訳させ比較しました。これらは全て異なる翻訳エンジンを搭載しています。
【エキサイト翻訳】
【Yahoo!翻訳】
【翻訳@nifty】
【Ｇｏｏｇｌｅ言語ツール】
【ＯＣＮ言語ツール】
かつてこの５つの翻訳ソフトの中で、Google翻訳は常に評価が最低でした。「β版」とはっきりうたっていたので、それもしかたのないことだったのでしょう。「あのGoogleのことだから近い将来、すごい翻訳ソフトを開発するに違いない」・・・・・そう思ったものです。
さて、あれから2年の歳月が経ち、「Google翻訳」から「β版」の表示が消えました。どの程度の進化を遂げているのか検証してみましょう。
10個の英文を日本語に翻訳してみました。
【英 文】
1. Right now he’s going out with a girl who’s a former Miss California.
2. A woman whose husband is a well-known doctor was killed by someone yesterday.
3. The woman I’m working with is very difficult to get along with.
4. McDonald’s is an American fast-food chain whose popularity has spread all over the world.
5. The neighborhood bank whose business started to drop off is now offering special services to attract new customers.
6. This is the last product I’d have expected to sell like crazy.
7. All you’ve got to do is read from Page 10 to Page 20.
8. This is the bank where one of my uncles used to work as branch manager.
9. See to it that everything is ready by the time he gets here.
10. The reason why I chose to study American studies was because I knew that a good knowledge of America was mandatory for studying English through and though.
【旧 Googleによる翻訳】
1. 今彼は前のさんであるカリフォルニア女の子と出かけている。
2. 夫が有名な医者である女性は誰かによって昨日殺された。
3. 私がと働かせている女性はうまくやり非常ににくい。
4. マクドナルドは人気が世界中で広がったアメリカのファーストフードのチェーン店である。
5. 新しい顧客を引き付けるために落ち始められるビジネス今福祉業務を提供している近隣銀行。
6. これは私が狂気のように販売すると期待しよう最後のプロダクトである。
7. あなたがするなるのは読まれたページから20ページからだけである10。
8. これは私の叔父さんの1つが支店長として働くのに使用した銀行である。
9. 彼がここに着くまでにすべてが準備ができていることをそれに見なさい。
10. 私がアメリカの調査をなぜ調査することを選んだか理由はアメリカのよい知識は英語をそしてしかし調査するために必須だったことを私が知っていたのであった。
【新 Googleによる翻訳】
1。今の彼は、元ミスカリフォルニアの女の子と付き合っている。
2。夫はよく知られている医師が女性の人が23日に殺された。
3。私が働いている女性に非常に沿って取得することは困難です。
4。マクドナルドは、アメリカのファストフードのチェーン店を持つ人気を全世界に広がっています。
5。そのビジネスは今、新しい顧客を引き付けるための特別なサービスを提供し降ろしを始めた近所の銀行。
6。これは私が狂ったように売れることを期待しただろう、最後の製品です。
7。やらなければいけないことを得たページ10ページ20から読み取られます。
8。これは、銀行はここでは私の叔父の支店長として働いていました。
9。それには、すべての時間を彼はここになるの準備ができてしてください。
10。私は、アメリカの十分な知識を英語を介しても勉強のために必須を知っていた理由はアメリカの研究を検討することを選択した。
【人間による翻訳】
1. 今彼は元ミスカリフォルニアの女性と交際しています。
2. 夫が有名な医者である女性がきのう誰かに殺された。
3. 私が一緒に働いている女性は、仲良くやってゆくのにむずかしい人なんです。
4. マクドナルドは人気が世界中に広がっているアメリカのファーストフード・チェーンです。
5. 営業成績が落ち始めた近所の銀行が、新しいお客をひきつけるために特別サービスをしている。
6. これが飛ぶように売れるとは私は夢にも思わなかった。
7. あなたはこの本を10頁から20頁まで、読みさえすればよいのです。
8. これは私のおじさんの一人が、元支店長として働いていた銀行です。
9. 彼がここへ来るときまでに、全部準備ができているようにしてください。
10. 私がアメリカ研究を選んだ理由は、アメリカをよく知ることが英語を徹底的に勉強するのに不可欠であることを知っていたからです。
さて、どうでしょうか？
ざっとみたところ、【新 Googleによる翻訳】は、「進化」しているどころか「退化」している印象すらあります。
また、【新 Googleによる翻訳】では、項番の後の「.」（コンマ）が「。」に変わっていますが、これはいただけませんね。
Googleは現在Websiteを瞬時に翻訳するアイコンをツールバーに設定したりして、「翻訳」業務に一生懸命取り組んでいる模様です。
また、"Google Translator Toolkit" という新サービスも公開しています。
「米Googleは9日、翻訳支援のためのWebアプリケーションツール『Google Translator Toolkit』を公開した。機械翻訳技術「Google Translate」や、翻訳家に使用されている翻訳メモリデータを使用し、人間による翻訳を支援する。」
→ 詳しくはこちら。
ただし、このサービスに関しては著作権や機密保持の問題も絡むため、社団法人日本翻訳連盟（ＪＴＦ）のトラブル防止委員会では、各メンバーに注意するよう呼びかけています。
以下は、ＪＴＦからの「注意を呼びかけるメール」の写しです。ご参考までに。
「Google Translator Toolkitの使用に関する注意
6月9日、米GoogleがGoogle Translator Toolkit（以下GTT）と呼ばれるWebアプリケーションツールを公開しました。GTTの仕組みでは、ユーザがアップロードした原文と訳文が、翻訳メモリに登録するしないに関わらずデータベースに保存され、第三者によるアクセスが可能な状態に置かれます。したがって、クライアント (発注元企業、翻訳会社、ローカライズ会社など）との間でやり取りされる文書をGTTで処理すると、著作権法や秘密保持契約に抵触する可能性があり、最悪の場合、訴訟につながる恐れすらあります。
以上、GTTの使用には上記のようなリスクがあることをお知らせするとともに、十分に 留意するようお願いいたします。」
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下記の5つの代表的な翻訳ソフトを選び、同じ文章を翻訳させ比較しました。これらは全て異なる翻訳エンジンを搭載しています。
【エキサイト翻訳】
【Yahoo!翻訳】
【翻訳@nifty】
【Ｇｏｏｇｌｅ言語ツール】
【ＯＣＮ言語ツール】
かつてこの５つの翻訳ソフトの中で、Google翻訳は常に評価が最低でした。「β版」とはっきりうたっていたので、それもしかたのないことだったのでしょう。「あのGoogleのことだから近い将来、すごい翻訳ソフトを開発するに違いない」・・・・・そう思ったものです。
さて、あれから2年の歳月が経ち、「Google翻訳」から「β版」の表示が消えました。どの程度の進化を遂げているのか検証してみましょう。
10個の英文を日本語に翻訳してみました。
【英 文】
1. Right now he’s going out with a girl who’s a former Miss California.
2. A woman whose husband is a well-known doctor was killed by someone yesterday.
3. The woman I’m working with is very difficult to get along with.
4. McDonald’s is an American fast-food chain whose popularity has spread all over the world.
5. The neighborhood bank whose business started to drop off is now offering special services to attract new customers.
6. This is the last product I’d have expected to sell like crazy.
7. All you’ve got to do is read from Page 10 to Page 20.
8. This is the bank where one of my uncles used to work as branch manager.
9. See to it that everything is ready by the time he gets here.
10. The reason why I chose to study American studies was because I knew that a good knowledge of America was mandatory for studying English through and though.
【旧 Googleによる翻訳】
1. 今彼は前のさんであるカリフォルニア女の子と出かけている。
2. 夫が有名な医者である女性は誰かによって昨日殺された。
3. 私がと働かせている女性はうまくやり非常ににくい。
4. マクドナルドは人気が世界中で広がったアメリカのファーストフードのチェーン店である。
5. 新しい顧客を引き付けるために落ち始められるビジネス今福祉業務を提供している近隣銀行。
6. これは私が狂気のように販売すると期待しよう最後のプロダクトである。
7. あなたがするなるのは読まれたページから20ページからだけである10。
8. これは私の叔父さんの1つが支店長として働くのに使用した銀行である。
9. 彼がここに着くまでにすべてが準備ができていることをそれに見なさい。
10. 私がアメリカの調査をなぜ調査することを選んだか理由はアメリカのよい知識は英語をそしてしかし調査するために必須だったことを私が知っていたのであった。
【新 Googleによる翻訳】
1。今の彼は、元ミスカリフォルニアの女の子と付き合っている。
2。夫はよく知られている医師が女性の人が23日に殺された。
3。私が働いている女性に非常に沿って取得することは困難です。
4。マクドナルドは、アメリカのファストフードのチェーン店を持つ人気を全世界に広がっています。
5。そのビジネスは今、新しい顧客を引き付けるための特別なサービスを提供し降ろしを始めた近所の銀行。
6。これは私が狂ったように売れることを期待しただろう、最後の製品です。
7。やらなければいけないことを得たページ10ページ20から読み取られます。
8。これは、銀行はここでは私の叔父の支店長として働いていました。
9。それには、すべての時間を彼はここになるの準備ができてしてください。
10。私は、アメリカの十分な知識を英語を介しても勉強のために必須を知っていた理由はアメリカの研究を検討することを選択した。
【人間による翻訳】
1. 今彼は元ミスカリフォルニアの女性と交際しています。
2. 夫が有名な医者である女性がきのう誰かに殺された。
3. 私が一緒に働いている女性は、仲良くやってゆくのにむずかしい人なんです。
4. マクドナルドは人気が世界中に広がっているアメリカのファーストフード・チェーンです。
5. 営業成績が落ち始めた近所の銀行が、新しいお客をひきつけるために特別サービスをしている。
6. これが飛ぶように売れるとは私は夢にも思わなかった。
7. あなたはこの本を10頁から20頁まで、読みさえすればよいのです。
8. これは私のおじさんの一人が、元支店長として働いていた銀行です。
9. 彼がここへ来るときまでに、全部準備ができているようにしてください。
10. 私がアメリカ研究を選んだ理由は、アメリカをよく知ることが英語を徹底的に勉強するのに不可欠であることを知っていたからです。
さて、どうでしょうか？
ざっとみたところ、【新 Googleによる翻訳】は、「進化」しているどころか「退化」している印象すらあります。
また、【新 Googleによる翻訳】では、項番の後の「.」（コンマ）が「。」に変わっていますが、これはいただけませんね。
Googleは現在Websiteを瞬時に翻訳するアイコンをツールバーに設定したりして、「翻訳」業務に一生懸命取り組んでいる模様です。
また、"Google Translator Toolkit" という新サービスも公開しています。
「米Googleは9日、翻訳支援のためのWebアプリケーションツール『Google Translator Toolkit』を公開した。機械翻訳技術「Google Translate」や、翻訳家に使用されている翻訳メモリデータを使用し、人間による翻訳を支援する。」
→ 詳しくはこちら。
ただし、このサービスに関しては著作権や機密保持の問題も絡むため、社団法人日本翻訳連盟（ＪＴＦ）のトラブル防止委員会では、各メンバーに注意するよう呼びかけています。
以下は、ＪＴＦからの「注意を呼びかけるメール」の写しです。ご参考までに。
「Google Translator Toolkitの使用に関する注意
6月9日、米GoogleがGoogle Translator Toolkit（以下GTT）と呼ばれるWebアプリケーションツールを公開しました。GTTの仕組みでは、ユーザがアップロードした原文と訳文が、翻訳メモリに登録するしないに関わらずデータベースに保存され、第三者によるアクセスが可能な状態に置かれます。したがって、クライアント (発注元企業、翻訳会社、ローカライズ会社など）との間でやり取りされる文書をGTTで処理すると、著作権法や秘密保持契約に抵触する可能性があり、最悪の場合、訴訟につながる恐れすらあります。
以上、GTTの使用には上記のようなリスクがあることをお知らせするとともに、十分に 留意するようお願いいたします。」
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上記２つの棒グラフをご覧ください。
上のグラフは、2009年7月25日の日経新聞朝刊の記事で使われていた「世界のパソコン出荷台数」のグラフです。下のグラフは、日経のグラフと同じ数字を使って私がエクセルで作り直したものです。
どうでしょうか？同じ数字を使ったグラフにも関らず、随分とイメージが違いますね。上のグラフは、グラフ下部に白線を入れた「中抜き」を行っているため、09/1〜3の出荷台数が2008/7〜9に比べ、まるで3分の１に減ったかのように見えます。
これは新聞社各社が多用する手法ですが、私は子供の頃からこの手のやり方にいつも違和感を持っていました。「なぜグラフに中抜きを行うのだろう？」と。
新聞社としては、数字の羅列よりもグラフのほうが、ビジュアル的に訴える力が強く、より分かりやすくなるので、あえてグラフを使うのでしょう。それはそれで構わないのですが、なぜそこで「中抜き」をしなければならないのでしょうか？
「中抜き」を行うことにより、全体像が見えにくくなります。上記の例で言えば、09/1〜3の出荷台数は2008/7〜9に比べ、せいぜい20数％の下落にもかかわらず、「中抜き」を行うことによりまるで70％ほども激減したかのように、イメージ的には捉えられます。
読者は感覚的に「こんなに激減しているんだ」というイメージを頭に強く焼き付けます。そこがマスコミの狙いなのです。テレビの映像でもそうですが、ビジュアル的に入ってくる情報は、理屈ぬきのイメージとして記憶の片隅に残り続けます。
マスコミは常にセンセーショナルな話題を追い求めています。そのために毎日躍起になって働いていると言っても過言ではないでしょう。そこでこのようなトリックを使って、少しでも情報に「お化粧」を施すのです。
このようなグラフのトリック以外にも、もっと多用され影響力の大きいのが「見出しのトリック」です。「モノは言いよう」ですから、裏から見るか、表から見るかで印象は大きく違ってきます。
たとえば、健康診断の結果で、「健康者50％超」という見出しを持ってきた新聞と、「成人病疑い35％も」という見出しをもってきた新聞とでは、同じ健康診断の結果にもかかわらず、読者のイメージは大きく異なります。
「モノは言いよう」と言う意味では、翻訳業はまさに「モノは言いよう」な業種ですから、このような子供じみたマスコミのトリックには惑わされないようにしたいものです。
ちなみに、上記「世界パソコン出荷台数」が載っていた記事に関するはコメントは、私が書くもう一つのブログ「JES社長の翻訳業界徒然草」に記載してあります。ご興味のある方は是非一度訪れてみてください。
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2009.7.7 ITmedia News
古いPCを使い続けると、メンテナンスコストやセキュリティリスクの上昇、生産性の低下などで余分な経費が掛かることが明らかになった。
【この記事の詳細はこちら】
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この調査は世界7カ国の630社の企業を対象として今年3月に実施されたものだそうですが、その報告書によると、「旧式のPCを使い続けた場合、エンドユーザーの生産性低下による損失は9600ドル（90万円）に上る」とのことです。
ここではこの9,600ドルが何に対してなのかが明確ではないのですが、恐らく1人のPCユーザーが、パフォーマンスの落ちたPCを使い続ける間に蒙る経済的損失のことでしょう。
3年以上使っているデスクトップは、3年未満のPCに比べて
・不正ソフトウェアやウイルスの攻撃にさらされやすい。
・ネットワークカードの故障を経験する回数が8倍近く多い
・電源の故障が多い
・マザーボードの故障が多い
・ソフトウェアのクラッシュが多い
また、「多くの企業では、買い換えコストの削減のために、ノートPCの使用寿命を推奨期間の3年間から5年間に延長している。ノートPCの使用期間を3年からさらに2年延長すれば、実際には1台当たり960ドルの追加費用が発生し、これは標準的な買い換えコストと変わらない」とあります。
実際、ほとんどのハードウェアは発展途上国で生産されているため、生産コストは安いのですが、その修理等のメンテナンス費用は、人件費の高い先進国で行うため、当初の機器全体の購入価格に比べて、メンテナンス費用が「バカ高く」なるのはもはや現代の常識でもあります。
また、PCのパフォーマンスが落ちたり、トラブルが発生すると、仕事の能率は急落し、思わぬ損失を蒙ります。これは仕事とPCが切っても切り離せない状態にある翻訳業界にあっては大変深刻な問題です。
一方、この調査を額面どおり受け取れない面もあります。本当にPCの寿命が3年なのかどうかは完全には納得はできません。PCをはじめとするOA機器・ソフトウェアの売上を伸ばし、ひいてはIT業界全体の経済不振を払拭したいという狙いも見え隠れするからです。
しかし、ここはあまり深く考えずに世界中が「騙されて」、どんどんPC、OA機器、ソフトウェアの買い替えを促進させていくべきでしょう。そうすれば、世界同時不況も少しは持ち直してくるというものです。弊社でも早速、3台のPCを新規購入し、また私個人としても1台のPCを新規購入しました。
「景気刺激のため、家を買い換えろ」とか「車を買い換えろ」というのは、ちょっと大変ですが、「仕事の能率アップのためにPCを買い換えろ」ということであれば、世界経済発展のために「大海の一滴」を投じる価値はあるのではないでしょうか？
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古いPCを使い続けると、メンテナンスコストやセキュリティリスクの上昇、生産性の低下などで余分な経費が掛かることが明らかになった。
【この記事の詳細はこちら】
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
この調査は世界7カ国の630社の企業を対象として今年3月に実施されたものだそうですが、その報告書によると、「旧式のPCを使い続けた場合、エンドユーザーの生産性低下による損失は9600ドル（90万円）に上る」とのことです。
ここではこの9,600ドルが何に対してなのかが明確ではないのですが、恐らく1人のPCユーザーが、パフォーマンスの落ちたPCを使い続ける間に蒙る経済的損失のことでしょう。
3年以上使っているデスクトップは、3年未満のPCに比べて
・不正ソフトウェアやウイルスの攻撃にさらされやすい。
・ネットワークカードの故障を経験する回数が8倍近く多い
・電源の故障が多い
・マザーボードの故障が多い
・ソフトウェアのクラッシュが多い
また、「多くの企業では、買い換えコストの削減のために、ノートPCの使用寿命を推奨期間の3年間から5年間に延長している。ノートPCの使用期間を3年からさらに2年延長すれば、実際には1台当たり960ドルの追加費用が発生し、これは標準的な買い換えコストと変わらない」とあります。
実際、ほとんどのハードウェアは発展途上国で生産されているため、生産コストは安いのですが、その修理等のメンテナンス費用は、人件費の高い先進国で行うため、当初の機器全体の購入価格に比べて、メンテナンス費用が「バカ高く」なるのはもはや現代の常識でもあります。
また、PCのパフォーマンスが落ちたり、トラブルが発生すると、仕事の能率は急落し、思わぬ損失を蒙ります。これは仕事とPCが切っても切り離せない状態にある翻訳業界にあっては大変深刻な問題です。
一方、この調査を額面どおり受け取れない面もあります。本当にPCの寿命が3年なのかどうかは完全には納得はできません。PCをはじめとするOA機器・ソフトウェアの売上を伸ばし、ひいてはIT業界全体の経済不振を払拭したいという狙いも見え隠れするからです。
しかし、ここはあまり深く考えずに世界中が「騙されて」、どんどんPC、OA機器、ソフトウェアの買い替えを促進させていくべきでしょう。そうすれば、世界同時不況も少しは持ち直してくるというものです。弊社でも早速、3台のPCを新規購入し、また私個人としても1台のPCを新規購入しました。
「景気刺激のため、家を買い換えろ」とか「車を買い換えろ」というのは、ちょっと大変ですが、「仕事の能率アップのためにPCを買い換えろ」ということであれば、世界経済発展のために「大海の一滴」を投じる価値はあるのではないでしょうか？
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2009.6.9 NIKKEI NET
街角景気、５カ月連続で改善 ５月、経済対策が下支え
内閣府が８日発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べ2.5ポイント高い36.7となり、５カ月連続で改善した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090608AT3S0801G08062009.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
昨年（2008年）9月のリーマンショック以降、急降下し続けた日本経済も多少の落ち着きをとりもどしたようです。しかしそれも政府による緊急経済対策のおかげでなんとか持ちこたえているという説が有力です。
昨年の秋、心臓マヒによる突然のショックでICU（集中治療室）へ担ぎ込まれた日本経済は、医師団の必死の介護により、最悪の時期を過ぎ、現在小康状態を保っている・・・・という感じでしょうか？
例年5月6月は、数多くの上場企業が決算発表と株主総会の時期を迎えるわけですが、今回はほとんどの大企業が大幅減益もしくは赤字となっています。なかでも製造業は目も当てられないほどひどく、戦後最悪の惨状となっています。それに引きづられて金融業も惨憺たる結果です。
ところが思い出してみてください。一昨年（2007年）の決算発表では、上場企業の経常利益は5年連続で過去最高益を記録し続けました。昨年でさえ、まだかなりの企業は６年連続で過去最高の利益をあげ、わが世の春を謳歌していたのです。
2002年の春から続いた”21世紀の日本好景気”は、1965年11月から1970年7月まで57ヶ月間続いた“いざなぎ景気”を期間において超えたのです。
人は「バブルの最中」にいる時は、決してバブルを実感しません。バブルは常に崩壊した後にわかるものです。どんなに科学や経済学が発達しても、不思議なことにバブルの発生とその崩壊についてだけはわからないのです。
あの金融・経済の神様と言われたグリーンスパン前FRB議長でさえ、「バブル経済を予見し、崩壊を食い止めることはできない」と発言していたくらいですから、われわれ凡人に予見できるはずもありません。
2002年以降続いた日本経済の景気拡大が”バブル”なのだとしたら、現在はやっと”平時”に戻りつつあると考えるのが妥当でしょう。
”お祭り”に浮かれていた時期が終わり、これから”平穏無事”な普通の生活に戻る時がやっと来たのです。企業においても個人においても、今を”通常”と捕らえられるか否かで今後の展開（個人においては生活）がかなり違ってくるでしょう。
ベルリンの壁が崩壊し、大きな戦争もない現在の平和な世界に、新興国が先進諸国の経済を猛追しているわけですから、”デフレ経済”は今後も先進諸国へ浸透していくはずです。
1,500兆円の個人金融資産を抱える日本人にとって、デフレ経済は必ずしも悪いものだとは、私は考えていません。ただ、”行け行けドンドン”の借金体質の企業や個人にとっては、つらい日々が続くでしょうね。デフレ社会においては、借金は早く返さなければいけません。特に会社運営に大きな資金を必要としない翻訳会社はなおさらのことです。
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街角景気、５カ月連続で改善 ５月、経済対策が下支え
内閣府が８日発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べ2.5ポイント高い36.7となり、５カ月連続で改善した。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090608AT3S0801G08062009.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
昨年（2008年）9月のリーマンショック以降、急降下し続けた日本経済も多少の落ち着きをとりもどしたようです。しかしそれも政府による緊急経済対策のおかげでなんとか持ちこたえているという説が有力です。
昨年の秋、心臓マヒによる突然のショックでICU（集中治療室）へ担ぎ込まれた日本経済は、医師団の必死の介護により、最悪の時期を過ぎ、現在小康状態を保っている・・・・という感じでしょうか？
例年5月6月は、数多くの上場企業が決算発表と株主総会の時期を迎えるわけですが、今回はほとんどの大企業が大幅減益もしくは赤字となっています。なかでも製造業は目も当てられないほどひどく、戦後最悪の惨状となっています。それに引きづられて金融業も惨憺たる結果です。
ところが思い出してみてください。一昨年（2007年）の決算発表では、上場企業の経常利益は5年連続で過去最高益を記録し続けました。昨年でさえ、まだかなりの企業は６年連続で過去最高の利益をあげ、わが世の春を謳歌していたのです。
2002年の春から続いた”21世紀の日本好景気”は、1965年11月から1970年7月まで57ヶ月間続いた“いざなぎ景気”を期間において超えたのです。
人は「バブルの最中」にいる時は、決してバブルを実感しません。バブルは常に崩壊した後にわかるものです。どんなに科学や経済学が発達しても、不思議なことにバブルの発生とその崩壊についてだけはわからないのです。
あの金融・経済の神様と言われたグリーンスパン前FRB議長でさえ、「バブル経済を予見し、崩壊を食い止めることはできない」と発言していたくらいですから、われわれ凡人に予見できるはずもありません。
2002年以降続いた日本経済の景気拡大が”バブル”なのだとしたら、現在はやっと”平時”に戻りつつあると考えるのが妥当でしょう。
”お祭り”に浮かれていた時期が終わり、これから”平穏無事”な普通の生活に戻る時がやっと来たのです。企業においても個人においても、今を”通常”と捕らえられるか否かで今後の展開（個人においては生活）がかなり違ってくるでしょう。
ベルリンの壁が崩壊し、大きな戦争もない現在の平和な世界に、新興国が先進諸国の経済を猛追しているわけですから、”デフレ経済”は今後も先進諸国へ浸透していくはずです。
1,500兆円の個人金融資産を抱える日本人にとって、デフレ経済は必ずしも悪いものだとは、私は考えていません。ただ、”行け行けドンドン”の借金体質の企業や個人にとっては、つらい日々が続くでしょうね。デフレ社会においては、借金は早く返さなければいけません。特に会社運営に大きな資金を必要としない翻訳会社はなおさらのことです。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2009.5.21 日本経済新聞
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
特許庁のホームページを見ると下記の記載がありました。
「２００９年５月１９日、オーストリアで開催された日オーストリア特許庁長官会合において、両庁は特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の試行を本年７月１日から開始することに合意しました。オーストリアとのＰＰＨ締結によって、世界の特許出願の約７６％を占める主要１３の国と地域の特許庁がＰＰＨを実施することとなり、質の高い権利を早期に取得することを可能にするＰＰＨの取組が、さらに拡大されることとなりました」 → この記事の詳細はこちら
しかし、私がざっと調べたところでは特許庁のHPのどこにも「機械翻訳」に関する記述はなかったのですが、なぜでしょうか？
PPHに加盟する13カ国のうち多くは欧州諸国のようですから、欧州言語間では、一部の書類に機械翻訳が使われているという現実があるのでしょうか？
上記の日経の新聞記事は、今ひとつ意味がわかりません。
「相手国に提出する書類の一部で機械翻訳を認めることで合意した」
｢米国とカナダは、（中略）専門家が翻訳して提出するよう求めている」
「ただ特許権の請求範囲などを示した明細書については、引き続き手翻訳を求めている」
この記事を読んだ限りでは、実際どこまで機械翻訳化が進むのかまったくわかりません、というよりは実際は何も変わらないのではないでしょうか？だから特許庁のHPはその点につきなにも触れていないのではないでしょうか？
それにしてもこの日経新聞の記者は、「言葉のプロ」であるはずなのに、言葉の使い方を知らないようです。
「引き続き手翻訳を〜」・・・・・これは何でしょうか？
翻訳は人間が「頭」で行うものであって、「手」が行うものではありません。
「手作業での翻訳に比べ〜」・・・・・この表現も気になります。
たとえば、「従来の手作業での郵便仕分け作業に比べ〜」なら理解できます。
この記者は、翻訳は郵便仕分け作業と同じレベルの作業としか捕らえていないようなので、同じ文筆業者としのて見識を疑います。
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【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
特許庁のホームページを見ると下記の記載がありました。
「２００９年５月１９日、オーストリアで開催された日オーストリア特許庁長官会合において、両庁は特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の試行を本年７月１日から開始することに合意しました。オーストリアとのＰＰＨ締結によって、世界の特許出願の約７６％を占める主要１３の国と地域の特許庁がＰＰＨを実施することとなり、質の高い権利を早期に取得することを可能にするＰＰＨの取組が、さらに拡大されることとなりました」 → この記事の詳細はこちら
しかし、私がざっと調べたところでは特許庁のHPのどこにも「機械翻訳」に関する記述はなかったのですが、なぜでしょうか？
PPHに加盟する13カ国のうち多くは欧州諸国のようですから、欧州言語間では、一部の書類に機械翻訳が使われているという現実があるのでしょうか？
上記の日経の新聞記事は、今ひとつ意味がわかりません。
「相手国に提出する書類の一部で機械翻訳を認めることで合意した」
｢米国とカナダは、（中略）専門家が翻訳して提出するよう求めている」
「ただ特許権の請求範囲などを示した明細書については、引き続き手翻訳を求めている」
この記事を読んだ限りでは、実際どこまで機械翻訳化が進むのかまったくわかりません、というよりは実際は何も変わらないのではないでしょうか？だから特許庁のHPはその点につきなにも触れていないのではないでしょうか？
それにしてもこの日経新聞の記者は、「言葉のプロ」であるはずなのに、言葉の使い方を知らないようです。
「引き続き手翻訳を〜」・・・・・これは何でしょうか？
翻訳は人間が「頭」で行うものであって、「手」が行うものではありません。
「手作業での翻訳に比べ〜」・・・・・この表現も気になります。
たとえば、「従来の手作業での郵便仕分け作業に比べ〜」なら理解できます。
この記者は、翻訳は郵便仕分け作業と同じレベルの作業としか捕らえていないようなので、同じ文筆業者としのて見識を疑います。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2009.5.11 NHK
新人作家の登竜門として知られる文芸誌「文學界」の新人賞に、大阪府在住のイラン人女性が日本語で書いた恋愛小説が選ばれました。半世紀余りの歴史があるこの賞を、漢字を使わない国の作家が受賞したのは初めてです。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nhk.or.jp/news/k10015849851000.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
現在大阪府在住の29歳のイラン人女性、シリン・ネザマフィさんが、日本語の小説で新人賞をとりました。
日本で技術を学び、その後日本で就職もしたいということで、今から10年前に来日しました。日本語学校に通い、神戸大・大学院で情報知能工学を修了後、現在はパナソニックでシステムエンジニアとして働いているそうです。
エンジニアとしての技術知識を学びながら、日本語を学び、それで文学賞をとってしまうのですから、まずその才能の豊かさに驚かされます。しかし、それよりなにより驚くことは、彼女が来日後わずか10年でこの快挙をなしとげた、ということです。
本人の弁によると「来日して5〜6年で自然に日本語で書けるようになった。習熟のコツはテレビを見ること。特にバラエティー番組は話し言葉がよくわかる」とのことです。
上記のNHKニュースの動画を見ると、とても流暢な日本語で受け答えをしていますが、流暢に話せても日本人と同程度の日本語を書ける外国人にはめったにお目にかかれません。
ましてや彼女の場合、19歳までイランで過ごしたわけですから、完全に大人になってから外国語である日本語を学び始めたというわけです。
われわれ翻訳業界の話で言えば、ターゲット言語のネイティブでなければ、良い翻訳はできないと決め付けている人たちへの警鐘となるのかもしれません。
さて、それに加えてもうひとつ思いあたることがあります。最近日本でもさかんに議論されている「小学校での英語教育の是非」です。
数学者であり、大道芸人でもあるハンガリー出身のピーター・フランクル氏の言葉を思い出しました。
ピーター・フランクル氏は、ハンガリー語のほか、ドイツ語、ロシア語、スウェーデン語、フランス語、スペイン語、ポーランド語、英語、日本語、中国語、韓国語の計11ヶ国語を大学で講義ができるレベルまで使いこなすことができることで有名です。
そのピーター・フランクル氏が、「日本では、小学校1年生から英語教育を導入するべきか」というNHKのパネルディスカッションで発言していた言葉を思い出します。
フランクル氏は、はっきり「導入するべきではない」という立場をとっていました。その理由は、
「日本ではただでさえ、”ゆとり教育”のおかげで小学校の授業数が削られている。それなのにさらに英語の授業を加えたら、子供にとって非常に重要な学習項目である、国語や算数の時間がますます減ってしまう。」
さらに加えてこうも言っていました。
「子供には外国語を学ぶ前に、学ぶべき重要なことがたくさんある。一番重要なことは、自分の考えを持ち、その考えを論理的にはっきりと主張できるようにする訓練だ。それもできずにいくら外国語を学んだって、中身のない話など誰も耳を傾けない」
今回のシリン・ネザマフィさんの文学賞受賞が、その論争の答えを出したのかもしれません。
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新人作家の登竜門として知られる文芸誌「文學界」の新人賞に、大阪府在住のイラン人女性が日本語で書いた恋愛小説が選ばれました。半世紀余りの歴史があるこの賞を、漢字を使わない国の作家が受賞したのは初めてです。
【この記事の詳細は下記】
http://www.nhk.or.jp/news/k10015849851000.html
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
現在大阪府在住の29歳のイラン人女性、シリン・ネザマフィさんが、日本語の小説で新人賞をとりました。
日本で技術を学び、その後日本で就職もしたいということで、今から10年前に来日しました。日本語学校に通い、神戸大・大学院で情報知能工学を修了後、現在はパナソニックでシステムエンジニアとして働いているそうです。
エンジニアとしての技術知識を学びながら、日本語を学び、それで文学賞をとってしまうのですから、まずその才能の豊かさに驚かされます。しかし、それよりなにより驚くことは、彼女が来日後わずか10年でこの快挙をなしとげた、ということです。
本人の弁によると「来日して5〜6年で自然に日本語で書けるようになった。習熟のコツはテレビを見ること。特にバラエティー番組は話し言葉がよくわかる」とのことです。
上記のNHKニュースの動画を見ると、とても流暢な日本語で受け答えをしていますが、流暢に話せても日本人と同程度の日本語を書ける外国人にはめったにお目にかかれません。
ましてや彼女の場合、19歳までイランで過ごしたわけですから、完全に大人になってから外国語である日本語を学び始めたというわけです。
われわれ翻訳業界の話で言えば、ターゲット言語のネイティブでなければ、良い翻訳はできないと決め付けている人たちへの警鐘となるのかもしれません。
さて、それに加えてもうひとつ思いあたることがあります。最近日本でもさかんに議論されている「小学校での英語教育の是非」です。
数学者であり、大道芸人でもあるハンガリー出身のピーター・フランクル氏の言葉を思い出しました。
ピーター・フランクル氏は、ハンガリー語のほか、ドイツ語、ロシア語、スウェーデン語、フランス語、スペイン語、ポーランド語、英語、日本語、中国語、韓国語の計11ヶ国語を大学で講義ができるレベルまで使いこなすことができることで有名です。
そのピーター・フランクル氏が、「日本では、小学校1年生から英語教育を導入するべきか」というNHKのパネルディスカッションで発言していた言葉を思い出します。
フランクル氏は、はっきり「導入するべきではない」という立場をとっていました。その理由は、
「日本ではただでさえ、”ゆとり教育”のおかげで小学校の授業数が削られている。それなのにさらに英語の授業を加えたら、子供にとって非常に重要な学習項目である、国語や算数の時間がますます減ってしまう。」
さらに加えてこうも言っていました。
「子供には外国語を学ぶ前に、学ぶべき重要なことがたくさんある。一番重要なことは、自分の考えを持ち、その考えを論理的にはっきりと主張できるようにする訓練だ。それもできずにいくら外国語を学んだって、中身のない話など誰も耳を傾けない」
今回のシリン・ネザマフィさんの文学賞受賞が、その論争の答えを出したのかもしれません。
←「翻訳ブログ」人気ランキング参加中! 2009.4.9 朝日新聞
輸出が同５０．４％減の３兆３１００億円、輸入が同４４．９％減の３兆１０７９億円で、いずれも減少幅は比較可能な８５年以降で最大。自動車や電子部品の減少が大きかった。金融危機が実体経済の直撃につながった昨年秋以降、輸出額も輸入額も前年同月を下回り続け、その幅は月を追って拡大している。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
上記は朝日新聞紙媒体の記事の一部とグラフデータのスキャンですが、去年の9月の「リーマンショック」以降、見事に輸出入が激減しています。感覚や感情にとらわれることなく、また群集心理やマスコミの誘導にもとらわれることなく、冷静に事実を分析するために、統計の数字というものはとても大事な役割をはたします。
しかし今回に限って言えば、経済変動の幅があまりにも大きく、かつ急であったために、この統計を見た時私は「なにを今更、わかりきったことを」という感じを持ちました。
貿易の数字に限らず、雇用統計も個人消費も企業の決算予測も景況感も全ての統計結果が「言わずもがな」の最悪の数字を示しています。まさにどん底のお先真っ暗な日本経済です。
多くの経済専門機関は、世界全体あるいは日本全体の景気回復は、早くても2010年の後半からと発表しています。マクロ経済を考えたとき、きっとそれが正解に近いのでしょう。
しかし、暖かな春とともに桜が満開になったからというわけではないでしょうが、企業活動が少しずつ変化して来ているのを肌で感じます。
世の中全般の経済が大きく落ち込むときは、必ずと言ってよいほど、まだら模様でいち早く急回復をとげる企業が出始めます。今私はその動きを敏感に感じ始めています。
そもそも「技術翻訳」に限って言えば、基本的に儲かっている企業にしか、大きな需要はないと言って差し支えありません。
それらの企業群がこれから向こう10年間の日本経済を大きく前へ引っ張って行くはずです。しばらく錨を下ろして港に身を潜めていた船団が、外洋へ出帆する準備を始めています。どの船がいち早くメインセールにフォローの風を捕らえるのでしょうか？これからが楽しみです。
私の勘ですが、今年の秋ころから、わが翻訳業界はまだら模様で急回復していく気がしています。
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ジャンル：ビジネス テーマ：翻訳関連情報
輸出が同５０．４％減の３兆３１００億円、輸入が同４４．９％減の３兆１０７９億円で、いずれも減少幅は比較可能な８５年以降で最大。自動車や電子部品の減少が大きかった。金融危機が実体経済の直撃につながった昨年秋以降、輸出額も輸入額も前年同月を下回り続け、その幅は月を追って拡大している。
【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
上記は朝日新聞紙媒体の記事の一部とグラフデータのスキャンですが、去年の9月の「リーマンショック」以降、見事に輸出入が激減しています。感覚や感情にとらわれることなく、また群集心理やマスコミの誘導にもとらわれることなく、冷静に事実を分析するために、統計の数字というものはとても大事な役割をはたします。
しかし今回に限って言えば、経済変動の幅があまりにも大きく、かつ急であったために、この統計を見た時私は「なにを今更、わかりきったことを」という感じを持ちました。
貿易の数字に限らず、雇用統計も個人消費も企業の決算予測も景況感も全ての統計結果が「言わずもがな」の最悪の数字を示しています。まさにどん底のお先真っ暗な日本経済です。
多くの経済専門機関は、世界全体あるいは日本全体の景気回復は、早くても2010年の後半からと発表しています。マクロ経済を考えたとき、きっとそれが正解に近いのでしょう。
しかし、暖かな春とともに桜が満開になったからというわけではないでしょうが、企業活動が少しずつ変化して来ているのを肌で感じます。
世の中全般の経済が大きく落ち込むときは、必ずと言ってよいほど、まだら模様でいち早く急回復をとげる企業が出始めます。今私はその動きを敏感に感じ始めています。
そもそも「技術翻訳」に限って言えば、基本的に儲かっている企業にしか、大きな需要はないと言って差し支えありません。
それらの企業群がこれから向こう10年間の日本経済を大きく前へ引っ張って行くはずです。しばらく錨を下ろして港に身を潜めていた船団が、外洋へ出帆する準備を始めています。どの船がいち早くメインセールにフォローの風を捕らえるのでしょうか？これからが楽しみです。
私の勘ですが、今年の秋ころから、わが翻訳業界はまだら模様で急回復していく気がしています。
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【技術翻訳会社 ジェスコーポレーション 社長 丸山均のコメント】
2009年3月15日（日）の日本経済新聞に興味深い記事が載っていました。長い記事なので下記に要点をまとめてみます。
（以下、記事の要約）
経済や文化のグローバル化、インターネットの普及を背景に世界の言語は英語の一人勝ちの様相だ。たとえば、ユーロ通貨を使う16カ国のうち英語が公用語なのは、アイルランドとマルタだけだが、理事会の決定は英語で読み上げられる。危機感を抱く国々は自国語の擁護策に動き出している。
【フランス】
・ フランス政府は昨年、”ユーロアシスタンス”という一企業に対し、会計書類に英語を使ったという理由で5,000ユーロ（約60万円）の罰金刑を申し渡す”見せしめ”に出た。
・ 1994年制定の”トゥーボーン法”は職場での会話やメディア、製品の説明書、デモ、国際会議などでフランス語を使うことを義務付けている。
・ ラジオで流す楽曲の40％以上はフランス語の曲で、懐メロ番組は60％以上が最低ライン。
・ 昨年11月フランス政府機関は、「金融用語はフランス語を使いましょう」と国民に通達を出したが、金融界では評判が悪い。
【ドイツ】
・ シュタインマイヤー外相は、オルバン欧州委員に「重要書類はすみやかにドイツ語に翻訳してほしい」のと書簡を送りつけた。ＥＵ本部では公表書類の多くが英語とフランス語。ドイツ与党幹部は、ドイツ誌に「翻訳だけで年間数百ユーロが無駄になっている」とこぼしている。
【アラブ首長国連邦】
・昨年春、政府は市内の飲食店900店にアラビア語のメニューを用意するよう警告書を送った。そのため、ドバイのファーストフード店では、メニュー板にアラビア語を書き加える作業に追われた。
民間調査機関の推計によると、インターネットで流れる全情報の約29％は英語、次いで中国語（20％）、スペイン語（8％）。フランス語やドイツ語は5％にすぎない。手っ取り早く世界の情報を得ようとする若者やビジネスマンは英語を選ぶ。
そのため、中国とスペインは鼻息が荒い。
【中国】
・ 中国政府は3月12日、「外国で中国語を学ぶ人の数が5年で倍増し、4,000万人を超えた」と発表した。
・ 2004年に始まった中国語教育機関”孔子学院”は、81カ国に広がり、政府派遣の中国語教師は、昨年だけで1,500人以上。欧州からも年200人の教師を研修で受け入れ、海外の中国語学習者を1億人まで増やす計画だ。
【スペイン】
・スペイン語も着実に広がっている。1991年に始まったスペイン国王肝いりの教育機関は40ヶ国に及ぶ。中南米で唯一ポルトガル語を使うブラジルでも、2010年から高校でのスペイン語の選択授業設定が義務化される。
（以上、要約終わり）
国連の公用語は、英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の6ヶ国語ですが、なぜ日本語は入っていないのでしょうか？
日本の人口は世界で10番目に多く、また何と言っても、世界第2位の経済大国です。またインターネットで使われている言語でも、英語、中国語、スペイン語に次いで世界第4位に位置しています。それなのに世界的には、まったく無視されています。
ここでも日本の政治力・外交力の弱さと外へ訴える文化力の貧しさを実感せざるを得ません。非常に残念なことです。
しかし、戦後の日本に限って言えば「日本語を使え」とか「外国語禁止」とかの声をあまり聞いたことがありません。なぜでしょうか？
答えは簡単でしょう。
「日本語を使え」と強制しなくても、未だに日本人の大部分は日本語でしかコミュニケーションを取れないので、心配する必要すらないのかもしれません。
グローバリゼーションを考えたとき、逆の意味で心配になりますが、これは翻訳会社にとっては良いことなのか、悪いことなのか・・・・・・。やっぱり良いことなのでしょうね。
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2009年3月15日（日）の日本経済新聞に興味深い記事が載っていました。長い記事なので下記に要点をまとめてみます。
（以下、記事の要約）
経済や文化のグローバル化、インターネットの普及を背景に世界の言語は英語の一人勝ちの様相だ。たとえば、ユーロ通貨を使う16カ国のうち英語が公用語なのは、アイルランドとマルタだけだが、理事会の決定は英語で読み上げられる。危機感を抱く国々は自国語の擁護策に動き出している。
【フランス】
・ フランス政府は昨年、”ユーロアシスタンス”という一企業に対し、会計書類に英語を使ったという理由で5,000ユーロ（約60万円）の罰金刑を申し渡す”見せしめ”に出た。
・ 1994年制定の”トゥーボーン法”は職場での会話やメディア、製品の説明書、デモ、国際会議などでフランス語を使うことを義務付けている。
・ ラジオで流す楽曲の40％以上はフランス語の曲で、懐メロ番組は60％以上が最低ライン。
・ 昨年11月フランス政府機関は、「金融用語はフランス語を使いましょう」と国民に通達を出したが、金融界では評判が悪い。
【ドイツ】
・ シュタインマイヤー外相は、オルバン欧州委員に「重要書類はすみやかにドイツ語に翻訳してほしい」のと書簡を送りつけた。ＥＵ本部では公表書類の多くが英語とフランス語。ドイツ与党幹部は、ドイツ誌に「翻訳だけで年間数百ユーロが無駄になっている」とこぼしている。
【アラブ首長国連邦】
・昨年春、政府は市内の飲食店900店にアラビア語のメニューを用意するよう警告書を送った。そのため、ドバイのファーストフード店では、メニュー板にアラビア語を書き加える作業に追われた。
民間調査機関の推計によると、インターネットで流れる全情報の約29％は英語、次いで中国語（20％）、スペイン語（8％）。フランス語やドイツ語は5％にすぎない。手っ取り早く世界の情報を得ようとする若者やビジネスマンは英語を選ぶ。
そのため、中国とスペインは鼻息が荒い。
【中国】
・ 中国政府は3月12日、「外国で中国語を学ぶ人の数が5年で倍増し、4,000万人を超えた」と発表した。
・ 2004年に始まった中国語教育機関”孔子学院”は、81カ国に広がり、政府派遣の中国語教師は、昨年だけで1,500人以上。欧州からも年200人の教師を研修で受け入れ、海外の中国語学習者を1億人まで増やす計画だ。
【スペイン】
・スペイン語も着実に広がっている。1991年に始まったスペイン国王肝いりの教育機関は40ヶ国に及ぶ。中南米で唯一ポルトガル語を使うブラジルでも、2010年から高校でのスペイン語の選択授業設定が義務化される。
（以上、要約終わり）
国連の公用語は、英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の6ヶ国語ですが、なぜ日本語は入っていないのでしょうか？
日本の人口は世界で10番目に多く、また何と言っても、世界第2位の経済大国です。またインターネットで使われている言語でも、英語、中国語、スペイン語に次いで世界第4位に位置しています。それなのに世界的には、まったく無視されています。
ここでも日本の政治力・外交力の弱さと外へ訴える文化力の貧しさを実感せざるを得ません。非常に残念なことです。
しかし、戦後の日本に限って言えば「日本語を使え」とか「外国語禁止」とかの声をあまり聞いたことがありません。なぜでしょうか？
答えは簡単でしょう。
「日本語を使え」と強制しなくても、未だに日本人の大部分は日本語でしかコミュニケーションを取れないので、心配する必要すらないのかもしれません。
グローバリゼーションを考えたとき、逆の意味で心配になりますが、これは翻訳会社にとっては良いことなのか、悪いことなのか・・・・・・。やっぱり良いことなのでしょうね。
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